どうして議会自ら「質疑の範囲」を狭めるのか、議会改革求める立場から大いなる疑問。
静岡市の面積14万1000㎡のうち76％の7万4000㎡が森林という森林市静岡。人工林は4万5000haで経営管理できている8000ha、残りの3万7000haについて所有者が経営管理できなければ市役所が管理権をもち意欲と能力のある経営者に経営管理権を設定するという経営管理法に基づく意向調査など質問をしたかったのですが「抑え込み」され資料請求に終わりました。
静岡市の林業は、規模も小さく急傾斜地で搬送費用が高いため厳しい環境にあるためまずは需要拡大と市産木材100本運動を行っている、既にグラッフルは59台導入されているが助成は1年間に3000㎥以上の林業家が条件。1台1600万で800万が公的補助だ機械貧乏にならないかとの質疑に、グラッフル使う場合の搬送費は1万900円、使わない場合は1万3459円。
そのほか、歴史文化施設契約案件、静岡マラソン中止減額、マリーンリゾートビーチステーション整備費用助成について質疑しました。
ここ4週間のクラスター集中発生、県内中部の病床利用率80％という新たな事態の中で、１、1000店の飲食店への無料のPCR検査、２、クラスターの公表基準の厳格化（同意をもって公表する、利用者情報の未提出、虚偽などの場合は同意なく公表）、３、誹謗中傷対策の3点セット公表のための記者会見でした。新たな対策ですので基本的に歓迎です。
しっくりこなかったのは、１、公表することが感染防止に繋がるわけではない、２、市民の不安が起きているので公表した、が何回も発言されたことでした。
本来、これまでの感染防止策でなぜ、連続的なクラスターを防ぐことができなかったのか。言い換えると陽性患者が出て濃厚接触者など把握することで感染拡大を止めることができるとするこれまでの考え方で乗り切れるのか、否か。「無症状」の感染者が拡大していて感染者の全体像を捕まえきれないのではないか。このことについては、何のコメントもありませんでした。
なぜ、1000点の飲食店にPCR検査をするのか。ショック療法、でもあり感染者を探し出すことが目的だと考えられます。これは、1000店なので5000人くらいを想定していることになります。ここまでして「無症状」の方々にPCR検査をするなら、クラスターが発生している高齢者施設を教訓に、重症化しやすいすべての高齢者施設の「無症状」の職員や利用者に対してもPCR検査を行う必要があるのでないか、という疑問がわきます。
公表が感染防止につながるわけではないということは裏返せば、いままで非公表できたことは間違っていない、を主張してるようにも聞こえました。市民の不安は、どこでどのような感染が起きているかを知ることができなくて、自分の周りにもいつクラスターが発生してもおかしくないという不安です。どのような感染予防すれば感染しないのか、事実関係から学ぶことになります。
https://www.youtube.com/watch?v=Iq4POAS65Pk
