公務員改革

国会では道路特定財源の継続か　廃止か　一般財源化か　

で与野党がバトルを繰り広げているが

いずれにしても我々の税負担は、変らないようだ。

今年に入って、子年が物価値上がりの値年になったしまった。

国民にとっては、減税を期待したいが　今の国会の

政権争いを見ていると、真に国民のために働く議員の姿が

見えてこない。

イージス艦の悲しい事故すら政権争いの具にしようと

している。

総務省が出している、20年度の、公務員の人件費の政府案を

みると　国家公務員590993人（特定独立行政法人除く）

で5兆3252億円で、地方公務員は約300万人で、22兆2300億円

合計27兆5000億円となっている。

国民一人当たり年に22～3万円の負担で、行政サービスを

うけていることになる。

夫婦二人子供二人の4人家族で年に100万円近い負担となる、

国民年金よりも大きな負担である。

渡辺行革大臣の公務員改革が官僚に骨抜きにされようとしている。

議員立法化してでも頑張ってもらいたい。

公務員の削減、天下り法人の廃止、公務員の人件費削減

が一番減税効果が大きいと思う。

公務員の人件費を１０％下げれば２兆７０００億円の減税である。

小泉改革で郵政民営化し、郵政族議員を排除したが

いつの間にか族議員も復活し、今度は道路族議員が

地方自治体を人質に、道路財源確保になりふりかまわず

国民の意思を無視し、政権与党の選挙対策に思えてならない。