英語教育、民間テストの先延ばしだけ？

英語教育、民間テストの先延ばしだけ？
　文科省は、さきに来年からの共通テストの英語の民間委託を先送りし、今度は国語・数学の記述式の先送りも決めたようです。

　間際になって先延ばしでは現場の混乱は大変でしょうし、受験生も戸惑うばかりでしょう。大勢の専門家が長い時間をかけて検討してきたはずなのに、何故こんなだらしのない事になるのでしょうか。民間なら、責任者は当分謹慎になりそうです。

　今回は、特に英語の問題を取り上げますが、これは、かつてパプアニューギニアの人から聞いた話を思い出し(そのことは、その後、ブログに書いています)、今回、これは矢張り続きを書いておかなければいけないのではないかと感じたからです。

　英語テストの民間委託問題の際に論じられていたのは、日本人の英語能力は、アジアの他の国に比べても低すぎる。何とかレベルを上げないと今後の国際化の中で後れを取ること必須であるといった危機感から発しているという事で、説明が繰り返されていました。

　これは確かに重要な問題で、実は何でそれが、「テストを民間に委託する」という問題に矮小化されてしまったのかが私には疑問でした。
　その疑問はいまだに解消されていませんが、大多数の日本人が英語を使えないという現実を克服するのであれば、それは、本来、テストではなく、英語教育そのものを確りやるのが先ではないかと思うのです。

　文科省はそんなことは解っていて、きちんとやって来ていると言うでしょうが、成果主義、結果重視という観点から言えば「何やってたの」といわれかねないように感じています。

　という事で、以前書いたブログの要旨ですが、オーストラリアの委任統治領だったパプアニューギニアが独立して、オーストラリア人が帰ってしまい、英語の先生がパプアニューギニア人になってしまって、パプアニューギニアの若者は英語が下手になったという話です。

　その話を聞いて、私は ぎょっとしました。「あれ！　日本の学校の英語の先生はみんな日本人だ・・・。」
　問題の原点はどう考えてもその辺りにありそうに直感したのです。
「これじゃやっぱり駄目なわけだ。」

　言葉を習うのなら、矢張りネイティブからでないと、本当は駄目なのでしょう。言葉というのは学問ではなく、生活の中で自然に覚えるものなのでしょうから。
　学問としての言語学は、言葉とは別で、英語が母国語で英語で生活していても、英語学などは無縁の人が多いでしょう。
　
　文科省にはいろいろ制約があって、出来ないと言われそうですが、出来ない理由は誰でも並べられます。本気でやろうと思えばできるはずです。
(ほとんどの日本人が反対と思われているカジノだって、政府がやろうと思えば出来るのですから)。
　
　問題は「先送り」ではなくて、必要なことは、常にきちんと計画的にやることが大事なのではないでしょうか。

人間への投資の徹底投入を

人間への投資の徹底投入を
　トランプ大統領の困った言動もあり、世界経済は不振の局面に動いてきています。
　しかし一方では地球社会は、本格的な対応が必要な大きな変わり目に入ってきているのではないでしょうか。

　地球環境の問題も、予想外に早いペースで人類社会に破壊的な影響を齎す様相です。パリ協定に背を向けるアメリカでも、ハリケーンの巨大化、干ばつによる山火事の異常発生などの現象が顕著です。

　もちろん日本の場合も台風の巨大化、発生頻度の著増で、国民の生命・財産の毀損が大きくなっています。

　同じようなことは、世界中で見られますがその対策であるエネルギー源の転換はいまだに遅々としています。
　エネルギー問題といえば、再生可能エネルギーの多様化、コストの削減、同時に、電力の在庫を可能にする（需給の時間的不一致問題の解消）蓄電技術の開発が喫緊の課題です。

　こうした問題解決には、学際的、業際的な多様の技術開発が急速に進展しなければなりません。

　そのためには、５Gに代表される通信手段の飛躍的向上、AIの質の向上、さらにAIに大量かつ質の高い正確な知識を教え込まなければなりません。
　これは、AI教育というべきものかもしれませんが、その前にこうした創造的な知的開発を行うのは誰でしょうか。

