今日は「昭和の日」です

今日は「昭和の日」です
　夕食の後、家内と話をしていました。
「今日はゴールデンウィークの始まりといってるけど「昭和の日」だね。
「そうですよ、昭和天皇の誕生日ですよ」と家内。
「天皇の誕生日の祝日、今上天皇は別として、もう1つあったよね.。」
「文化の日でしょう。明治天皇の誕生日」と家内。
「天皇に関わる祝日がもう一つあるよね。神武天皇」
「建国記念日も、と言いたいのでしょう。でも誕生日じゃないわよ」と家内。
「確かに。神武天皇が即位して、日本という国ができた日という事になっている日だ」
「なぜ明治天皇と昭和天皇だけ誕生日が今でも祝日なんですか」と家内が質問。
さて、私はしばし返事に窮し・・・、暫く考えて、考えついた答えは、
「明治天皇の時に、日本は、国内で戦争することを止めたでしょう。昭和天皇の時、日本は外国とも戦争することを止めた。この2つは大変大事だからじゃないの」
「本当にそうかしら」と家内。
　しかし考えてみたら、これは大変な歴史上の進歩ですから、この説明も「当たりかな」とニヤニヤしています。
　このままで行くといいですね。

しらゆきげし（白雪芥子)はよく増えます

しらゆきげし（白雪芥子)はよく増えます
　一昨日取り上げました「つりがねすいせん」も青い花に限ってみれば、この数年急速に増え、今年はもう我が家の狭い庭の至る所に(北側は別として)広がっていますが、それと競うように増えている花がもう一つあります。写真を載せます。



　この花は日当たりの良い所にはあまり出ません。地下茎と種子の両方で増えていくようですが、半日陰で湿気のあるところがお好みのようです。

　庭の南東の隅、ホタルが土に潜ってサナギを作りやすいようにとおおむらさきと百日紅の下のところは、自然の藪にしています。
　その藪の南の塀際に雨水タンクがあって、藪の東側のフェンス沿いのＵ字溝に水が落ちるようになっているのですが、その雨水タンクのあたりに、以前家内が友人から分けてもらった株を植えたとのことです。、

　「日陰の花」というほど楚々としているわけではなく、表面にしわのあるハート形の葉が繁茂して、そこから茎が立ち、その先端に数輪の白い花が順に咲いていくといった感じです。花の直径は3cmほど。

　花そのものは結構綺麗ですが、葉の広がりが大きく、なんとなく邪魔なので、広がると抜いていたりしたのですが、このところ庭の手入れを怠けていたもので、南の塀沿いにどんどん増えてきていました。

　増えたら花も多くなり、茂った葉が塀際のごみを隠してくれるので、今年は放置していました。
　白い花が咲き始めたことから新型コロナ騒ぎです。連休も外出禁止、「花を愛でて」という事になったので、家内に「あの花、なんていうの」と聞きましたら、「白雪何とかだけど忘れました」とのこと、ネットで探したらすぐ出てきました。「しらゆきげし(白雪芥子)」。名前が素敵すぎます。英語はすノーポピーでこれも素敵。

　芥子というと、葉や茎に繊毛のようなものが生えているような気がして、まさか芥子とは思いませんでしたが、折ると薄赤い樹液(草液)が出るのはやはり芥子。中国原産で、中国では「血水草」だとのこと。イメージが違いすぎるのは何のせいでしょう。
　緑の葉の上に点々と咲く真白な４弁の可愛らしい花なので、塀際で増えるのならごみ隠しにもなるし、当分そのままにしてもいいかなと思っています。
　
　

雇用調整助成金の意義と日本型雇用慣行

雇用調整助成金の意義と日本型雇用慣行
　新型コロナウィルスの脅威による非常事態宣言、人と人の接触8割減目標の効果はどこまで効果を上げるでしょうか、連休明け以降の状態が待たれます。

　結果が良ければ、と期待しますが、問題は、効果継続には人の動きの制限が必須という状態は続くのだろうという点です。
　人の動きの制限は、当然に経済活動の停滞をもたらし、 雇用問題に直結します。

　そんな中で注目されているのが「雇用調整助成金」です。これは不況などで企業で人員の余剰が生じたとき、出来るだけ解雇を避けるために、雇用保険の時別会計から状況により従業員の給与の半分から3分の2を助成し、不況の中でも雇用の継続を可能にしようというシステムで、今回の新型コロナ禍では給与の90％助成されるとのことです。

　かつては広く企業に知られたこの制度も、最近風化が著しく、経営者が簡単に全員解雇などという、かつての常識では考えられないことが起きたりしています。

　そんなことで、雇用調整助成金について、その成り立ちと財源、戦後の経営者の社会意識など振り返っておきたいと思っています。

　雇用調整助成金という制度の起こりは、昭和30年代、石炭から石油へのエネルギー転換が日本でも現実となり、日本のエネルギーを支える基幹産業だった石炭産業の労働者の職場がなくなるという大変な問題でした。労働側からは石炭産業の継続といった声もありましたが、経営側はエネルギー革命は日本経済の構造転換のためには必須、問題は、石炭労働者の雇用の安定確保と考えたようです。

　政府の心配と経営者の先見的思考から「雇用促進事業団」という労働省直轄の団体が創られ、炭鉱離職者の雇用安定、そのための再訓練、産炭地からの住居移転に伴う雇用促進住宅の建設といった巨大プジェクトが実施に移されたのです。

