ゲンジボタル羽化

ゲンジボタル羽化



この１週間、ゲンジ蛍の羽化が続きました。
　４月２６日に「今年の蛍は新規蒔き直し」と書きましたが、その後の展開です。
　庭の隅のオオムラサキの下の１坪ほどの草藪の中に、発泡スチロールの箱に水を８分目ほど入れて幼虫３０匹とカワニナを同じぐらい入れ、雨の降らないときは、時々散水して様子を見ていました。

　カワニナは箱のふち迄上ってきますが、気が付いたら蛍の幼虫はいなくなったようで、這い出して地中に繭を作ったようでした。羽化率がどのくらいになるだろうと見守っていましたが、前の日曜に１、火曜に2、水曜に３、金曜に１と合計７匹羽化して、その後は静かです。

　昨年は幼虫２０で７匹、今年は幼虫３０で７匹で、羽化率は些か残念ですが、雌が1匹いますので、今年は採卵に失敗しないようにして、孵化させ巧く飼育すれば自家製のサイクル完成の可能性がります。

　今はケージに入れて、下にミズゴケを敷き、どくだみやツユクサを入れていますが、毎晩良く光っています。夜になると表に出して、近所の方や、通りがかりの方に見て頂いています。

　ブログに載せるために、素人なりに、何とか写真を撮ろうと努力した結果が上です。どくだみの葉に上でストロボが光ったもの、どくだみの葉の裏に回ったのをストロボなしで撮ったもの、私のジャージの止まって光っているもの、３枚です。

　金曜日には　 庭のU字溝に放してあるヘイケが１匹羽化しました。６月にかけて羽化が本格化すると思います。ゲンジは来週中には卵を残して短い成虫の時期を終えるでしょう。それからヘイケボタルの時期です。どの程度羽化するか、望ましくは3０～４０匹と期待しています。これも採卵、孵化の準備をしています。

　

日本人の心打つ世紀の和解

日本人の心打つ世紀の和解
　伊勢志摩サミットは平穏のうちに終わり、何よりでした。
　特に実りがあったわけではありませんが、宣言には、各国首脳が国に持ち帰れる文言は入ってよかったと思います。

　日本の自然と文化、日本人の心根、プラスアルファで７つの真珠をあしらったラペルピン（襟章）・・・。７人の首脳に日本についての良い印象を強めて頂ければ幸いです。

　今回はサミットに続いたイベントのほうが、大事（おおごと）になったようです。
　オバマさんの広島訪問です。多分これは、日米両国にとって、さらには世界の核問題にとって何らかのマイルストーンになったのではないでしょうか。
　原爆投下国の現職の大統領が広島を訪問、慰霊碑に献花し、コメントを述べて、被爆者代表と言葉を交わすという、日米両国にとっては、さらに特別な意味を持つはずです。

　事前の地ならしは十分あったとしても、やはり同時に大きな不安もあったでしょう。しかしことは整然とかつ淡々と行われ、オバマさんの原爆資料館訪問、慰霊碑への献花、そして年来の理想を掲げた未来志向のコメントがあり、安倍総理の答辞？もあって日米の相互理解をしっかりと表明するプロセスがきちんと進みました。

　錦上花を添えたのは、それに続いてのオバマさんと被爆者との直接対話でした。
　ＴＶでは対話の内容は聞こえませんでしたが、坪井直さんとの対話が進むうちに緊張の面持ちだったオバマさんの口元から白い歯がこぼれ、心からの微笑をかわす２人の表情が映し出されました。
　原爆の犠牲になった米兵捕虜についての調査研究を続けてこられた森重昭さんとの抱擁は、人間同士の心の通い合いを感じるものでした。

　こうした恩讐を超えた人間同士の理解と和解の次元への到達は、（菊池寛の『恩讐の彼方に』を引くまでもなく）日本人には感銘と心の安らぎを感じさせるのでしょう。
　
　紛争の絶えない世界の中で、この映像は、それぞれの国やそれぞれの場でどう受け取られるか、私の理解を超えている部分もりそうです。恨みは決して消し去るべきではないといいう考え方もあるかもしれません。

　しかし、世界のより多くの人々が日本人と共通するような思いをもって受け取ってくれるのであれば、それだけ世界は平和に近づくのではないでしょうか。

リーマンショック前、洞爺湖サミットの轍、世界経済は分岐点？？？

リーマンショック前、洞爺湖サミットの轍、世界経済は分岐点？？？
　伊勢志摩サミットは今日も続きますが、経済についての議論は昨日で終了でしょう。今日は気候変動問題など、宣言が出て終了、オバマ大統領は広島、ということでしょうか。