　それは言わずと知れた人間です。すべての源泉は人間の頭脳という事であってみれば、今本当に必要な最も大事なことは、人間教育、人材育成に徹底した投資を投入することではないでしょうか。

　こう考えてみますと、残念ながら現在の日本は、こうした面でも、過去に比べ、国際比較でみてもかなり遅れてしまっているようです。

　もちろんこの３０年近くにわたる不況の結果、GDPの停滞、その結果としての、財政の貧困、企業の収益の低下、就職氷河期による人材開発の停滞などなど、政治、行政、企業行動、社会状況など、長期にわたっての停滞を見てしまっています。

　そして、今、経済が正常を見て数年たちますが、その後遺症に悩まされているというが実態ではないでしょうか。
　人間の能力は開発すべきもので、既存の人材を奪い合う事ではない、というのがかつての日本の基本的な考え方でした、しかし「即戦力」などという言葉が流行ってから、日本の人材への投資はかなり貧弱になって来たようです。

　人への投資から始めるなどというのは、時間がかかって今は流行らないのだといった考え方が一般的になったのでしょうか。
　日本には「コメ百俵」などという故事もありました。多分最後に勝つのは、人を育てた国、人を育てた企業という事ではないでしょうか。

　これは、結果的に人材の厚み、平均レベルの高さが違うことによるのだと思いますが、日本は今、何を選ぼうとして言うのでしょうか。

明日は9月1日：学校制度、教育の在り方の課題

明日は9月1日、学校制度、教育の在り方の課題
　今日は8月31日、明日から9月、一般的に言えば、明日から学校の第2学期が始まることになります。

　子供たちにとっては、久方ぶりで友達みんなと会える楽しい日という印象を持っていましたが、最近の現実はそう単純に喜べないというデータが入ってきて、まさに愕然としました。

　すでに皆様もご存知の事と思いますが、9月1日は、18歳以下の自殺が1年で最も多い日という情報です。
　皆様にとってもそうでしょうが、私にとっても大変なショックでした。

　学校に行きたくない、夏休みが終わってまた学校が始まるという現実が、本来なら前途洋々、自分の将来に希望をもって生きることを楽しんでいるはずの若者を、自殺に追い込むような苦しい日になる場合がその数だけ確実にあるという事です。

　サラリーマンでも、マンデー・ブルーなどという言葉はあり、月曜の朝、会社に行きたくないというのは「うつ」の始まりだから、上司や同僚は十分注意を、などとは言われます。過労自殺も現実にあります。

　こうした問題は、仕事そのものより、 人間関係が主要な要因という考えるべきで、多少労働時間が長いだけで起きる問題ではないという意見も強く、私も大方それに賛成です。

　この場合、当然、企業の責任が問われます。しかし、学校の場合は、こうした状況への対応が、 かなり遅れていたのではないかという印象を持ちます。
　つい先ごろまで、「いじめという認識はなかった」などという弁明が通用するような雰囲気が、関係者の中にあったことは驚きでした。

　自殺に至らないまでも、不登校の問題も、昔とは比較にならない広がりを見せています。これも、勉強という問題よりも、学校における教育、日常生活の指導という問題が現代の日本人の若者の生き方の変容に後れを取っていることの証左ではないでしょうか。

　いわゆるフリースクールに移り、豊かな人間性を養い、専門分野を見つけ、健全に成長して、立派な社会人になっている多くの例などを見聞きするにつけ、日本の教育システムも、教育担当者の指導の在り方も、かなり見直されなければならないように感じてしまいます。

　学校では先生と友人、企業では上司と同僚、その人間関係が、ほとんど決定的な要因と考えられるこうした問題については、制度の見直しも勿論大事ですが、その運用の衝に当たる人の「教育訓練」（企業でいえば管理者教育など）が最も重要だと信じていますが、若者を含めての日本社会の変化と、それへの対応の遅れが、こうした社会問題を引き起こしているように思われてなりません。