　その財源は、雇用の安定を重視した経営者側が、雇用保険の使用者側負担率のみ2倍に引き上げ、それによって賄うという事でスタートしたと記されています。
　（雇用保険の料率は労使折半で、現状でも労働側1,000分の4、経営者（使用者）側1000分の8（4＋4）、うち4が特別会計で雇用調整助成金の原資になるのでしょう）

　その後、好況時には、使用者側の拠出金は余るので、東京中野駅前のサンプラザをはじめ、多くの大都市のサンプラザやスパウザ小田原のような保養施設が事業団の手で創られ、その運営に赤字を垂れ流しったようですが、不況になると、雇用調整助成金が活躍していることは明らかなようです。

　今では、建設した箱物は処分され、雇用保険特別会計は、雇用安定と、能力開発（従業員の教育訓練）の2事業に絞られ、現状では雇用調整助成金に大活躍しようという事のようです。

　こうした経緯から見えてくるのは、戦後、日本の経営者が、如何に雇用の安定を重要な課題として考えていたかという事です。

　このブログでも、この意識から不況の時は労働側だけでなく、経営側も「雇用が第一義」と明言し、主要国の中でも 断トツに低い失業率を記録し続けているという現実につながり、世界も驚く日本の社会の安定、国民の安定した行動にもつながっていると思う所です。

　それにつけても、 リーマンショック以降の日本の経営者の在り方、労使関係の希薄化は、政府の掲げる「働き方改革」（雇用の流動化（不安定化）優先の推進に伴って、かつての従業員を大事にし、雇用の安定を第一義に掲げる日本的経営を希薄化し、ひいては、日本の文化社会の長所を捨て去る危険性をはらむものとして最も危惧されるところです。

　政府がだめなら、日本人、就中、日本の労使が、改めて日本的な文化、社会、経営、雇用慣行などの重視を国民運動に持っていくといった努力が必要な時ではないかと思う所です。

つりがねすいせん(釣鐘水仙)三姉妹

つりがねすいせん(釣鐘水仙)三姉妹







　今日は、朝から晴天で、都下国分寺あたりでは俄雨も雷雨もありそうもない天気です。
　しかし風が強いのは相当なものです。
　咲き誇る「あけぼの」の枝を一本伐って、玄関わきの甕に挿し、通りからも見えるようにしておいたのですが、今日の強風で花が大分落ちってしまいました。。

　今日は久しぶりに狭い庭を隅から隅まで見ました。
　理由は釣鐘水仙の色変わりを探したからです。

　散り始めたチューリップの後ろで、釣鐘水仙が盛りになったことは一昨日書きましたが、「釣鐘水仙が随分増えたね」と家内に話したところ、家内が「青いのだけでしょう、もともと３色植えたのよ」といいます。

　５０余年前、此処に移り住んだ時「狭い庭だけど、花いっぱい運動の見本のようにしたいわね」という事で、家内は、買ったり貰ったりで、所狭しといろいろと植えたことは知っていました。
　
　「そういえば、ピンクと白の花を見た覚えがある」「そうでしょう。まだどこかにあるんじゃない。」といいます。そこでそれではと暇に任せて、天眼鏡は持ちませんが、老眼を皿にして、探したわけです。

　やっぱり記憶は正直で、さがしてみれば「こんなところあったんだ」という次第で、確かにピンク、と白を発見でき、大変いい気分でした。それが、上の写真です。

　元気な青い花は、今は至る所ですが、ピンクの花は楚々として３株、2株はあけぼの下の石の間、もう１株は玄関わきのハナミズキの根の近く、ツワブキの脇、そして白の花は 、西側の塀の際に確かに茎を１本立て、数個の白い釣鐘を飾っていました。長年１株だけで、まさにサバイバルを果たしてきたようです。(何とかしたいと思いましたが、下手に扱って枯らしたら大変と、現在熟慮中)

　この花は、ヒヤシンスの親戚筋で、ブルー・ベルだそうで、スパニッシュとイングリッシュがあり、我が家の葉スパニッシュだそうです。もともとブルー・ベルですから、青いのが本来で、色変わりは、変種なのでしょう。やはり変種は繁殖力が弱いのでしょうか。それにしてもよく残っていてくれたと、何となく感慨深いもがありました。

　
　


　
　

メルケル首相から国民へ：スピーチの真髄

メルケル首相から国民へ：スピーチの真髄
　満開の「あけぼの」のピンク、散り始めた色とりどりのチューリップの花びら、チューリップと押し合いながら狭い花壇の端に並んで咲き始めた「 釣鐘水仙」の紫色、ゴールデンウィークの時期は、我が家の狭い庭も「花いっぱい運動」に積極的に協力です。

　自然は本当に美しいと思いますが、今、世界に猛威を振るう新型コロナウィルスも自然の一環です。
　そして今、人類はあらゆる不自由に耐えて、人類を新型コロナウィルスから守るべく知恵を絞っているところです。

　新型コロナウィルスは、人間に対する攻撃力を持っていますが、人間は「 素手」でそれを防ぐしかない状態です。
　出来るのは防衛だけです。例年なら日本中が帰省や行楽に動くゴールデンウィーク期間中の「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」要請もその一環です。