　サミット参加の首脳を出迎える沿道の人たちの姿が放映されていました。大人も子供も、心から歓迎しているといった暖かな雰囲気が感じられ、各国首脳も、ごく自然な日本人のおもてなしの雰囲気を感じたのではないでしょうか。

　伊勢神宮も記念植樹も、良い雰囲気のように感じました。こうした和やかな雰囲気の中で、各国首脳が個人的にも相互理解を深められるのであれば、正に素晴らしいことだと思いながら眺めていました。

　一方会議の方は、これは「仕事」ですから当然厳しさも出るでしょう。　
　安倍総理は国際経済状態について標記しましたように、リーマンショック前と似た指標がある、洞爺湖サミットでリーマンショックを防げなかった轍は踏みたくない、世界経済は分岐点、失敗すれば危機、と厳しさを強調したようです。

　おそらく、各国首脳は多少の違和感を禁じえなかったと思います。
　アメリカ経済は徐々に自信を回復し金利引き上げに挑戦しています。ユーロ圏はギリシャ問題も見通しが立ち始め、全体として黒字基調を強めています。イギリスの問題は政治でしょうし、カナダは資源価格を気にするとしても、原油価格に見られるように底は見えてきた感じです。

　各国首脳は、世界経済は先行きの改善が見え始めた、各国が確りやっていけば前進できるといった感覚を持って参加されたのではないでしょうか。

　リーマンショックはアメリカ発の「金融危機」でした、今の問題は、政治と国内・国際の紛争、それによる難民の大移動といった政治問題が中心でしょう。途上国への資金の流入の減少は、アメリカの金融正常化というリーマンショックの対策の仕上げに端を発します。たとえ似た事象があっても、中身が全然違うのです。
　
　その一方で、昨日からの日本のマスコミは、安倍総理がリーマンショックを持ち出したのは、消費税増税を延期する理由にするためではないかという指摘をしています。当然選挙との関係を意識してのものという見方です。

　メルケル首相からは、「危機というのは言い過ぎでしょう」といった意見もあったようですが、各国首脳も当然日本のマスコミの書きようは知るわけですから、中にはサミットを国内政治の道具にしたと直感する首脳がいることも考えられます。

　もしそんな受け取り方をされれば、「一体日本の『おもてなし』というのは何なんだ」などということにもなりかねません。

　サミットは日本のためのものではなく、いかにして世界をより良いものにするかということを、参加各国また世界の身になって考える場であるべきでしょう。

　ことの真実が奈辺にあるかは解りかねますが、昨日今日の会議とマスコミ報道から、各国首脳がどんな印象を受けたのか、大変気になる所です。

トランプ思想と日本

トランプ思想と日本
　些か先走りというご意見もあるかもしれませんが、今回は、アメリカ共和党の大統領候補のトランプ氏の考え方と日本の立場について、思考上のシミュレーション（の入り口）を試みてみたいと思います。

　トランプ氏は、大変な過激な発言をする方です。ここで繰り返すことはやめますが、基底にあるのは「栄光あるアメリカ」でしょうか。
　おそらくアメリカが、世界の警察官のような役割を担って、国力をすり減らし、独立戦争以来の輝かしい栄光が 霞んでいくのは許せないという「本来のアメリカ人の持つ」気持ちを代弁しているのでしょう。

　背後には、アメリカが自分自身のために確りやれば、世界一の国として過去の栄光を取り戻すのは容易で、それには「余計なことはやらなければいい」のだ、という自分のビジネス経験も含めての自信があるのでしょう。

　当然アメリカに寄りかかろうとする国に対しては「オレに頼るな、自分でやれ」ということになります。
　メキシコに対して自分で壁を築けというのも、日本に、アメリカを頼るなら、それなりの費用を全額負担しろ、ということになるのでしょう。
　日本の面倒など見るな、と言わないのは、多少は日米関係に理解があるからかもしれません。

　すでに日本の中でも、「アメリカに見捨てられたら大変だ、早いうちにトランプ氏に『日本はアメリカにとって大切だ』と理解してもらわなければ」といった意見もあるようです。

　そんな意見を聞くと、「やっぱり日本は完全な独立国ではなかったのか」と考えてしまう人もいるでしょうし、中国やロシアを頼ったらどうなるかわからないので、やはり頼るのはアメリカか、ということになるのかもしれません。