　新時代の教育問題について、学校教育、社会人教育を含めての、本格的、総合的な見直し論議が、日本社会に要請されているのではないでしょうか。

米FRB、金融正常化に軸足（2017/6 FOMC）

米FRB、金融正常化に軸足（2017/6　FOMC）
　6月13、14両日のFOMCで、アメリカ連邦準備銀行は、日銀の公定歩合に当たるフェデラルファンドレートの誘導目標を0.25％引き上げ、1～1.25％のレンジに引き上げることを決定ました。

　トランプ新政権の支持率も急落、経済回復基調もはかばかしくない中で、FRB、イエレン議長としては思い切った決断なのでしょう。

　経済指標としては雇用の堅調と株高はありますが、2％を目指す物価の上昇は足踏み、実体経済面では問題も多い中で、金利引き上げ、さらに年内にバランスシートの圧縮（FRBの持っている債券などを減額し、市中からカネを吸い上げることで、異次元金融緩和を収束させる政策）を開始するという発表は、「何が何でも金融の正常化を」という気持ちの表れとも感じられます。

　もともと、アメリカ主導のマネー資本主義がリーマンショックを引き起こし、世界の金融システムを壊し、アメリカ自身の経済も行き詰まった状態を、前議長バーナンキさんの「金融さえ緩めれば、恐慌は回避できる」という信念からの異次元金融緩和政策の導入だったわけです。

　労働経済が専門で、実体経済を重視するイエレン議長としては、金融の正常化で正常な経済の回転を回復させるのは最大の課題との考えではないでしょうか。

　従来、アメリカが金利を引き上げればドル高・円安になり、日本も株高にというマネー評論家の解説が一般的でしたが、今回は、アメリカが金利を引き上げても、経済情勢からその浸透は不明で、円レートへの影響はあまりなさそうという意見が多いようで、やはり日本は真面目に自力で経済再建の努力を必要とするようです。

　FRBが、政治情勢の不安定の中でも、何とか金融の正常化、それによって、実体経済の健全化を目指しているのであれば、日本も、さらなる円安に乗った経済回復でなく、技術革新や生産性の向上による実体経済の前進による、「額に汗した」経済成長を目指すべきでしょう。

　そのためには、もう、賞味期限の切れた異次元金融緩和を放置するのではなく、金融正常を進めることで、経済活動の健全化を促進するといった、方向を真剣に模索すべきでしょう。

　実質経済成長率がありながら、金利がゼロだったりマイナスだったりというのは、一時的、人為的な政策としてはあり得ても、正常な経済システムではありません。
　経済成長率がプラスであれば、金利はいくらかでもプラスであるべきでしょう。異次元金融緩和という「緊急避難措置」を当たり前だと勘違いするようにならないうちに、金融正常化への方針が日本でも示される時期でしょう。

昭和は遠く？

昭和は遠く？
　 昨日は「昭和の日」でした。
「降る雪や明治は遠くなりにけり」は、中村草田男の句ですが。明治への郷愁が思われ、語感の良さから「・・・遠くなりにけり」　はよく使われるところです。

　平成も、もう29年になったのかなどと思いながら、ゴールデンウィーク初日の「昭和の日」です、「戦前の昭和から平成の今日まで、よくも生き延びてきたものだ」という思いで「昭和は遠く・・・」などとつぶやいてみましたが、忽ちそこで雑念がわいてきてしまいました。

　「そうだ先日、中学の体育の教課に銃剣道が入ったなどという報道があったっけ・・・」
　あの時思い出したのは、先ず戦時中の竹やり訓練でした。
　「アメリカ兵が攻めてきたらこれで突き刺すのだ」と教えられ、牛の刻参りならぬ白昼に、藁人形を順番に突き刺して行くのです。
　銃剣道も習いましたが、子供のころの記憶は恐ろしいもので、「銃剣で敵を刺したらすぐ抜け、そうしないと抜けなくなって、次の行動に移れなくなる」という教えは今も覚えています。

