職員の給与引き上げに乗じた市長、議員の期末手当引き上げ議案の提出を見送るべし！
追加議案提出11月29日までに1、見送り、２，条例で期末手当を審議対象に、を回答！
「勤労者の賃金アップが不十分な現状への政治責任」を棚上げして引き上げは許されない！
難波喬司市長様 2023年11月15日
静岡市特別職及び議員の期末手当引き上げ追加議案の
提出を見送ることを求める要望書
市議会会派・緑の党グリーンズジャパン
代表 松谷清
難波市長の就任からこの半年間における「根拠と共感に基づく政策執行による温かい市政」は多くの市民から歓迎されています。こうした中で起きている国会議員の報酬・期末手当引き上げをめぐる国民の怒りは、地方行政においても同様の問題です。
11月10日に予定されていた国家公務員の給与法改正案に連動しての特別職の報酬・期末手当の引き上げに対し、「この間の物価高に勤労者の賃金アップは未だ不十分であり政治の責任者として総理大臣、閣僚の引き上げは認められない」との国民世論が広がり野党から「特別職の給与凍結法案」が提出されるも、岸田首相は法案の撤回を行わないとしながらも成立後に総理大臣46万円、閣僚32万円の給与の増額分を全て国庫に自主返納することを余儀なくされました。そもそも国会審議において人事院は「特別職の引き上げは勧告外」としており、国家公務員の給与引き上げに伴う特別職の引き上げは数十年にわたる慣行となってきていたことも明らかになりました。
翻って、地方自治体においてもこの地方公務員の給与引き上げに伴って同じようなことが起ころうとしています。既に議会に対して追加議案として特別職、議員、一般職、教育職、非正規職の給与アップ条例改正案が通知されています。国と同様に人事委員会は今回の勧告において特別職や議員の報酬や期末手当の引き上げを求めていません。にもかかわらず、慣行として職員の給与引き上げに乗じて「勤労者の賃金アップは未だ不十分で政治の側にいる責任も明確にされない」ままに期末手当の引き上げが提案されようとしています。追加議案においては 年間で市長15万円、副市長 11万2800円、議長 9万8880円、副議長 8万8200円、議員 7万9560円が引き上げ分とされています。
報酬や給料が引き上げられなかったのは報酬や給料の引き上げは特別職等の報酬審議会条例おいて審議会の諮問―答申を経なければならないと国会とは違った地方自治体ルールが存在しているからです。期末手当については条例にその定めがありません。このことからこれまで一般職に引き上げ・引き下げ時に特別職の期末手当については人事委員会勧告にあわせる「慣行」的取り扱いが行われてきました。
市議会会派緑の党グリーンズジャパンは、こうした職員の給与引き上げに乗じた「慣行」としての期末手当の引き上げに対して１，コロナ禍、物価高の中で市民感情にそぐわないと反対し、２，一方でこのような形での引き上げでなく、期末手当の取り扱いについても客観性、透明性、妥当性を担保するために特別職等報酬審議会の審議対象にするよう条例改正を求めてきました。
今回の岸田首相など特別職の引き上げ法案に対する国民世論の批判を契機に静岡市も含めた自治体の慣行に対しても批判の目を向けていく必要があります。難波市長には、この物価高に苦しむ市民が圧倒的なこの状況下において、自らの期末手当の引き上げをこれまでの慣行として提案することなく、市民が納得する政策選択が求められています。議会議員も同様であります。政令市の中でも新潟市においては2015年に特別職等の報酬審議会において期末手当も報酬審議会の対象案件にする条例改正が行われています。
これらを踏まえて以下の要望を提出します。追加議案の提案日とされる11月29日前までに回答をすることを求めます。
- 追加議案として特別職、議員の期末手当引き上げに関わる静岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正案、静岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正案の提出を見送ること
静岡市特別職報酬等審議会条例に議員報酬の額、市長等給料の額並びに政務活動費の額を改正する場合と同様に期末手当についても報酬審議会の審議対象とする条例改正を行