　しかし、現状のトランプ発言からは、「今後も日本の面倒は見るよ」という意向は感じられません。核武装して自分を守れと言われるかもしれません。
　こう考えてくると、日本も、国としての在り方を、白紙から検討しておくといったシミュレーションも必要になるのではないでしょうか。

　そのシナリオの中には、アメリカに頼ることなく、日本としていかに独立を保つというケースの検討も入って来るでしょう。
　国際環境は、紛争やテロが絶えない大変難しい時代になっています。その中で日本は比較的平穏な状態を保っています。

　今日から伊勢志摩サミットです。Ｇ７は中国、ロシア抜きで、世界の多様共存より、「同じ羽根の仲間」の集まりになっています。まずはここで本音の意見がまとまるかです。
　より多様共存のシンボルであるＧ２０では、なかなか意見はまとまりません。
　人類社会にとって最も大事なはずの「国連」では、安保理の常任理事国が拒否権の多用で機能不全に近いのではないでしょうか。

　世界の平和を希求することを憲章の前文に謳っている国連傘下のユネスコは、アメリカの分担金不払いで財政は四苦八苦、（因みに分担金上位5ヵ国は、アメリカ（22％）、日本（10.834％）、独（7.142％）、仏（5.594％）、英（5.179％）アメリカは投票権を失っています。国際機関のガバナンス欠如か、協力意識欠如でしょうか・・・・・？

　トランプ氏も、もし本当に大統領になったら、今のようなことは言わないだろうという意見が多いようですが、時に「想定外」も多い世の中です。今、日本として何を考えるべきかが問われているのかもしれません。

　この問題は、また、改めて取り上げなければならないでしょう。天災ではありませんが、何事も「備えあれば憂いなし」でしょうから。

5Ｓ活動の歴史研究に敬意

5Ｓ活動の歴史研究に敬意
　2008年に「 ５Ｓの起源」を書かせていただきました。
　あらゆる生産活動の場で、その効率化、生産性向上の貢献できる「日本発の知恵」、すでにアジアを中心に広く活用されている「５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）活動」が、いったいどこから発展し、どこでこうした形にまとまったのか、「その起源をご存知の方にお聞きしたい」と書いたものです。

　当時のタイミングとしては、戦後の成長を生産活動の現場で担った方々が、引退される前に、どなたかご存知の方がおられたら、という気持ちでした。

　最近、この「５Ｓの起源」へのアクセスが目立ったので、何だろうかと私もネットでアクセスしてみましたら、ＰＤＦ［５Ｓ活動の生成と展開］という高木裕宜先生（文京学院大学准教授）の論文が確り出ていました。

　当時の私の思いとは違って、現場ではなく、研究者としての学術論文ですが、大変興味深く読ませていただきました。

　戦前からの多くの文献を渉猟された大変確りした論文で、学術研究ですから、私の実感の「母親のしつけ」には触れておられませんが、日本の各地、各企業の職場で、清掃の徹底、作業用具の整理整頓など多様な取り組みがされていたことが克明に報告されています。

　論文の日付は２００６年で、私のブログより２年前の発表です。

　「５Ｓの起源」で検索すると、5Ｓの起源や由来と知りたいという疑問は多くの方がお持ちのようです。
　高木先生の論文を拝読し、多くの方々の疑問に答えて頂き、やはりそうかと納得した者の１人として、この場を借りてお礼を申し上げる次第です。
　先生の益々のご活躍を祈念します。

合計特殊出生率上昇続く

合計特殊出生率上昇続く
　国際情勢、国内の社会・経済、問題ばかり多い状況ですが、昨日は我が国の将来にとって大変明るいニュースが飛び込んできました。
　合計特殊出生率の上昇が続き、２０１５年は、前年の１．４２を０．０４上回る１．４６に上昇したというニュースです。

　ご承知のように、合計特殊出所率が２．０であれば、１人の女性が生涯に２人の子供を産むわけですから人口は静止状態という計算ですが、幼児死亡率等を考慮すれば、２．０７が必要とのことです。

　日本は、１９７４年（２．０５）迄ほぼ２．０を超えていましたが、その後じりじりと下がり続け、２００５年には、いわゆる「１．２６ショック」と言われた水準まで低下しましたが、その後上昇に転じています。