　小学生にこんなことを教えていたのが昭和20年8月15日までの教育でした。「銃剣道　昭和は近くなりにけり」などと駄洒落を言ってみましたが、その昭和も、20年の8月15日までで、それ以降は全く違ったものになりました。
　終戦の詔勅が下り、夏休みが終わって、2学期が始まった日、先生が黒板に大きく「 承詔必謹」と書いて、これから日本は全く違う国になるのだ、と教えてくれました。

　そしてそれからの昭和は、そして日本国は、全く違ったものになりました。平和国家、文化国家、経済成長、技術開発、国際貢献・・・、私が今まで生き延びているのも、日本が違った国になったお蔭でしょう。

　考えてみれば、「昭和」という時代は、日本にとっても、日本人一人ひとりにとっても、たいへん大きな意味を持つ時代だったのでしょう。
　歴史としてしか知らない明治維新も、日本にとっては大きな変化でした。しかし、昭和という時代に、日本はさらに大きく変化したことは、私自身の生活の中で実感することになりました。

　「昭和の日」って何？　という感覚は、私自身も持っていました。「みどりの日」と入れ替えてできたような経緯もあって、何かゴールデンウィークのために便宜的に出来た祝日のような感覚が残っていたのかもしれません。

　政府は、「昭和の日」については、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日だとしているようです。何か優等生の作文のような表現ですが、「昭和の日」はこれからも続いていくわけですから、その「昭和の日」の意義を、日本人一人ひとりが夫々に考えていくことが必要なのかもしれません。

学卒就職ルールに妙案はあるのか

学卒就職ルールに妙案はあるのか
　学卒就職のルールに何かうまい方法はないのか、ルールが変わるごとに学生も思い悩み、企業も大変な手間と費用をかけ、政府も介入しますが、「学生が卒業まできちんと勉強し」「企業は望ましい学生にアプローチできる」ようなことにはないっていません。

　考えてみれば、これは当たり前のことで、そんな巧いことが在ると思う方がおかしいのかもしれません。
　就活も婚活も似たところがあるのかもしれませんが、企業と人（あるいは人間どうし）が広い社会の中で、最も適切な方法で結びつくなどというのは土台無理な話でしょう。

　かつては日経連時代に「就職協定、（1952～96年）」があり、高速道路のスピード標識などといわれ（80kmと書いてあっても皆100kmで走っている）、97年から縛りの無い「倫理憲章」になったと記憶します。
　そして今年から安倍政権の要請で、4月選考開始が4か月後ろ倒しとなりました。

　もともと産学の申し合わせで「倫理」の問題に政府が介入したのですが、今の経団連は「産業界」といっても大企業の組織体ですから、中小は倫理憲章の適用は受けないと考え、先に内定を出します。しかし大企業の選考が始まると、内定は大分反故になるでしょう。
　学生は、かえって就活に手間と時間がかかると感じるようです。

　就職氷河期と言われた時代には、現実には、学生の就職は今よりずっと大変でしたが、就職協定の問題はあまり表に出ませんでした。就職環境がずっと良くなった今、問題が激化しているのです。
　そういえば、以前の就職協定も、「青田買い」などが問題になって、深刻化していました。

　「学生が卒業まで落ち着いて勉強できるように」と言うのは、確かに大義名分でしょう。しかしそれを選考開始の期日を何時にするかで解決しようなどというのは発想の貧困でしょう。

　さらに言えば、就活の本当の問題は、学生と企業の出会いの機会を出来るだけ増やすということでしょう。そうならば、期間など区切らずに、1年生からでも、学生と企業の接触できる「多様」な機会を出来るだけ多く準備するとか、インターンシップを活用(単位も認定)して学生の職場や企業への理解を深めるとか、もっと多様な方法に知恵を絞るべきでしょう。

