大石あきこ 共同代表 生出演！
5月12日(日) 午前9時～10時
NHK(総合テレビ・ラジオ第1・NHKプラス・らじるらじる)
『日曜討論』
SNSやLINEで、あなたのご家族、お友達などなどに広めてください！
「戦争する国」へスピード可決 参院委
岸田政権が米国の求めに応じて「戦争する国づくり」への本格的な着手を狙う中、9日、参院の委員会で大軍拡を進める法案が、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で相次いで可決されました。内閣委では、兵器の共同開発などを念頭に同志国・同盟国と同等の秘密保全体制を整備する経済秘密保護法案が可決。外交防衛委では、陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設などを盛り込んだ防衛省設置法等改定案が参院の審議入りからわずか１日で可決となりました。日本共産党はいずれも反対しました。
科学技術 軍事に動員
経済秘密保護法案 井上議員が告発
 （写真）経済秘密保護法案への反対討論を行う井上哲士議員＝９日、参院内閣委 |
日本共産党の井上哲士議員は内閣委で、経済秘密保護法案は「米国と日本の財界要求に応え、同盟国・同志国と兵器の共同研究・開発を推進するためのものだ」と批判。日本の科学技術研究を軍事へ動員することこそ法案の本質だと告発しました。
政府は「法案は軍事分野とは無関係」との説明を繰り返しています。井上氏は、経団連の参考人は「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適性評価）」が必要とされている国際的な共同研究・開発が軍需産業への参入を想定したものだと認めていると指摘。また、２０１１年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）以降、米国が一貫して政府横断的なＳＣ導入を求めていることなども示し“軍事分野と無関係”ではないと認めるべきだと迫りました。岸田文雄首相は「防衛産業協力を想定したものではない」との答弁に終始しました。
一方で政府は、国家安全保障戦略に基づいて、各省庁が実施する民生利用目的の研究の中から防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘・育成する目的で認定をはじめた「マッチング事業」について、その成果も法案に基づく指定の対象になり得ることを否定しませんでした。井上氏は、「研究成果が防衛装備に転用できる可能性が出てきた段階で、重要経済安保情報に指定し、さらに情報の機微度が上がれば特定秘密に指定する。効率的に防衛装備品にまで結びつけることを可能にするものだ」と批判しました。（関連記事）
米指揮下で武力行使に
統合作戦司令部創設案 山添議員が批判
 （写真）防衛省設置法等の一部改定案への反対討論を行う山添拓議員＝９日、参院外防委 |
山添拓議員は参院外交防衛委員会で、防衛省設置法等改定案について「米国の要求に即して米インド太平洋軍司令官に対応する自衛隊の統合作戦司令部組織を創設するもので、他国軍の指揮下での武力行使に道を開くことになり憲法違反だ」と批判しました。
山添氏は、米国の戦略下で進むインド太平洋地域での軍事ブロック化の一つとして、航空自衛隊と豪空軍が２０２１年６月に「空中給油に関する覚書」を締結したことを指摘。防衛省の加野幸司防衛政策局長は「相互運用性の向上のため」として、２２年８月からの共同演習で空自のＦ２戦闘機が豪空軍のＫＣ１３０Ａ空中給油機から給油を受けたことを認めました。
山添氏は、米インド太平洋軍のアキリーノ司令官（当時）が３月に米下院公聴会で、同軍が進める「統合及び連合作戦」について、「すべての領域にわたる統合軍の全域で、かつ、同盟国及びパートナー国との間で、同期化され、空間と時間を超えて連結を図った持続的な諸作戦が含まれる」と述べていることを挙げ、米軍内だけでなく日米で軍隊の「同期化」を進めようとしているのではないかと追及しました。
