清水庁舎の移転の是非を問う住民投票条例を進めてきた住民グループ、そして私たちはこの協定をどのように受け止めるべきであろうか。桜が丘病院側に移転候補地として挙げたという意味において庁舎建設は事実上の白紙撤回を意味したわけだが、その意味において住民運動の側は勝利したことになる。
ただ、7300㎡のうち4900㎡が病院スペースで残り2400㎡にデジタル化庁舎として建設の余地は残っていることになり完全な白紙撤回でない要素が残るともいえる。政府のデジタル庁設置と市役所の在り方検討で最長5年、最短2年ともあいまいな表現の中で、次の争点は、現庁舎の大規模改修か新築かとなる。
問題は、桜が丘病院側が「津波浸水区域でも問題ない」との姿勢をとっていることに対してどう臨んでいくのか。また、土地の交換における「無償貸与も協議」報道がどのような内容であるのか、現段階では分からない。少なくも、静岡新聞スクープ後の各会派への説明では、この説明はなされていない。
本来なら大内新田に建設すべきであったものを長期間にわたって放置してきた桜が丘病院側の責任、自社土地での建て替えも可能でああったはずであり代替地を市に要請する安易な姿勢については厳しく検証が必要である。いずれにしても市長はどのような説明責任を果たそうとするのか、そこからが新たな出発となる。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20201221/3030009735.html