「安倍晋三元首相の国葬に反対する」声明 2022年8月30日
平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員ネットワーク静岡県
共同代表 鈴木恵浜松市議 松谷清静岡市議
賛同議員 杉山淳静岡県議、長沼滋雄静岡市議、山下ふみこ沼津市議、江本浩二沼津市議、高橋隆子伊豆の国市議、山口貴子伊豆の国市議、笹原恵子伊豆の国市議、杉澤正人三島市議、佐藤寛文三島市議、大沼正明長泉町議、大石和央牧之原市議、福世義己吉田町議、中田博之吉田町議、森伸一島田市議、八木勝藤枝市議、遠藤久仁雄藤枝市議、川島美希子藤枝市議、平井登藤枝市議、増田克彦藤枝市議、藤井廣明東伊豆町議、小沢映子富士市議、近藤千鶴富士宮市議、秋山博子焼津市議、青島悦世焼津市議、杉﨑辰行焼津市議、織部光男菊川市議、鈴木弥栄子磐田市議、竹野昇袋井市議、三上元湖西市議、鈴木克己御前崎市議（16市3町1県 32人）
連絡先 静岡市葵区鷹匠3-3-1地球ハウス気付
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7月8日参議院選挙最中、安倍元首相は世界平和統一家庭連合＝旧統一教会に恨みを持つ山上徹也容疑者によって凶弾に倒れました。岸田文雄首相は、自民党最大勢力のリーダーを失い、銃撃事件の真相も明らかになっていない6日後に自らの支持基盤の維持・強化のために安倍氏の国葬を決断しました。その後、安倍氏と旧統一教会、自民党と旧統一教会の関係が明らかになるにつれ世論の厳しい批判に立たされました。私たちは8月19日に「統一地方選挙、国葬、統一教会」テーマにジャーナリストの高野孟さんの講演会を開催しました。問題提起は「統一教会の政界汚染は後を引き来年統一地方選挙でも大争点に！」、「岸田政権は一気に視界不透明！「お遊び改憲」どころではない！」という厳しい内容で大きな示唆を受けました。
私たちは、この国葬に以下の理由で反対します。
第1は、安倍氏の業績については国民の間で評価が分かれており法律根拠もないままに閣議決定という形で実施されようとしている点です。国葬は「戦前の天皇を主権とする国家を前提とした制度で多様な価値観を認める民主主義と相いれないもの」です。
第２は、閣議決定からこれまで国民に全く説明もなく国会も開催されず国葬費用は2億5000万円という政府の説明がなされていますが、警備費を入れると総額で30億円を越えると想定され多額な国費が投じられる点です。
第3に、すでに安倍氏の死去に伴い川崎市や仙台市など半旗掲揚を行った自治体が出ており、9月27日に弔意の強制が行われようとしている点です。8月26日閣議においては反対世論の広がりに「弔意表明要請は自治体や教育委員会に行わない」としたものの中央省庁への弔意表明は検討中となっています。世論の監視が求められます。
多くのマスコミの世論調査において（日経新聞によれば反対が47％、賛成は43％）と反対が過半数となっており国民の大多数はこの国葬に納得していません。一方で静岡県内において9月27日の国葬日が県議会において代表質問、浜松市議会における代表質問、静岡市議会において常任委員会開催日と議会スケジュールに重なり、県議会では議会日程の変更が行われようとしており、これは事実上の弔意の強制につながっていきます。議長や市町村長が国葬参加する場合の交通費は「公費」負担されようとしています。反対世論を考慮すれば県議会のような形での議会スケジュールの変更を行うべきでなく、また議長・首長が国葬に参加する場合には「公費でなく私費」とすることが求められます。
この安倍氏が凶弾に倒れた背景に安倍氏や自民党と旧統一教会の不透明な関係が明らかになりつつあり事実関係の究明が必要であることは言うまでもありません。旧統一教会の問題について以下の２点を指摘しておかなければなりません。
第1は、1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件の捜査が終了する時期、公安調査庁報告書で旧統一教会は「特異集団」と記載され次の捜査対象に上がっていたにもかかわらず「政治的圧力」により棚上げされてきたことや文科省への「教会の名称変更申請」に「政治的配慮」がなされていたのではないかという疑惑があり、自民党政治と統一教会の関係の透明化が求められている点です。
第2は、こうした中で「霊感商法」やカルト的洗脳による被害者、2世に対する救済がいまだに解決されておらず、河野太郎消費者担当大臣による紀藤正樹弁護士（霊感商法対策弁護士連絡会）を委員とする検討会議も立ち上がりましたが、関係省庁連絡会議に文部科学省が参加していないなど不十分で、フランスの「反カルト法」に匹敵する法律制定も含めた被害者救済の制度設計が求められていることです。
８月22日には、作家の落合恵子さん前法政大学総長の田中優子さんや神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんや東工大教授の中島岳志さんなど17名の方々による「国葬反対オンライン署名」が呼びかけられました。私たちは、この自治体議員の更なる賛同議員の拡大を目指します。「オンライン」署名についても積極的に呼び掛けていく考えであり、国葬反対の世論がこれからさらにさらに広がっていくことは確実であります。９月27日国葬が岸田首相の英断によって中止されることを願って声明といたします。