さらに、「米軍の情報に基づき攻撃した結果、日本にとって必要最小限度を超えていたということが起こりうる。自衛隊の武力行使が必要最小限度の範囲を超えない保障はどこにあるのか」と追及。木原稔防衛相は、「自衛隊の活動は憲法、国内法の範囲内で行われる」と繰り返しました。山添氏は「憲法の制約などないと言っているに等しい」と批判しました。
【LIVE】小池百合子 東京都知事 定例記者会見（2024年5月10日）
チャンネル登録者数 7.96万人
▼ライブ配信中のコメントはニコニコへ https://live.nicovideo.jp/watch/lv345... 小池百合子 東京都知事による定例記者会見の模様を、生中継でお届けいたします。 （映像提供：東京都） ■ニコニコニュースTwitter 
/ nico_nico_news ■■■「ニコニコニュース」二次創作ガイドラインに関するお知らせ■■■ 「ニコニコニュース」は、視聴者やファンの皆さまによる二次創作を応援しております。 そこで、皆さまが安心して二次創作を行っていただけるよう、このガイドラインを公開します。 「ニコニコニュース」で配信した映像は一部を除き個人で自由に使用いただいて結構です。 以下ガイドラインを参照のうえご利用ください。 
/ @niconico_news
/ nico_nico_news ■■■「ニコニコニュース」二次創作ガイドラインに関するお知らせ■■■ 「ニコニコニュース」は、視聴者やファンの皆さまによる二次創作を応援しております。 そこで、皆さまが安心して二次創作を行っていただけるよう、このガイドラインを公開します。 「ニコニコニュース」で配信した映像は一部を除き個人で自由に使用いただいて結構です。 以下ガイドラインを参照のうえご利用ください。 / @niconico_news (漫画)怪しい激安通販Temuの闇を漫画にしてみた(マンガで分かる)
LIVE 🌏 国会中継 参議院 本会議（2024/05/10）
チャンネル登録者数 2.35万人
LIVE 🌏 国会中継 衆議院 内閣委員会（2024/05/10）
チャンネル登録者数 2.35万人
証拠となる「令和6年度 各種団体の主な要望と回答【要約版】」
自民党の支持率が低迷するなか、岸田文雄・首相が目論んでいたとされる「6月解散」に黄信号が灯ったように見える。ところが、崖っぷちのはずの岸田首相は“伝家の宝刀”を抜くため、密かに準備を進めていた。その証拠となる内部報告書を入手した。【前後編の前編。後編を読む】
「岸田おろし」が起きないワケ
大型連休明けの国会は会期終盤を迎えるが、自民党議員の間に「奇妙な安堵感」が広がっている。
「いま自民党は非常に厳しい状況だ。（総選挙になれば）政権交代が起こってもおかしくない」
岸田首相側近の木原誠二・自民党幹事長代理がそう語るなど、「補選全敗で岸田さんも解散・総選挙は打てないはずだ」（閣僚経験者）との見方が広がっているからだ。
自民党内では予想されていた「岸田おろし」の動きも起きない。
「岸田総理がいち早く派閥の解散を決め、裏金議員を大量処分したことで党内に不満があっても反岸田勢力は身動きが取れない。官邸は補選後に党内情勢が不穏になると予測していたから、危機管理として事前に手を打っていたわけです。総理のリスク管理が機能している」（岸田側近）
さらに岸田首相は会期末の6月、派閥解散で派閥からの「氷代」がもらえない議員たちにカネを大盤振る舞いする。自民党本部は例年7月末に支給していた各議員（党支部）への活動費を400万円から500万円に増額し、6月に前倒しして配ることを決めた。「資金」の根元を押さえられ、特に若手議員は岸田首相にますます弓を引けなくなった。
その岸田首相は、解散・総選挙も自民党総裁選での再選も全く諦めていなかった。
衆院補選では「保守王国」の島根1区で岸田首相が2回も応援に入ったにもかかわらず大敗し、首相の“解散断念”につながったとされているが、官邸では補選直後に敗因を分析し、全く違う結論を出したという。
「最大の敗因は自民党のサボタージュだ。島根で勝てば総理が解散・総選挙に踏み切ると心配した自民党議員や公明党が、“負けたほうがいい”と考えて選挙に身を入れなかった。そのため組織票が動かなかった。衆院の補選は3選挙区ともに投票率が過去最低だったが、総理は、解散・総選挙を打っても組織票さえ動けば戦えると考えている」（前出・岸田側近）
