テーマは「日本と韓国の間で何が起きているのか」。30名近い参加者があった「対話」というスタイルで政治を語るカフェ。5人づつくらいの5つのテーブルに分かれての下記の対話モードディスカッション。県立大学の津富宏教授のファシリテーターで問題提起は松谷が担当しました。このテーマがいかに難題であるかを思い知らされた3時間でした。上記の発言された方々が中心となった参加者テーブル。「戦後の一連のパターン。歴史的事実を捏造し、日本をATM扱いしてきた国際社会。第2次安倍政権はATM扱いを譲らなくなった政権だ」「教育の力によって事実認識をおかしくなっている。韓国の反日教育、日本の自虐教育」。こうした意見を持たれている方々との対話をどのように実現していけるのか。
※問題提起※
第5回政治カフェ「日本と韓国の間で起きていること」 世話人 松谷 清
今回の第5回政治カフェは、昨年10月徴用工最高裁判決をきっかけに日本政府は7月「日韓協定で解決済み」と政経分離から転換するフッ化水素など貿易規制による対抗措置、すぐさまの韓国政府による8月GSOMIA破棄宣言、そして11月アメリカ政府介入による貿易関係局長会合、GSOMIA破棄延期、12月24日日韓首脳会談、とめまぐるしい政治のやり取りの中でこの日本と韓国の間に何が起きているのか、をテーマにしました。12月の内閣府の世論調査によれば、韓国に親しみを感じない71.6％、韓国における世論調査でもほぼ同じ数字で日本製品不買運動もあり双方にナショナリズムを媒介にした「嫌」感情が蔓延しています。民間交流や観光面においても大きな影響が出ています。こうした一連の政治社会経済分野で起きていることをどう受け止めているか、それぞれの立場で対話していただこうというのが今回の主テーマになります。
この対話の中では、日本と韓国の間で何が起きていたか、過去の歴史問題がどうしても浮かび上がります。先日の映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）のパンフレットで森達也さん（映画監督、作家）が大学の授業で「日本と韓国の学校で閔妃(ミンビ)暗殺事件をそれぞれどう教えているか比較してみよう」というお話を紹介しています。徴用工判決は「植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は（日韓）請求権協定の対象として含まれない」としています。これは、日韓請求権協定とは何であったのか、国家間の外交保護権の消滅と2018年に河野外務大臣の「個人の請求権が消滅したと申し上げているわけではないとする」個人請求権の関係はどうなるのか、歴史を紐解かないといけません。
ただ、一方で韓国政府がこの問題にどのように臨んでいるかについても議論が必要になります。堀山明子毎日新聞ソウル支局長師局長は「盧政権は、強制動員犠牲者救済（2005年）では、韓国政府による追加支援を通じた未払い賃金や死傷者への補償を優先する一方、生存者に対する慰労金支給は大統領拒否権を発動して阻止した。生存者の名誉回復より、失った命の重みを重視したと言える。何を優先するかはその国の政策判断であり、選択だ。ただ一つ言えるのは、今起きている徴用工訴訟は、当時の支援法では救済されなかった生存者の名誉回復、人権問題が訴訟という形で巡り巡って来た側面がある。そのツケは日本企業だけが負って解決するものではない 」と「韓流プレミアム」（2019年8月24日）で述べていますが参考になります。原告当事者を無視したと批判を受けている文喜相国会議長が提案している「日韓企業と個人の寄付による財団設立を通じた元徴用工問題解決法案」についても市民レベルの議論も求められていると考えます。
※自己紹介※韓国･朝鮮問題との関わりは、『日本人は中国で何をしたかー中国人大量虐殺の記録』（1972年 平岡正明）、「日韓民衆連帯会議」設立と朝鮮語学習（1975～1980年）、「在日韓国人の明日を考える会」（1978年）、金大中氏死刑判決阻止ハンガーストライキ（1980年）、在日韓国人指紋押捺拒否運動（1984年）、金飛竜さん日本軍徴用未払い全州市調査活動（1990年）、小泉訪朝・蓮池薫帰国・講演会（2004年、2013年）、地方参政権運動（2000年代）など、韓国内における民主化運動と国内･静岡における在日韓国･朝鮮人差別撤廃活動の二方面からのものでした。「最悪の日韓関係打開」のために野党外交が必要と「日韓自治体議員シンポジウム」開催に向け「自治体議員外交」として10月29日～11月1日「戦犯企業の製品購入の自粛」議会決議を上げたソウル市議会議員との意見交換会にいってきました。