　今はまさに『非常時』です。非常時の不自由さにいかに耐えるかが問われているのです。ならば、耐えれば正常時が来るのか?　誰しも持つ大きな不安です。一部には政策に対する不信さえもあるのでしょう。

　各国のリーダーたちが対応に苦心する中で、ドイツのメルケル首相のＴＶでの国民に対する簡潔なスピーチが、世界中から大きな評価を受けているようです。

　すでにお聞きになった方、お読みになった方も多いと思いますが、さすがに「簡にして要を得た」立派なスピーチと強く感じました。
　人間同士の親しいコンタクト、普段ならば最も大切な行動が「非常時」の今は正反対の最も忌むべき行動になるという現実が、誰にも分かるように、十分な説得力をもって語られています。

　中でも、これだと感じたのは、スピーチの初めの部分に出てくる

「あらゆる取り組みの唯一の指針となるのは、ウイルスの感染拡大速度を遅くする、数カ月引き延ばす、そして時間を稼ぐということです。時間を稼ぎ、研究者に治療薬とワクチンを開発してもらうのです。」

というくだりです。これは、「一体いつまで我慢すればいいのだ」という問いにはっきり答えています。ここでは数か月と言っていますが、その背後にはロベルト・コッホ研究所への信頼もあるのでしょう。

　この説明で、今の 「非常時」が終わるためには「治療薬とワクチンの開発が必要」というも最も基本的な命題が、誰にもはっきり理解されるでしょう。
　おそらくそれを理解した国民は、「それなら、治療薬とワクチンの開発に政府は最大限の支援を」と考えるでしょう。

　この命題は、いま世界中の研究所や企業が、熾烈な競争をしているものでしょうし、開発に先んじれば、世界人類に最も称賛・感謝されるものではないでしょうか。
　
　翻って日本を見れば、多くの分野で、 研究開発費は絞りに絞られているようです。政府は、４６６億円の布マスクと１２兆６千億の生活費援助のバラマキで、国民を喜ばせようと考えています。しかし、日本でも心ある国民はメルケルさんの言葉の意味をより重視するのではないでしょうか。

　対人接触のないこの旬日、新型コロナ問題の本質と日本の現状を、更にじっくりと沈思したいと思っています。

連休は花を愛でて過ごします

連休は花を愛でて過ごします
　いよいよ明日からはゴールデン・ウィークですが、今年は、たぶん子供たちも、孫たちも、ひ孫も顔を出すことはないでしょう。
　後期高齢者の老夫婦にとっては、普段と何も変わらない静かな日々という事になるようです。
　
　年年歳歳花相似たり
　歳歳年年日同じからず

と先人は謳いましたが、幸いなことに、我が家、今年も「花も人も同じ」で、新型コロナのニュースを聞きながら老妻と小さな庭の花を愛でて過ごすことになりそうです。

　先ほど家内が庭を眺めて、「今年の「あけぼの」本当によく咲いてる、こんなのは、初めてじゃない?」といいます。
　そう言われてみれば確かにそうだと思えるような咲き具合で、葉がほとんど見えないくらいびっしりの花です。
　という事で早速、写真を撮ってブログに載せて、皆様にも見て頂ければと思った次第です。





　新型コロナで、何時もの束の間の孫やひ孫の賑やかさはなくても、外出できなくても、庭の花を楽しむ心の余裕があれば、十分有難いたいことだと思うべきなのでしょう、などと勝手に考えて、今年のゴールデン・ウィークの過ごし方は決まったようです。

　チューリップはそろそろ終わりですが、あけぼのが咲き、追いかけておおむらさきも咲くでしょう。鉢から地に降ろした地球柑（しまだいだい)も若芽が伸びてきて、そろそろ小さな白い良い匂いのする花をつけるでしょう。

　連休の終わる５月６日になっても、まだまだ、同じような日が続くのでしょう。外出禁止も不自由などと考えず、小さな庭のミニ自然でも、窓から見える国分寺崖線の緑
でも「自然は美しい」と心に余裕を持って、新型コロナに対して行きたいものです。

新型コロナ禍と「働き方改革」

新型コロナ禍と「働き方改革」
　新型コロナウィルスが世界で猛威を振るう中で、企業経営、雇用問題といった「働き方改革」に直結する面でも、いろいろな課題が見えてきています。

　安倍政権が熱心に推進している「働き方改革」についてもその中で推進しなければならない問題と、推進したら「とんだこと」になる問題があることが見えて来ました。

　推進しなければならないのは、日々の仕事のやり方についてＩＴＣ の活用なども含め、多様な「働き方」の可能性を開発し、変化する客観情勢に合わせて、今回のような場合でも効率的な対応ができるような仕事・働き方のあり方でしょう。

　営業時間の短縮、それに応じた労働時間短縮、テレワーク、ネット会議、などなど、経営環境の変化があれば、多様な対応が必要でしょう。
　こうした「仕事の仕方」における多様な対応は、今回の経験で、機器やシステムの開発、それらを巧く使いこなす馴れやノーハウは平時でも役立つものではないでしょうか。

　逆に推進してはいけない側面は、雇用の流動化でしょう。
　端的な例を挙げれば、東京都内で従業員全員を解雇したタクシー会社がありました。社長は、仕事が減って、まともな給料は払えないから、失業保険をもらった方が得だろうなどと言っていたようですが、従業員は不安と不満で東京地裁で係争に入っています。