岸田首相には、自民党の組織票を動かす「奥の手」がある。それを発動していた。
本誌・週刊ポストはそれを示す自民党の内部資料を入手した。
自民党は「票とカネ」を支える団体へこんなにバラ撒いていた。
自民党組織運動本部団体総局が3月に作成した〈令和6年度 各種団体の主な要望と回答【要約版】〉と題するA4判31ページの文書だ。
全国1000社以上が加盟する団体の事務局幹部が語る。
「自民党は300以上の業界団体を建設、農林水産、厚生、宗教関係など15分野に分類し、分野別に都内のホテルで総理や幹事長らが出席する『各種団体協議会懇談会』という陳情会を開いている。そこで各団体の代表が予算や補助金、税制特別措置の要望書を手渡し、予算概算要求の前や年末の税制改正の前には役所や議員会館に陳情攻勢をかけるわけです。
そして自民党議員たちは新年度の前に、各団体に『あなたがたの要求をこれだけ実現した』と成果をアピールする。資料はそのためのものです。われわれ団体側は見返りに献金やパーティー券を引き受け、選挙になれば名簿を提供し、総理など党幹部の遊説には各団体から応援の人出を動員し、人も票もカネも出すわけです」
文書は自民党の「票とカネ」を根幹で支える業界へのバラ撒きを示すものだ。
内容を個別に見ていくと、日本医師会などは診療報酬引き上げ、建設コンサルタンツ協会は公共事業費の確保など、各団体が予算や補助金の増額、業界への税制優遇を求める要求のオンパレードで、ほぼ“満額回答”だ（リスト参照）。
「資料を見れば、岸田首相が今年を“総選挙イヤー”にする見通しを持っていたことがよくわかる。資料の中の『自民党の回答』欄には『前年度を上回る』という文言が連発され、今年は特に幅広い業界に例年以上の補助金を計上、税制優遇の措置が取られている」（同前）
古くからの自民党支持団体として知られる日本行政書士会連合会は、「マイナンバーカード交付事務費補助金の確保」を要望し、自治体に約743億円の補助金が出た。なぜ行政書士会がマイナ普及を求めるかというと、自治体は地元の行政書士会にマイナカードの申請サポートや代理交付の業務委託を行なっており、行政書士には申請1件2000円、代理交付の受け取りも1件2000円が入る。その予算は国が自治体に出す補助金で賄われており、行政書士のビジネスに直結するのだ。
政策の意外な舞台裏も見えてくる。
この4月から、サラリーマンが社外の人と飲食した時に損金不算入（非課税）となる交際費が従来の1人当たり5000円以下から「1万円以下」へと2018年ぶりに引き上げられた。喜んだ“社用族”も多いだろう。政府は「物価上昇のため」と説明しているが、文書からは、サラリーマンのためではなく、自民党の支持団体である全国商工会連合会などが売り上げを増やそうと強く働きかけたことで実現したことがわかる。
庶民には無縁なものも目立つ。経団連や日本暗号資産ビジネス協会は、企業が保有する「暗号資産」の税制見直し（優遇）を求めて実現した。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
「本来、政治は国民の生活を豊かにするものでしょう。しかし、この資料からは、自民党は国民に負担増を押しつけているのに、パーティー券を買ってくれたり、選挙を手伝ってくれる業界や団体には補助金や税の優遇で細かくサービスしていることがわかる。国民から召し上げたカネを業界にせっせと配っているのが自民党政治の実態なんです」
（後編に続く）
【自民党・内部報告書入手】業界への補助金バラ撒きを進めて「組織票」頼みの解散・総選挙に踏み込む岸田首相
画像 1 / 2）
自民党支持団体はどれだけの集票力を持つのか（岸田文雄・首相／時事通信フォト）
自民党の支持率が低迷するなか、岸田文雄・首相が目論んでいたとされる「6月解散」に黄信号が灯ったように見える。ところが、崖っぷちのはずの岸田首相は“伝家の宝刀”を抜くため、密かに準備を進めていた。その証拠となる内部報告書を入手した。【前後編の後編。前編から読む】