　出生率の変化は、学問的にも説明困難なもののようですが、今の社会では、人間が産むか生まないかを決めるのですから、その時の社会が如何なる状況や文化的様相のもとにあるかに影響されることは明らかでしょう。

　世界共通に見られることは、所得水準が上がってくると出生率は下がる傾向があるようです。子育てより自分の仕事に意義を見出す人が増えるからでしょうか。
　しかし、人間も動物の中の１つの種ですから、いつまでも減り続けることはないようで、どこかで種の保存の本能は生きているようです。

　社会そのものが出生率低下には（本能的に？）危機感を持ち、仕事に自己実現を感じつつも子育ても出来る社会の仕組みを工夫することも出生率回復を援助するようです。
　しかし、今でこそ出生率が２．０近傍に回復したフランスやスウェーデンでもそれには、紆余曲折、長い年月がかかっています。

　日本社会も基本的には同じプロセスをたどりつつあるようですが、未だもう少し頑張る時間が必要でしょうか。
　
　こうした大きな動きと同時に、子供を持つ親たちの住む時代が、将来に明るい豊かな希望を持てると感じられるかといった問題も、ある程度の影響力を持つように感じられます。
　スウェーデンやフランスの経済社会の動き、日本ではジャパンアズナンバーワンと言われた時代の合計特殊出生率などに見られるところです。

　何にしても、今回の合計特殊出生率の上昇継続のニュースは、日本人にとって誠に喜ばしいニュースです。
　２００６年から続くこの動きは、多分これからも続くでしょう。その動きを一層促進するためにも、日本らしい子育て支援の在り方、日本経済社会の将来への明るい展望を、国民が本気で感じられるような政府の知恵と政策が期待されます。

残念だった仙台Ｇ７

残念だった仙台Ｇ７
　伊勢志摩サミットに続く経済政策論議の場であったはずの仙台Ｇ７は、残念ながら新しい展開はなにもなかったようです。

　当初、国際協調して財政出動し、世界の景気を何とか持ち上げようという基本路線を掲げて議長国としての責任を果たそうとしたのでしょうが、主要各国の状況は、それほど簡単なものではないことも、現実にはわかっていたのではないでしょうか。

　世界経済の成長に向けて、「参加各国が金融、財政、構造政策をとる」と合意してみても、それで何か変わると思う人はいないでしょう。
　どの国もすでに必死で努力していることで、それが捗々しい効果を上げないからこそ「Ｇ７で何とかしたい」と考えるのでしょうから、本当は何か新機軸が必要だったのでしょう。

　「協調して財政出動」では、現実に「財政出動は無理」というお家の事情の国が、日本を含めて、ほとんどでしょう。
　為替についても過度な変動は望ましくないと一般論では言えても現実には、各国の主張はみんな違います。

　財政出動についてはドイツが消極的だったようで、これはＥＵの盟主として、漸く達成している財政黒字をキープしなければ、ギリシャその他に示しがつかないということもあるでしょう。

　日本は消費増税するかしないかを選挙の戦術にするように受け取られるのが現状で、既定方針通り実施すると言わざるを得ませんが、それでは財政出動の同調しない国といわれるでしょう。

　また、ドイツにしてみれば、ＧＤＰの８パーセントにおよぶ経常黒字をユーロ圏としての立場で必要と考えるでしょう。
　アメリカは、利上げを急ぐ姿勢を見せていますが、ドル高になれば、景気減速必至でしょうから、金利を上げてもドル高は避けるという戦略が必要と考えるでしょう。
　日本は、先ごろ達成した＄１=￥１２０が望ましいと考えるでしょう。

　財政出動も為替レートの安定も、それぞれの国の事情と思惑の中で、揺れ動くのでしょうから、結論はどうしても「当たり障りのないもの」にならざるを得ないのは当然と言えば当然です。

　客観情勢が難しすぎたということはあるでしょう。しかし、折角Ｇ７をやったのに何も変わらなかったというのでは、些か残念な気がするところです。
　何か日本として主要国にアピール出来るような新機軸はなかったのでしょうか。

カローラ・ハイブリッド燃費報告

カローラ・ハイブリッド燃費報告
　「歳甲斐もなく車を買い替えました」と書いてからもう半年以上になります。
　愛車もだんだん小さくなって、カローラ１８００から、カローラ・ハイブリッドへの乗り換えです。
　
　その直後に「ハイブリッド車は市街地走行に強い？」を書かせていただきました。
　昔と比べれば遠出は少なくなり、家内との買い物や、地域の行事や用事など、近場を走ることが多くなりましたが、その際、気付いたことが高速道路に「乗らないとき」の燃費の良さでした。

