静岡市からの「コロナの収束が予見できず、経済的影響を踏まえ、基金活用で据え置き」案に全委員が賛成し、来年1月14日に諮問案が確定します。委員の山崎秀和さんから「税制改正(2018年)により営業所得者の基礎控除が+10万円の影響で保険料の減収が2億円」に対して以下の疑問を提示。
「公的年金加入者の控除基準が120万→110万、給与所得者が65万→55万。公的年金を受けながらアルバイトをしている方々は保険料算定において20万上がり、保険料は上がる。厚生労働省はこうした方々への10万の調整を指示。ところが一方で、etax利用者はこの対象となるが紙媒体の納税者はそうならない。こうした影響を考えると2億円の減収との指摘は妥当なのか」。
こうした方々への救済策の検討を含めて「据え置き」に賛成との意見表明でした。