　もう１つの例は仙台のアイリスオーヤマです。社長は「コロナでも社員減らすな」(日経産業新聞見出し)と置いうことで「マスク生産」などに進出、「従業員を削減すれば、路頭に迷う人が出るばかりでなく、コロナ後の立ち上がりが遅れる。雇用調整助成金などを活用して雇用は維持すべきだ」とのことです。

　振り返れば、戦後の日本の多くの経営者は、不況時には会社ぐるみで活路を探し、工場の草取りでも、事務所の塀の修理でもして給料を払うといった形で「雇用維持」に努力するのが企業の一体感を育てる源泉だとの気概を持っていました（有名企業の社史などをご覧ください)。

　翻って今のアメリカを見れば、この間まで史上最低の失業率を誇っていたのですが、コロナ騒ぎの今２０００万人を超える、史上最高の求職者が出ているとのことです。

「働き方改革」が目指す、雇用の流動化の推進、職務中心の(人間中心でない)雇用制度では「雇用の安定」、ひいては新型コロナの蔓延のような場合の「社会の安定」は望むべくもないという事ではないでしょうか。

　先に「 転んでもただでは起きるな」と書きましたが、新型コロナかという試練の中で、日本人、就中、日本の労使は、「雇用の安定」と「社会の安定」という最も重要な課題も含めて、より多くのことを学び、それを新たな知恵に変えて、コロナ禍の中でもコロナ後に備えることに思いを致すべきではないでしょうか。

「新型コロナ後」にするために必要なこと

「新型コロナ後」にするために必要なこと
　3密を避け、クラスターを無くし、対人接触を減らして、ソシアル・ディスタンシングを励行、感染を防げばコロナは下火になるはずです。
　今、多くの国が、そうして新型コロナの制圧に向けて懸命の努力をしています。

　日本も、立ち上がりは少しもたもたしましたが、この所広く意識も徹底し、物事を生真面目にきちんとする国民性のお蔭か、状況は、それなりにひどくなるのを防いでいるようです。
　しかしこれで「新型コロナ後」が来るのでしょうか。

　「新型コロナ後」とはどんな状態でしょか。それは多分、人間が新型コロナと共存して、しかし、社会活動は通常に戻るといった状態ではないでしょうか。
　いわば、新型コロナが、現在のインフルエンザのようなものになった状態でしょう。

　今、我々が頑張っている対人接触抑制の努力をいくら続けても多分そうはならないでしょう。

　「新型コロナ後」が来るためには、流行の危険がありそうな場合には、かかりつけ医で、抗体のあるなしや、必要に応じてワクチンの接種が容易にできるようでなければならないでしょう

　そしてもし心配な症状があれば、かかりつけ医ですぐに検査ができ、陽性であれが、適切な治療薬の処方が受けられ、帰り道で処方箋薬局で薬をもらって急いで帰り、それを飲んでゆっくりやすむ、といった感じでしょう。

　つまり新型コロナウィルス対策は、予防から治療、薬剤までかかりつけ医で可能といった状態が必要なのではないでしょうか。

　であってみれば、必要なことは、これを可能にするような研究と開発を徹底して、しかも急いで、やることではないでしょうか。
　まさか日本の政府は、今に外国でよい薬が出来るからそれを待っていようなどと考えているのではないでしょうがそれにしては、本気度が低いように見えます。
　
例えば、１所帯２枚のマスクを配るより、総理は、「厚労省仕様のマスクを各家庭で手作りする（器用な方はご近所の分まで）ことを奨励し、国民に連帯感を訴え、マスク配布は慈善家に任せて、４６６億円は新型コロナウィルス対策の研究開発助成金に充てるといった発想もできたはずです。

　今回の国民１人１０万円にしても、バラマキと言われるような政策ではなく、(「私は辞退します」という方も多いでしょうから)その分は対新型コロナ研究開発助成金に充てるという(多少でも社会の連帯感・正義感を鼓吹するような)方式で、１２兆６千億円の使い方を考えたらどうでしょうか。

　 日本の研究開発費は、このところ削りに削られてきているようです。
　過日も書きましたように、研究開発の成果は研究開発費に比例するという見方もあります。そして、もし、この研究開発に先んじれば、日本は世界に貢献できます。

　本当に必要なことは、後追い対策を続ける中でも、新型コロナウィルスについての研究と新開発に総力を挙げるという形で筋を一本通すことではないでしょうか。
　新型コロナウィルスとの闘いでも「攻撃は最大の防御なり」が最終的な正解なのではないかと考えているのですが・・・。

新型コロナと日本の在り方はいかに

新型コロナと日本の在り方はいかに
　前回は、アメリカではトランプさんが早くも経済回復へ舵を切ろうとしていることに触れました。
　ところで日本はどうなのでしょうか。

　日本の場合、今の最大の議論は、国民にいくらカネをバラマクかという事のようです。
これは新型コロナ対策なのか、各党の人気取りが主眼なのかよく解りません。

　先ほどまでNHKの日曜討論で主要各党の代表の意見を聞いていましたが、残念ながら広がった新型コロナウィルスの後追いのことばかりで、その中でも、最も時間を割いたのは一律１０万円か所得減少の所帯に３０万円か、その両方をやるべきだなどの意見と、早くやれ(全員一致)という指摘の開陳でした。