　従来ならいくらエコ運手をしても８㎞/ｌ前後のところで時に２０㎞/ｌなどという表示に驚いたのが本当のところでした。
　何パーセントを電気で走ったかを見れば、その数字もうなづけるということも解りました。

　最近、環境問題の厳しさから自動車メーカーの燃費計測の問題がマスコミを賑わせていますが、考えてみれば、排ガスの測定という問題は、環境条件、テストするエンジンや排気ガス除去装置、その他各種の測定誤差の要因をひっくるめて、最終的には正規分布の最頻値か中央値を取るといいうことになるのでしょうか、小数点以下一桁の公表値をを出すには、最低小数点以下２桁は必要でしょうし、意図的な改竄は勿論許せないことでしょうが、燃費競争にしのぎを削る中で、あまりに細かい数字に拘り過ぎるのもどうかといった感じもしないでもありません。

　というのも、実際に車を走らせているものから見れば、メーカーの公表数字は、まさに理想状態のもので、現実にその数字が出るなどということは全く考えていません。ネットで検索しても、燃費に関しては、公表数字より、実際に走行した数値に関するものがほとんどです。時には、逆に公表数値が仇になって「燃費が悪い」と言っているようなケースもあります。アメリカでも、日本車に対してそんな意見もあるようですね。

　そんなことで、私も購入以来走行距離が丁度３０００キロになったので、この間の現実の燃費を調べてみました。
　スタンドでの領収書は全てサンバイザーに挟んであるので合計のガソリン購入量はそれを合計しました。１３４．９４リットルでした、走行距離はオドメータで３００３キロ、割り算をすれば、２２．２５㎞/ｌとなります。

　因みに、カローラ・ハイブリッドの公表燃費は33.8ｋｍ/ｌですが、乗っている本人としてはリッター２２㎞を超える走行というのは素晴らしいもので、特に市街地走行における燃費の良さも含め、ハイブリッドカーの経済性、環境対応の良さを実感しているところです。
　燃費が良いということで気が緩んでいるのかもしれないので、もう少し数字を伸ばしてみようかな、などと思っています。

２０１６年１～３月期ＧＤＰ速報

２０１６年１～３月期ＧＤＰ速報
　総務省は今日、２０１５年度の第４四半期のＧＤＰ第１次速報を発表しました。
同時に２０１５年度の通期の数字も出ています。（２０１５年度実質ＧＤＰ成長率０．８％)

　マスコミの解説を見れば、実質成長率で前期比０．４パーセントの伸び、年率換算１．７パーセントで、２四半期ぶりのプラス成長ということになります。
　名目成長率は０．５パーセントで年率２．０パーセント、物価上昇分が０．５と０．４の差０．１パーセントですね。

　ただし、今年は閏年で２月が１日多かったので，その分を差し引くとほぼ横ばいといった見方もあるとの解説もあります。
　この説明では前四半期のマイナス成長から転じてプラスになり、先ずは目出度し目出度しということになりますが、それでいいのでしょうか。

　このブログでいつも見ていますように対前期ではなく、より傾向的な動きが見える対前年同期比で見てみますと、いささか違った景色が見えるように思います。

　対前年同期の実質成長率は、消費増税の影響の残る２０１５年１～３のマイナス１．０パーセントから４～６月以降プラスに転じ４～６月は０．７パーセント、７-９月は１．８パーセント１０～１２月は０．７パーセントのプラスでしたが、今年１～３月に至って—０．０パーセントになっています。つまり閏年にも拘らず、昨年の１～３月期より微減(四捨五入するとゼロになるマイナス値)という状況です。

　傾向的なプラスの実質経済成長が足踏み状態になってしまったというのが実態ではないでしょうか。
　原因は何かというと、ＧＤＰの中で最大のウエイトを占める「家計最終消費支出」がマイナス０．７パーセントと落ち込んだことでしょう。併せて民間企業設備もマイナス０．９パーセントと減少です。民間住宅のプラス２．０パーセント、政府支出のプラス０．９パーセントも焼け石に水です。

　安倍政権が標榜している「消費と投資のバランスのとれた成長」の消費と投資がともに縮小しているのです。これでは安定成長は期待できません。
　政府はいよいよ本気で、この「家計最終消費支出マイナス０．７」という状況からの脱出策を「国民に相談すべき」でしょう。金を使うのは国民です。