岸田首相には、自民党の組織票を動かす「奥の手」がある。それを発動していた。本誌・週刊ポストはそれを示す自民党の内部資料を入手した。
自民党組織運動本部団体総局が3月に作成した〈令和6年度 各種団体の主な要望と回答【要約版】〉と題するA4判31ページの文書だ。文書は自民党の「票とカネ」を根幹で支える業界へのバラ撒きを示すものだ。
内容を個別に見ていくと、日本医師会などは診療報酬引き上げ、建設コンサルタンツ協会は公共事業費の確保など、各団体が予算や補助金の増額、業界への税制優遇を求める要求のオンパレードで、ほぼ“満額回答”だ（リスト参照）。そして、これらの団体は選挙において“組織票”となるというわけだ。
解散前の人事で勝負
これらの団体はどれだけの集票力を持つのか。
有力な団体は、自民党の参院の比例代表に「組織内候補」を擁立し、議員を送り込む。組織内候補の得票数（2022年参院選）を見ると、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護連盟など医療系団体は約69万票、全国郵便局長会は約41万票、農政連など農協系は約18万票と巨大だ。
自民党が何度も政治とカネの不祥事を起こし、国民の怒りを買っても政権を維持できるのは、補助金（カネ）と票のギブ・アンド・テイクで結びついたこれらの団体の「組織票」があるからだ。
岸田首相は業界団体へのバラ撒きを進めることで、「組織票」を頼みに解散・総選挙に踏み込もうとしている。
政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。
「解散を諦めたと思われている岸田首相が抜き打ちで解散に動けば、自民党内は阿鼻叫喚になるでしょう。しかし、総理大臣がひとたび伝家の宝刀（解散権）を抜くと腹を固めれば、自民党にも野党にも総理を引きずり下ろす手段はない」
だが、そんなやり方で有権者の批判をかわし、業界頼みで選挙を乗り切れると思っているなら、岸田首相はいまや完全に「裸の王様」である。
（了。前編から読む）
※週刊ポスト2024年5月17・24日号
農薬を極力控え、肥料を使わない果樹栽培を続けてきた能登の農家が苦境に立っている。能登半島地震の影響で、石川県能登町の農地に亀裂が入り、同県輪島市の加工場も被災した「陽菜実（ひなみ）園」の柳田尚利（たかとし）さん（51）。「能登の強みは1次産業。今後も磨いていきたい」と話し、再建に向けて歯を食いしばっている。（井上靖史）
地震でできた亀裂に頭を悩ませる柳田尚利さん＝石川県能登町で
◆加工場も加工の機械もダメージを受けた
「根がむき出しになって乾いてしまっている。今年どれだけ実を付けてくれるか不安はある」。能登町合鹿の農園で、柳田さんが表情を曇らせた。干し柿用の木200本とブルーベリーの木50本を植えた2.6ヘクタールの畑には100メートルほどにわたり、70センチほどの段差ができた。「通常なら作業車で行う手入れが遅れがちだ」と肩を落とす。
輪島市町野町真久の加工場も壁がはがれ、干し柿を作るのに使う大型の乾燥機や皮むき機がゆがんだ。近くの自宅も「天井に穴が開いて空が見える」状態。多額の修繕費が見込まれる。
◆おいしいと言ってくれる人たちのために
柳田さんは大阪府東大阪市出身。2012年、奥能登の農業法人のインターンシップ（就業体験）に応募して農業を一から学び、17年に独立した。ここで出会った妻との間に長女（10）も授かった。「自分の子どもが安心して口に入れられる柿を作りたい」。そんな思いから、有機肥料や化学肥料を使わない栽培を追い求めた。大きさでは劣っても糖度が高く、雑味が少ない柿を作ってきた自負がある。
元日の地震発生時は奥能登にはいなかったが、2次避難を余儀なくされた。「奥能登を離れることも考えた」というが、自身が作る柿をおいしいと言ってくれる人たちに励まされ、踏みとどまることを決めた。「戻ると決めた以上、もっとおいしい物を作って能登の魅力アップにつなげたい」と力を込めた。
くしぶち万里の国会質問！公益って？新しい資本主義にNO！衆議院・内閣委員会（2024年5月10日 12:42頃～）
チャンネル登録者数 8420人
アクセス
トータル