　PCR検査の遅れの問題、医療設備の不足、医療現場の人員確保問題にもテーマは進みましたが、ほとんどの議論はすべて新型コロナの後追い問題に終始、しかも政党間のサヤ当てもちりばめられたものでした。
　与党サイドからは、いまやっていることの説明ばかりでした。

　それぞれ立場と役割を持っての発言ですから、制約はあるのかもしれませんが、コロナ問題は、後追いだけしていたのでは、いつまでたっても終わりが見えないのではないかと大変不安を感じてしまったところです。

　聞きたかったのは、５月の連休明け、状況がどうなると考えて政策の立案をしているのかという事でしたが、そんな話は全く出ませんでした。
　
　もうすぐ連休は来て、連休は終わります。その時感染者が増えない状態にするために連休中の対人接触を8割減らすことは大事です。
　それはだれも異論はないでしょうし、国民あげて努力すべきです。

　問題は、それで感染が下火になったから、外出制限、対人接触の抑制は段階的に解除されるのでしょうか。制限したから下火になったので、制限を緩めるとどうなるのか、効果があったから、ずっと制限を続けるというのでしょうか。

　国民の最大の関心事はそのあたり、今後の生活の仕方にあるのではないでしょうか。
　ところが、専門家会議でも、そのあたりは解っていないのでしょうか、説明はありません。

　もう少し具体的に言えば、新型コロナウィルス感染による、抗体の発生、その抗体が、感染防止、免疫にどの程度の役割を果たすのか、一度感染して治った人は、自由に活動できるのか、未感染の人は、何時になれば自由な日常活動ができ、会社に戻って確りした経済活動が出来るようになるのか、などなどです。

　PCR検査より、抗体の検査の方が簡単のようで、抗体の働きが解れば、ワクチンの開発にも重要なカギになるのでしょう。

　フェイクかどうか解りませんが、再感染などといったケースがあるなどとも言われます。インフルエンザの場合には、少なくとも２~３年は抗体のお蔭で再感染はない、ただし、４つほど型がありますから、型が違うとだめですなどと、予防注射の時も言われます。

　新型コロナはどうなのでしょうか、突然変異が多いなどとも言われています。ヨーロッパの新型コロナと日本・アメリカのものでは型が違うなどとも言われます。
　いずれにしても、解っていないことが多すぎます。

　政策担当者には失礼ですが、こんな状態の中で、後追いばかりしていたのでは、いつまで行動制限をして、いくら赤字のカネをバラマケば済むのか、先がわかりません。
すべては国民の不自由、そして政府の赤字は、収入減の中でも最終的には国民負担になるのです。

　担当大臣は、能弁に解説をしますが、こうしたことには全く触れません。
　オリンピックの森喜朗さんは「神頼みという面もありますが」と正直でしたが、オリンピックはともかく、国民生活は、「神頼み」というわけにはいかないでしょう。
　何か最も大切なカギが、忘れられているようの気がしてなりません。

新型コロナとアメリカという国の在り方

新型コロナとアメリカという国の在り方　
　トランプ大統領は、いよいよ新型コロナ克服に成功して経済の回復に舵を切る姿勢をはっきりと国民に示し、１１月の大統領選に備えるようです。
　
　すでに株式市場では、FRBに圧力をかけ、その結果かどうかは別として、パウエル議長も経済の落ち込みを懸念し、ダウ平均はそれなりの水準（実体経済から見ればバブルという評価が多いようですが）を維持していますから、次は実体経済という事なのでしょう。

　雇用の状況を見れば、過日このブログで、求職者が急増し１０００万人を超えたと書きましたが、その後２5００万人に達したという事ですから、株高と雇用の増加を自慢していたトランプさんとしては、早く何とかしなければと思っているのも当然でしょう。

　このトランプ声明で株価は上がりましたが、実体経済はそう簡単ではないでしょう。それでもやるという意志は固く、外出規制などの政策の緩和は３段階として、政策の効果の結果を見つつ進めるという事ですが、現段階ではまだ、緩めればまた感染拡大という反論も多いようです。

　インフルエンザで毎年２～３万人、多い年には６万人も死者が出る国ですから、死亡者数と経済・雇用のバランスの認識も日本とは違うのかもしれませんが、トランプさんは経済・雇用の方に、積極的に重点を置いているように感じられます。

　トランプ政策の結果が、吉と出るか凶と出るか、前例のない「新型コロナ」ですから、だれにも分からないというのが本当でしょうし、だからこそ賛否両論があるわけでしょう。思い切った先験的な実験の結果がどうなるのか、まさに「注視」が必要です。

　先に中国では武漢での新型コロナ制圧は成功と、規制を大幅に緩めているとのことですが、その結果、俗な言葉でいえばリバウンドが起きているのかどうかについての詳しい情報はなかなか得られないようです。

　アメリカでの今回のトランプ式緩和政策の結果がどうなるかは、より詳しい情報が得られると思われますので大変貴重です。
　素人の我々が話し合うのは、一度流行った所では、規制を緩めたとき、初期感染の時のようなひどい感染は起きないのかどうかという事です。