　ちなみに雇用者報酬は過去４四半期０．８％、１．６％、１．９％、２．７％と前年同期比で伸び率を上げてきています。家計は収入が増えても「使わない」という傾向が明らかです。この理由を国民に聞くことが大事でしょう。

　もう１つ、総務庁が<参考>として挙げている数字を見ますが、それはＧＮＩ（国民総所得）成長率です。これは過去４四半期３．０％、３．８％、２．０％、１．３％のプラスで、２０１５年度の成長率は２．５％です。
　ＧＤＰ成長率との差は、海外の日本企業からの利子、配当収入などです。この伸び率が日本経済の本当の実力ということになるのでしょう。

日本経済の立ち位置の再確認

日本経済の立ち位置の再確認
　明日は今年１-３月のGDP統計の速報が出る予定ですが、どんな数字になりますか。

　このところ、円高の危惧は消えず、参院選か同日選か思惑ばかりが先走る中で来年４月の消費増税は揺れ動き、転変地変が追い打ち、不信感、不安感が先行、予測不能で、予定の立たないことばかりです。

　トヨタの決算はこの３月は良かったけれど、来年３月は大幅減益予想と発表され、円高とともに株式市場の重石にもなっているようです。

　「アベノミクスの評価いろいろ」でも書かせて頂きましたが、アベノミクスの効果は２回の異次元金融緩和による４０円幅の円安に極まるといったところで、その後はめぼしいものはなく、３匹目のドジョウを狙った「マイナス金利」は逆効果で円高を誘い、せっかくの４０円幅の円安が３０円幅になってしまった、といった現状です。

　伊勢志摩サミットでどんな論議がされるかですが、アメリカはドル高は絶対に阻止したいでしょうから、円安期待などは「あしたの露」になりそうです。

　日本経済の立ち位置は、為替レートの現状死守で、後は、生産性向上とコスト管理の徹底でいかに企業利益を確保し好況を保って企業エネルギーを維持するか、そのために、国内の消費需要を、消費性向の上昇という形で実現できるかにかかっているということになるのでしょう。

　つまり、自力本願ということにしかならない、中国をはじめ、海外需要や為替（円安）といった他力に頼ることは恐らくできない、下手に頼れば失敗するといった「ごく当たり前」の経済環境、経済状況になるということでしょう。

　しかし、考えてみれば、従来も日本はそういう環境の中で頑張って、経済成長をしてきたというのが本当のところではなかったでしょうか。
　偶々、強いられた円高の中の３０年近く苦しみ、それをふっ飛ばした２発の黒田バズーカによる大幅円安で喜び、為替変動の中で揺れ動いたという、悪すぎ、良すぎの「異常事態」だった、ということでしょう。今後は正常状態に戻るのです。

　正常状態というのは、自分で稼ぎだしたGDPあるいはGNI(国民総所得)を「いかに適切に貯蓄(投資)と消費とに配分」し、バランスの取れた、健全な安定成長路線を作り出していくかという「まともな」経済政策の世界です。

　日本経済・日本人にはそれを実現させていく力は十分あるでしょう。難しい事ではないのです。政府が政治・政略問題と経済問題を一緒くたにせずに、経済については、国民とともに、労使とともに、地道に話し合っていけば、賢明な日本人は、確りその道を選択していくだろうと考えて誤りはないのではないでしょうか。

日本の賃金制度、日本的経営、日本の伝統文化

日本の賃金制度、日本的経営、日本の伝統文化
　前回取り上げました定年再雇用の際の賃金制度の問題をもう少し広い見地から補足したいと思います。

　欧米の人事賃金制度は、職務中心で、まず職務があり、その職務ができる人間を採ります。職務が変わらなければ賃金は変わりません。職務給です。ここでは同一労働・同一賃金が理念でしょう。

　日本の場合は、企業は人間中心ですから、まず「人間」を採用します。職務はその人間が企業の中で成長していく過程と結果で決まります。定期異動で種々の仕事を経験し、適材適所に配置していくのが理念です。

　欧米流は「即戦力」、日本流は「企業が人を育てる」のです。背後にあるのは、欧米流は 短期的視点の経営、四半期別業績重視で、日本流は長期的視点の経営、企業の長期安定成長重視です。

