国会では道路特定財源の継続か 廃止か 一般財源化か
で与野党がバトルを繰り広げているが
いずれにしても我々の税負担は、変らないようだ。
今年に入って、子年が物価値上がりの値年になったしまった。
国民にとっては、減税を期待したいが 今の国会の
政権争いを見ていると、真に国民のために働く議員の姿が
見えてこない。
イージス艦の悲しい事故すら政権争いの具にしようと
している。
総務省が出している、20年度の、公務員の人件費の政府案を
みると 国家公務員590993人(特定独立行政法人除く)
で5兆3252億円で、地方公務員は約300万人で、22兆2300億円
合計27兆5000億円となっている。
国民一人当たり年に22~3万円の負担で、行政サービスを
うけていることになる。
夫婦二人子供二人の4人家族で年に100万円近い負担となる、
国民年金よりも大きな負担である。
渡辺行革大臣の公務員改革が官僚に骨抜きにされようとしている。
議員立法化してでも頑張ってもらいたい。
公務員の削減、天下り法人の廃止、公務員の人件費削減
が一番減税効果が大きいと思う。
公務員の人件費を10%下げれば2兆7000億円の減税である。
小泉改革で郵政民営化し、郵政族議員を排除したが
いつの間にか族議員も復活し、今度は道路族議員が
地方自治体を人質に、道路財源確保になりふりかまわず
国民の意思を無視し、政権与党の選挙対策に思えてならない。