　ひらたくいえば、一度感染が起きた所（地域社会）では、規制を緩めて３密をやっても、感染の危険は感染の経験以前より小さくなるといったこと、いわば地域社会の免疫性が高まる（結核のように希薄感染による免疫の可能性も含めて）というようことがあるのでしょうかという事などなどです。
　それがなければ、３蜜は永久に禁止になりそうです。

　アメリカには優れた研究機関が沢山ありますから、トランプさんはそれなりの情報を持ってのことでしょうが（まさか大統領選挙への焦りで・・?）、日本の場合、５月の連休明け以降の政策をどうするかの問題がありますから、アメリカとお国柄は違いますが、何はともあれ注視したいところです。

「ばらまき」をするなら財政再建の将来像も示せ

「ばらまき」をするなら財政再建の将来像も示せ
　アベノマスク１所帯２枚の４６６億円に続いて、全国の日本人１人当たり１０万円の給付が決まりました。

　自民党の案では、当初は所得の減収になった家庭（人?）に３０万円とか、１人１０万円でも、所得制限をつけてとかいうものの様でしたが、結局、公明党の強い主張に沿うことになったのでしょう。

　確かに、所得制限や、減収の査定という事になると、時間がかかって給付の時期が遅くなり、所得補償に間に合わない、一律ならすぐでもできるという事はあるでしょう、しかし、みんなに配れば、必要な予算は、当然多くなるわけです。

　補正予算が国会を通る前に組み替えて、などというのは、今までなかったことだそうですが、事は急を要するという事で、まず実行となったのでしょう。

　しかしさすがに巨額ですね。１億２６００万人に１０万円となると、１２兆６０００億円でしょうか、GDPの２%以上に相当する金額です。
　GDPが増えて政府支出が増えるのならいいのですが、今年度はGDPは多分減ることになるのは必至でしょうから、その中で赤字国債８兆円の増発などということになり、経済は縮小、財政赤字は急増です。

　既に新型コロナ問題などがなくても、安倍財政（麻生財政?）は、プライマリー・バランス回復を目指して赤字が収斂するのではなく、赤字は発散して、制御不能になる方向に進んでいますから、当然のことながら、コロナ後の財政政策は大変です。

　考えてみれば、本当に１２兆円が必要なのかという問題は、ほとんど議論もなく日本の片隅（失礼）で決まったことで、現実を見れば、例えば、我が家など老夫婦２人で、年金でつつましく暮らしていれば、年金額の減少は当面ありませんから（あるとすればマクロ経済スライドで来年以降減少でしょうか）、２０万円頂かなくても生活が立ち行かいないことはないのですが、受け取り拒否などという愚かなことはせず、有難く頂戴するでしょう。

　益々進む格差社会化の中で、１０万円が本当に生活の助けになり、神棚に上げてから使わせて頂くといった方から、はした金だけど呉れるなら貰っておくという人までいるのでしょう。
　
　問題はこうした「超公平」な「ばらまき」（マスクもそうですが）をやった後始末を、いずれ必要になる財政再建の時に、どのように処理していくかです。
　まさか財政再建ギブアップで、預金は封鎖、国際は償還できませんなどという事にはしないでしょうから、使ったカネ、出した赤字の始末は今から考えておかなければなりません。

　否応なしに迫られる財政再建、その時に、例えば、消費税引き上げで何年がかりでやるという方法を選ぶとか、所得税の累進度を高めて、格差社会化を是正するといった方法を選ぶとかなどなど、いずれは「国民負担に頼る」わけです。

緊急事態だからと使ってしまったカネですが、その始末の付け方をどうするかといった基本的な方向ぐらいは、今の段階で国民にはっきり示しておく必要があるのではないでしょうか。

　政治の役割は、困った時に国民の助けになることは勿論ですが、この国の将来に国民が長期的な信頼が持てるように、確りしたビジョンを常に国民に示しておくことも極めて重要です。
　長期ビジョンのない今だけのサービスは「ポピュリズム」の誹りを免れないでしょう。

新型コロナで試される国の姿

新型コロナで試される国の姿
　進化の頂点の位し、地球の自然を自分たちにとって最も便利なように利用もし、改造さえもしようと驕りを極めてきたホモサピエンス（現在の人間）ですが、ここにきて、自然からの種々の報復を受けているようです。

　すでに人間自身気がついて、何とかしなければと行動し始めているのが地球環境問題、気候変動ですが、行動は遅々としているようです。
　そこに今度は新たに新型コロナウィルスが現れ、今、人間は その対応に大童です。

　気候変動の場合は、まだ言い訳が利く面もあるでしょうが、新形コロナウィルスの場合は対応を誤ればたちどころに死が待っているのですから、これは言い訳で済ませたり、対応をサボったりするわけにはいきません。

　つまり、今人類は試されているのです。
　現実に対策を迫られているのは、それぞれの国ということになります。という事は、それぞれの国が「公平に」ガバナンスの在り方を試されているのです。

　新型コロナウィルスは、国の名声や人種や性別について差別することはないでしょうから、その活動はどの国に対しても、その国の人々に対しても平等でしょう。

　さて、こういう現実から何が解るのでしょうか。未だに、コロナウィルスに対応できる治療薬も、ワクチンも開発されていません。これらが開発されれば、人間は新型コロナウィルスを倒す強力な武器を持つことになりますが、今は、人間と新型コロナウィルスはまさに「素手で」闘わなければならないのです。