　ところが、最近のアメリカ型（MBA型）経営の影響の中で、日本企業も、次第に近視眼的になり、人材採用は即戦力、だから教育訓練は不要、今期の業績さえ上がれば、といった考えも垣間見えます。
　人間中心で「人間の成長こそが企業の成長を可能にする」などといった迂遠な経営目標は理解しない経営者も増えているようです。

　そうした見方に立てば「同一労働・同一賃金」が妥当と考えるのでしょう。現政権も、おそらく深く考えずに、形式上の「同一労働・同一賃金」に熱心なようです。
　しかし、これは日本の本来の 伝統に立つ文化「社会も企業も人間中心」の形から離れる方向で、日本企業も欧米並みの短期寿命化、経済・社会の不安定化をもたらすものです。

　 P.ドラッカーの経営哲学のベースに、日本に如何に長寿命の企業が多いかに驚嘆した経験があることは知られています。

　表題の日本的「賃金制度、経営、伝統文化」は全部繋がって成り立っているのです。日本の賃金制度を「職務給」に変えるということは、日本の企業理念も、社会文化の在り方も欧米流にならないと成り立たないことを理解すべきでしょう。

日本型賃金制度をどう裁く

日本型賃金制度をどう裁く
　定年再雇用の従業員について、身分を変更し賃金も引き下げるという日本の賃金制度の慣行に対して「法律に違反しますよ」という判決が東京地裁で昨日出たとのことです。

　私自身、報道記事しか見ていませんし、法律解釈の専門家でもありません。ですから法律論を述べる気はありませんし、最近、洋の東西を問わず、社会の要職にある人が、「法律に違反することはしていません」というのを聞くたびに「世も末」と感じる人間です。

　定年後再雇用の時の賃金をどうするかという問題には長い歴史があります。もともと日本の賃金制度の基本は年功賃金です。
　戦後これを欧米流の職務給にしようという意見も努力もありました、しかしこれは日本人のメンタリティーに合わなかったのでしょう、いまだに年功を内包する職能資格給どまりです。

　一方日本人の平均余命は世界トップのペースで伸び、定年は５５差から６０歳へさらに６５再雇用義務（本人が希望すれば）という具合に働く年齢は伸びています。
　もともとILO統計でも日本の高齢者の就業率は世界最高レベルで、それも働く理由は「おカネより生き甲斐」と説明されてきました。

　年功賃金というのは、初任給は「働きより低く」、「定年時は「働きより高い」という「先憂後楽」の思想で成り立っていました。生涯賃金でバランスするのです。
　この構造が５５歳定年でバランスが取れていたのですが、その後も雇用し続けると「働きより高い」賃金で雇用を続けることになり、それは不合理ということになりました。

　ですから、定年延長、雇用延長の際には、賃金は「現実の働き程度に引き下げる」ということで、労使も専門家も世論も法解釈も一様に認めてきたというのが現実の動きです。
　いわば、定年までは企業内賃金制度、定年後は市場賃金（職務給）という組み合わせで高齢化社会を乗り切ろうという合わせ技なのです。

　そして、この制度は、社会的にも、家族の生計費構造からみても結構説得性も納得性もあるので、スムーズに受け入れられてきていたようです。
　それだけに今回の東京地裁の判決は、受け取り方によっては、平地に乱を起こすようなことにならないかと心配しています。
同一労働・同一賃金考」もご参照頂ければ幸甚です。

オバマ大統領広島平和公園訪問

オバマ大統領広島平和公園訪問
　オバマ大統領の広島平和公園訪問のニュースを、率直に歓迎したいと思います。
　アメリカとしては、いろいろな意見も経緯も経緯もあったでしょう。駐日大使、国務長官、と地ならしして、慎重に事を運んだという報道もあります。

　アメリカにしてみれば、現職のアメリカ大統領が広島を訪問することについて、それがどんな意味を持ち、日本、そして世界の国々がどんな反応を示すか、よく考えたうえでということのなるのは当然でしょう。

　当の原爆を落とした国がアメリカなのですから。　国内には、原爆投下は正しかったという意見もあり、そうでなかったという意見もあるようですし、「広島訪問は日本への謝罪だ」といった解釈もあるようで、国内世論は極めて多様なようです。

　アメリカ国内でいろいろな意見があることは当然でしょう。しかし、日本として、広島として、オバマ大統領訪問の意義をどう受け取るかということについては、明確な意思表示をすることが大事だと思われます。

　この点についてはすでに「 Ｇ７代表の広島平和公園訪問の意義」で書かせていただきましたが、誰もが知っていますように、被災地広島が世界に発信しているメッセージはたった１つで、それは「安らかに眠ってください　過ちは繰り返しませぬから」です。