　学生は通常、卒業したら就職しなければならないのです。それなのに両者の接触の期間を短くして、あとは勉強の時間にと言っても、巧くはいかないようです。

いじめ問題で不思議に思う事

いじめ問題で不思議に思う事
　いじめ問題で学校に警察の手が入ることになりました。
　これやっといじめ問題に対する当局者たちの取組みの態度が変わるのであれば、良かった、本来なら、もっと早く変わるべきだった、と感じています。

　この事件をきっかけに、過去にも同じようなことがあったという事実が、あちこちで明らかになってきているようです。
　今回の事がなければ、そのまま闇に葬られていたのではないでしょうか。

　それにつけても今回の事件でもそうですが、最初は、学校サイドや教育委員会、地方自治体の発言は、おおむね『いじめとは認識していなかった』というものでした。
　今までもそうですが、大体、学校や教育当局側の発言は『いじめとは認識していなかった』「必ずしもいじめとは言えない」「単なる遊びの範囲だと認識していた」「いじめと遊びの区別は難しい」といったものが殆どだったように感じています。

　ほとんどのケースが、いわば異口同音にこうした発言で報じられて、「いじめと認識されずに」済まされてきているというこの同質性に、なんとなく不思議さと違和感を感じてしまうのは私だけでしょうか。まるでマニュアルでもあるかのように同じ発言です。

　先生方をはじめ教育に携わる方々は、少なくとも、社会学や、心理学、とくに発達心理学などには縁が深いはずです。多くの事例にも触れておられるでしょう。
　我々のようにそういう問題の素人でも、いじめの無い社会は理想郷のようなもので、人間集団がある限り、いつでもどこでもいじめは「あるのが当然」と思っています。

　企業社会にしてからが、セクハラ、パワハラがこれほど問題になっているのです。さらに言えば、恋愛問題でも、昔は振られれば諦めるのが普通でしたが、今は凄惨なストーカー事件が頻発するほど、自己抑制のできない人間が増えていると感じられる世の中です。
　いじめそのものが、昔よりエスカレートするのも当然かもしれません。

　にもかかわらず、先ず「いじめではないか？」と心配しなければならない学校で、「いじめとは認識していなかった」といった、我々の感覚からすれば白々しい発言がまかり通っていた背景は一体なんなのでしょうか。

　お願いしたいのは、学校サイドに、「いじめの無い方が不思議」ぐらいの認識を持って、周到にいじめ問題への対応をするという基本的視点を持ってもらうことです。

おかしな英語教育問題

おかしな英語教育問題
　30年ぐらい前の話ですが、アジアのどこの国でだったか忘れましたが、会議でお会いしたパプアニューギニアの方からこんな話を聞きました。

　その方がきれいなオーストラリア流の英語を話されるので、多分留学された方だろうと思ってお伺いしたら、「いいえ、留学したことはありません。国の学校で覚えたものです。」といわれて、それに続けてこんなことを言われました。

　パプアニューギニアの英語教育はほとんど、オーストラリア人の先生によって行われていました。ですから私のような英語になるのですが、ご存知のように、わが国はオーストラリアの委任統治領から独立国になりました。　そんな関係で、オーストラリア人の教師はほとんど帰国してしまいました。
　今では、わが国では、パプアニューギニア人の先生が、パプアニューギニア人の生徒に英語を教えています。その結果パプアニューギニア人の英語はどんどん下手になっています。

　言われて、ショックでした。日本では、日本人の先生が日本人の生徒に英語を教えるのが当たり前。公立学校では、それしか出来ない。日本人の英語が役に立たないわけだ。中学、高校、大学と10年も英語をやって、ほとんど使えない・・・・・。

　ところで今度、日本人の先生が、「英語で」日本人に英語を教えることになったようです。日本語で教えるよりはいいのかもしれませんが、英語教育を多少でも役に立つものにしたいのであれば、行政当局のやるべきことは別にあるのではないかと感じるのは私だけでしょうか。