　「素手で」闘うときの方法論が、マスク、手洗いの励行、３密回避、クラスターを作らない、外出自粛（禁止）・・といった防御努力でしょう。
　そして、運悪く感染の場合は、既存の医療システムで何とか凌ぐことしか方法はありません。

　そこで現状ですが、どの国も「素手で」対応しているのですが、その中でも国によって深刻さにかなりの違いがあります。
　その差が何によって生じるか考えてみますと、おそらく、それぞれの国の「政府の認識と行動」「医療制度・設備のレベル」「国民の理解力と意識・行動様式」などでしょう。

　今、良い例として報じられているのは、台湾、シンガポール、韓国、オーストリアなどですが、日本はどうでしょうか。
　
　　日本の場合、感染防止のための政府の指示は何かモタモタで、東京都に促されたような形でした。医療設備、ICUの病床やコロナ対応医療機器は極端に不足し、今、ニュースでも感染者たらいまわしの例の報告をしていました。

　そうすると頼れるのは、国民一人ひとりがいかに問題の深刻さを理解し、意識して感染防止の行動を確りとることで、対策の成果は、それにかにかかっているという事ではないでしょうか。

　国際的な感染者、死者の統計を横目に見、国それぞれのデータの違いの原因を考えながら、日本として、我々自身として、何ができるか、何をすべきかを考えつつ日々を過ごすことがやはり最も大事なのではないかと思うところです。

新型コロナは何処まで恐ろしくなるのか

新型コロナは何処まで恐ろしくなるのか
　今年に入って新型コロナウィルスといった言葉が聞かれ始めたころは、サーズやマースの新種だが、人から人への感染はないからなどと言われて、あまり心配もしませんでした。

　ところが少したって、実は人から人へ感染するという事になり、その後はあれよあれよという間に世界に広まり、認識の遅れたWHOも、パンデミックと認めざるを得なくなりました。

　中国から始まり、イタリア、スペイン・・、そして今アメリカで猛威をふるう新型コロナウィルスですが、いよいよ日本でも猛威を振るうことになってきた感じではないでしょうか。

　解って来た事に、今までの報道や専門家の説明では、認識を誤るような現実が次第に見えてきた事があるように思います。

　東京都で「今日の感染者数」が急増し、その後、昨日、今日と対前日比で減ってきたという動きを、多少とも客観的な数字と思ってみていましたが、「保健所がPCR検査を渋る」といった情報が明らかになり、数字の客観性は揺らいでしましました。

　国でも都でも同じですが、新形コロナ禍を克服するためには、
「母集団（人口）×検査率×感染率×致死率」(注）
を統計的に把握して、初めて、取っている政策の効果が把握できるのです。
最終目的はこの方程式の最初と最後、「死亡者数／人口」の最小化を図ることでしょう。

　勿論、３密、学校閉鎖、テレワーク、外出禁止要請など、政府や都をはじめとして地方自治体がとっている政策の目標は、感染率の低下、致死率の低下でしょうが、検査率が保健所の事情によって動く（から発表されていない）ようでは、客観的な感染率の数字の評価は不可能でしょう。はっきりしているのは死亡数だけでよいのでしょうか。

　結果（感染者数、死亡者数）を改善するのは感染プロセスの在り方をどうコントロールできるかです。上の努力はすべてこのプロセス改善の努力ですが、その効果を示すはずの数字が「検査率」の曖昧性で、統計的意味を持たなくなっているのです。

　保健所の態勢、業務処理能力などから見て、とても無理な話という意見もあるようですが、政府機関に連なる現場であることを考えれば、その責任は政府にあるのでしょう。
　次は医療現場の崩壊の問題が想定されています、酸素吸入器、ECMOの不足、今、量産体制に入っているとのことですが、そうした機器を取り扱う人間の不足もまた深刻とのことです。

　ここにきて、決定的に重要なのは、国民の意識改革でしょう、
　５月６日になって、感染プロセスの改善（感染抑制）効果が統計的にどこまで出るかは、正直言って、誰にも解っていないと思われます。
　ただ、はっきりしている事は、国民が油断せず、生真面目に感染抑制の努力をすることにかかっているという事でしょう。

　今、我々は未知の空間に向かって進んでいるのです。政治家は「専門家に相談して」と言いますが、未知の空間が解るというのは占い師か予言者だけでしょう。
　我々でも想像がつくのは、外出OK、飲み会OK、クラスターの心配なし、それで感染の広まらない日が何時来るかは、現状では「皆目不明」という事だけです。

　つまりは、不足する知識を知恵で補い、選択したプロセスを、試行錯誤は覚悟の上で、生真面目に実践するという姿勢を持つ社会（そこで生活する人々）が、結果的に一歩先に進むのではないかということぐらいでしょうか。

　それにしても、決定的に重要なのは、未知を既知に転換できる可能性を持つ、ワクチン、特効薬の開発、治験の成功だという事ではないでしょうか。
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（注）母集団（人口）×検査率×感染率×致死率＝人口×（検査数／人口）×（感染者数／検査数）×（死亡者数／感染者数）＝死亡者数

今年のチューリップは少し高級でした

今年のチューリップは少し高級でした



　この所毎年、年末の遅い時期に、多分残り物でしょうか、安くなったチューリップの球根100球をまとめ買いして、庭の狭い花壇に1列30球ずつびっしり並べて植えています。

