討論原稿もアップします。皆さんはどんなお受けとめでしょうか。今回も、引き上げ分は法務局に供託になります。
2019年11月市議会 追加予算反対討論
※反対討論原稿※
ただいま、上程されています議案第246号一般会計補正予算、第259号「議員の議員報酬及び費用弁償に等に関する条例の一部改正について」緑の党として反対討論を行います。
今回の議案は、人事委員会勧告に基づき一般職の0.05ヶ月の勤勉手当引き上げに伴って259号で議員の期末手当の0.05か月分を引き上げ第246号補正予算において184万4000円を計上しているものであります。
議案質疑の中でも他都市の状況が明らかになりました。政令市20市中で引き上げせず据置きの自治体は6市、新潟市、堺市、仙台市、横浜市、相模原市、大阪市です。これら6市は、市長も据え置きです。県内35市町においては三島市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市の5市において議員の期末手当は据え置き、伊東市と下田市は市長も据え置きです。市長も議員も引き上げが提案されていた裾野市議会では、10月11日、議会において反対多数で否決されています。
政令市20市で6市、県内35市町で6市、議員の期末手当が据え置きという現状をどのように考えたらいいのでしょうか。
まず反対理由の第一は、一般職の公務員は人事委員会勧告によって民間との格差という客観的根拠が示される中での引き上げですが、議員については引き上げ根拠が示されず提案されている点です。新潟市のように特別職等報酬審議会の審査項目に期末手当を入れ込んだ条例改正を行い、報酬審議会に諮問―答申してもらうことが求められます。更にいえば、人事委員会勧告は、一般職に対して勤勉手当としての引き上げを勧告しているわけで、市長が二元代表制において議員の評価をする権限はないわけでありますからその意味でも提案理由が成立しないわけです。
反対理由の第二は、今回の期末手当引き上げが10月から消費税10％アップの直後であり、消費税がもたらす低所得者、景気への影響が余りにも大きいという点からです。軽減税率の導入やキャッシュレスポイント還元、プレミア商品券の発行など様々な対策が進められていますが、このことについていうなら、余りの対策過剰に何のために消費税を上げるのかわからないという指摘がありました。実質賃金が上がっていない中でこうした時期に政治に関わる立場、議決の権限を持つ議会がこのまま一般職公務員給与に自動的に連動する形の引上げは許されるのだろうか、と考えるわけであります。
新潟市特別職等報酬審議会での市長の諮問に対する答申を紹介したいと思います。「最終的に、人事委員会勧告における一般職給与引き上げ幅がわずかであり、俸給表の改定も若年層を対象としたものであること、将来的にも楽観できない財政状況の中で、引き上げとなると市民から理解が得られないのではないかということ等を勘案すると、改定する理由を見出すことは難しいとの意見で一致し、据置きとすることが妥当との結論に至った」とのことであります。
最後に、自ら議決に参加し反対しているにもかかわらず受領することは私の政治信条に照らして納得できないものがあります。今回の期末手当引き上げ分についても、これまで同様に法務局への供託を要請したいと考えます。以上で反対討論を終わります。