道路暫定税率廃止賛成

道路特定財源にガソリン代から25円も

払わされていたことは今まで恥ずかしながら

知らなかった。                                                                               

今年その税率をまだ10年間も継続するか、廃止するか

でもめている。

我々国民からするとガソリン値上がりの折

25円も安くなれば喜ばしい事である。

国民はほとんど廃止に賛成すると思う。

地方自治体からは道路特定財源が無くなれば困ると

大合唱であるが

どうしても道路を作る予算が必要とするなら、

それに代わる財源を捻出する努力をして貰いたい。

この際公務員改革、行財政改革を断行し大幅な

公務員の削減、独立行政法人、特殊法人、認可法人などの

廃止や民営化などで財源を捻出したらどうか

特に公務員の人件費については莫大な税金が使われている。

2007年12月の財務省が出した2008年度の人件費を見ると

国家公務員の人件費は約5兆３，０００億円、地方公務員の

人件費は約２２兆２，０００億円　合計２７兆５，０００億円と

なっている。

公務員の一人当たりの年間所得は民間よりも多いらしい。

人件費を5パーセント削減すれば道路財源ぐらいは

すぐに捻出出来そうである。

国会議員は官僚の兵隊でよいのか

官僚に騙されるな