　一昨年と昨年は100球千円でしたが、今年のは2千円でした。チューリップ人気で値上がりしたのかなと思って、それでも咲き誇るチューリップを見たくて購入、痛い腰を曲げて花壇に溝を掘り、球根を並べて土をかけておきました。

　朝、生ゴミを庭の隅に掘った穴に埋め、ゴミネットを洗った水を、毎日、花壇に撒いていました。チューリップは水が好きだと聞いているので、これは日課です。

　その成果が上の写真です。咲き始めて気が付いたのは、今年のチューリップは、確りした花で、5球、10球単位で買うものとあまり違わないのです。

　先ず深紅の背の高いのが咲き、追いかけるように黄色のさらに背の高いのが一斉に咲きました。
　それだけでも見事でしたが、そのあとから背の高いチューリップの足元を固めるように、背の低い花が咲きだしました。ピンクの反、赤と黄色のツートーン・カラー、花弁の先のとがった更に濃い赤色の花、未だ蕾のものもありますから、どんな花か楽しみにしています。

　最初に咲いた花はもう1週間以上になるでしょうか。背丈の高い花が散る前に写真を撮っておこうと思い立って、今日、薄曇りの柔らかい光の中の、今年のチューリップ満開の花壇の写真を撮りました。

　安倍さんも、ご自分のお宅での憩いの様を庶民にお示しになったようですが、庶民はそれなりに、新型コロナ禍で外出不如意の中でも、それぞれに楽しんでいますという所でしょうか。

　それが、ブログで人様に見ていただき、自然の美しさを気軽に皆様とシェア出来るという世の中は、矢張り素晴らしいのかなと思っています。

新型コロナ禍と雇用問題への対応

新型コロナ禍と雇用問題への対応
　新型コロナ禍が急激に実体経済に深刻な影響をお及ぼし始め、企業の雇用問題への対応が大変大事な問題になっています。

　アメリカほど酷くないにしても、既に職を失った方も多い事がマスコミで報道されておりますし、これは業種、企業、職種によって、深刻度が大きく違います。
　例えばいわゆるインバウンド関連業界、営業自粛を要請されている業界、各種のイベント関連などの業界などは、即座に大変です。

　勿論、製造業の機関業種でも、輸出、国内需要ともに落ち込みは明らかで、問題は、これがいつまで続くかが、ほとんど見通しの立たない状態だという事でしょう。
　
　そうした中でも、特に非正規従業員の方の受難が多い事は広く知られたところですが、最も深刻なのは家計を担う立場にありながら、非正規のゆえに職を失うといった場合でしょう。

　政府も地方自治体も、種々な形の現金給付などで、個別の家計、業績悪化の中小企業などへの支援の方針を打ち出しています。そうした中でも特に社会の安定のために必要な「雇用の維持・継続」を目指したものは「雇用調整助成金」でしょう。

　これは過日も書きましたように、企業が雇用保険の上乗せ分として拠出したもので、運用を政府に委託しているものです。
　不況で既定の賃金が払えないような状態になった時「雇用調整助成金」という事でその半分とか３分の２などの金額を助成するものですが、今回は最大９割まで助成することになったようです。

　この「雇用調整助成金」の目指すのもは、不況、経営不振といった現象は、いずれ一時的なものだから、その間何とか解雇せずに、雇用継続を援助して、雇用の安定を図るという、従業員という立場の継続安定、つまり雇用重視の姿勢を示すものと言えます。

　経営者が雇用安定を良しとして、拠出金を出すという事は、この制度を創設した当時、日本の経営者は、こうした基金を持つことによって、雇用の安定を図ることが日本の経済社会の安定にとって望ましいことと判断していたからでしょう。

　これは本来、 日本的経営の原点「長期的視点に立つ経営」「人間重視の経営」の二本柱に則ったものと言えましょう。

　しかし、その後は、平成の「長期円高不況」の中で、企業は賃金水準準が低く、解雇の容易な非正規従業員を増やさざるを得なくなりました。

　そして、残念ながら企業は2013～14年円レートが正常化し経済が正常化しても、従業員の雇用の安定より、コストの抑制、人件費の変動費化という安易な方向を選び、雇用の安定で社会の安定を支えようという理念（社会的責任感）を忘れたようです。

　これに対して政府も、「雇用の流動化」を促進しようという「働き方改革」などという方針を打ち出し、雇用の不安定化を欧米並みに促進しようという事に、今まさになって来ていたところです。

　そうした日本的経営の伝統無視の方向を選んだことへの「反省を強いる」かのように、新型コロナ禍が起きたのです。

　こうした事態に、最も柔軟ない対応できる雇用システムというのは、それぞれの雇用の現場、つまり企業で、労使が真剣に雇用の安定についての努力をし、経済経営状態と処遇水準をぎりぎり話し合い、出来るだけ「官に頼らない」努力をし、政府、自治体の負担を軽くする（つまりは国民負担を軽くする）という経済社会の在り方でしょう。

　かつて、「労使は社会安定帯」と誇りを持っていた日本の成熟した労使関係は今どこへ行ったのでしょうか。

　所詮政治家は雇用問題には素人です。労使を軸にしない雇用政策は、社会の安定にも、いつか来る経済の回復期の雇用の在り方にも効率的に貢献し、日本経済のスムーズな回復を支えられるかどうか、大変心配になるところです。