　表題の、おかしな『英語教育問題』　が　『おかしな英語』を教育する問題　　にならないように願いたいものです。

玉音放送と承詔必謹

玉音放送と承詔必謹
　今年も8月15日、終戦の日が来ます。１９４５年のあの日は日本中が晴れていたようで、暑い日ざしのもと、天皇陛下のお言葉(玉音放送＝終戦の詔勅)の意味を、ラジオの雑音の中から、何とか聞き取ろうと努力した経験をお持ちの方も、丁度今「後期高齢者」といわれる方々の中には多いのではないでしょうか。

　私の住んでいた地方都市は、7月の初めにB29の空襲でほぼ全滅し、国民学校（今の小学校）は先生も生徒も散りじりになり、そのまま夏休みにはいってしまいました。我が家も全焼し、9月になって、私は疎開した親の実家の村の国民学校に編入してもらいました。

　9月、2学期の最初の授業で、小学校の担任の先生は黒板に大きく『承詔必謹』と書かれ、「これはショウショウヒッキンと読みます。天皇陛下のお言葉を承ったら、必ず謹んでお受けしなさい、という意味です、終戦の詔勅が下されました。謹んでそれに従いましょう。」といった意味のことを、丁寧に説明されました。

　この授業が、文部省の指導であったのかどうかはわかりませんが、結果的に、米軍の日本占領は、極めて平穏に進展しました。その経験が、イラク戦争の折にも、アメリカの(誤った)自信につながっていたようです。

　最近、たまたま、ネットで聖徳太子の「17条の憲法」を見ていましたら、その第3条が『承詔必謹』でした。あの授業から数十年たった今、計らずも自分の無学を恥じることになりました。

　『和を以て貴しとなす』(第1条)は有名ですが、1300年余を経た1945年、昭和の時代にも、日本人の心の源流とでも言うべき『17条の憲法』が生きており、終戦後の混乱を避けるために、国民学校の先生が、真っ先に、第3条の『承詔必謹」を引用して、生徒に、日本人としての取るべき態度を教えたということに、「さすが日本の初等教育」と改めて感慨を深くしました。

インターンシップの活用

インターンシップの活用

　インターンシップというのは、一言でいえば「学生の就労体験」ということでしょう。このところ日本でも次第に注目されるようになってきたようです。

　確かに「金を払って勉強する」という学生の身分から、「金をもらって仕事をする」という社会人に転換することは、考えてみれば人生の中でもっとも大きな転換のひとつでしょう。親や先輩もみんなそうなのだからと「知識」としては知っていても、現実に自分の生活が大転換をすることになると、今の若者にとって、移行はそう簡単ではないようです。

　一生懸命受験して就職した会社なのに、3年たったら大学卒で35パーセント、高校卒で50パーセントやめてしまうというのも、また、社会人への意識転換がうまく出来ずに、ニートになったり、半分ぐらい転換してフリーターになったりという人が沢山出るのも、この大転換にうまく適応できないからかもしれません。

　この転換を漸進的に上手くやってこうという試みのひとつがインターンシップでしょう。学生のうちに企業で働く経験をして「そうか、社会人になるというのはこんなことなのか。まんざらでもないな。」と解ることで、転換をスムーズにやれるようになれば大変結構なことです。

　アメリカでは、インターンシップを推進するのは「大学と企業で作る民間団体」です。ところが日本では、経産省と文科省と厚労省というお役所です。お役所は別々に予算を取って、それぞれに活動をすることになります。財政不如意ですから、活動はだんだん縮小します。それなら、日本でも民間で大学と企業が協力してそのための推進組織を作るかというと、そうした動きも見られません。

　誰かがきちんと考えてやらなければならない大事なことでしょうが、今のところ、若者にとっての人生の大転換への支援体制がしっかりしないというのは、日本の若手人材の有効活用に無用な摩擦やロスをもたらすものだけに大変残念な状態なのではないでしょうか。