　私はそこに、広島が、さらには日本が、原爆投下という人類の過ちを、人類として「繰り返さない」という決意を、人類を代表する気概をもって約束したと受け取っています。
　これは長崎とても、全く同じ気持ちでしょう。

　それ以外のメッセージを付け加えることは、正に後知恵で、日本人らしい「すがすがしさ」を減殺する効果しかないでしょう。
　
　日本人としては、核兵器のない世界を願うというオバマ大統領の気持ちを率直に、素直に受け、「過ちは繰り返しませんから」という言葉を、ともに大切にすることだけを願えばいいのではないでしょうか。

タックスヘイブン問題、追補

タックスヘイブン問題、追補
　昨日タックスヘイブン問題を書かせていただきましたが、今日の朝日新聞朝刊の２面トップに、
　「パナマ文書　闇の一端
　　　タックスヘイブンの金融資産、日米ＧＤＰの合計以上か」
という記事がありました。　ご覧頂ければと思います。
　
　かつて「格差の拡大：マルクスの時代、ピケティの時代」で取り上げたピケティ氏ら３５０人の学者が、タックスヘイブンをなくすよう求める書簡を発表したことから書き起こしていますが、書簡では「タックスヘイブンが世界経済をゆがめていると強調している」とのことです。

　今度の伊勢志摩サミットで取り上げられるかどうか解りませんが、世界経済の安定発展のためには、こうした、「合法的に世界経済の正常な発展を阻害する」ような問題についての根本的な解決が必要でしょう。

　すでに、世界各国における税制の整合性といった問題も提起されています。
　こうした問題を、国家間の調整で行うのか、適切な国際機関が役割を担うのか、「国家の主権」にかかわる問題だけに、今の国際情勢の中では解決は容易ではないでしょう。
対応する人類の知恵が問われているのではないでしょうか。

タックスヘイブンと世界経済

タックスヘイブンと世界経済
　パナマ文書がいろいろな意味で世界中に影響を広げそうです。

　解説によれば、パナマは「海外で上げた収益には課税しない」のだそうで、ならば、そこに会社の籍を置いて（便宜置籍船にパナマ船籍が多いように）例えばシンガポール（キャピタルゲインに課税しない）でマネーゲームで稼げば、政金なしになります。

　タックスヘイブンには正式な定義はないようで、通常、国としては数十の名前が上がり、それにスイス、ベルギー、ルクセンブルグ、オールトリアなどの世界有数の金融センター、さらにはシティーオブロンドンの金融特区、アメリカのデラウエア州などのそうだという見方もあるようです。

　ではそこの集まっているおカネはどのくらいかといいますと３０００兆円前後などいう説があります。日本のＧＤＰの6倍という巨額です（よけいなことですが、日本の個人貯蓄１６００兆円というのはこれに比べても凄いですね）。

　これからもっといろいろなことが分かるでしょうが、「ゴキブリ」などは「１匹いれば最低５匹は隠れている」などと言われますからもっと増えるかもしれません。

　問題は、「税金逃れは怪しからん」ということのようですが、さらに根本問題を言えば、この金額が何に使われているかでしょう。

　日本の個人貯蓄は巨額ですが、一千何百兆円かは、政府や地方自治体が借りて（国債・地方債など）一応国民のために使っているので「まあいいか」ですが、おそらくタックスヘイブンの金は、国際投機資金になって、キャピタルゲイン獲得に使われているのでしょう。

　これが途上国援助や社会保障の充実に役立つように使われているのなら、結構かもしれませんが、多分、ほとんどは、巨万の富を蓄積した法人・個人が、さらにキャピタルゲインを得るために使われているのでしょう（もちろん資金洗浄などの悪徳行為も）。

　繰り返し述べていますように、 キャピタルゲインは富を作り出す行為ではなく、富を移転させる働きしかありません。
　つまり、このおカネは、社会（地球人類）を豊かにするためではなく、多分おカネを持つ人にますますおカネを集中させるため、格差社会化推進のために使われているのです。

　巨額のおカネが社会のために富を生み出すのに使われず、強欲なおカネの亡者にさらに富を集中させるために存在している・・・、これでは経済発展の大きなマイナスでしょう。

　世界経済の不振が大きな問題になっている今日、タックスヘイブン問題が、いかなる議論と行動の発展を見せるか、注意深く見守る必要があります。