nhk news web ； 5月4日２０：０１分、 宣言延長 日本経済への影響は？ エコノミストに聞く

　◎◎　宣言延長 日本経済への影響は？ エコノミストに聞く

2020年5月4日 20時01分


◇◇　　緊急事態宣言の延長について、民間のエコノミストは経済的な損失が個人消費を中心に一段と大きくなるとみています。


★★　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、外出や営業の自粛などがおよそ２か月にわたって続けば、個人消費が27.8兆円減少すると見込んでいます。さらに宣言が解除されたとしても、しばらくは感染拡大を防ぐため活発な消費は控えられるとして、ことし４月から９月までで個人消費だけで47兆円が失われ、2020年のＧＤＰが8.5％押し下げられると試算しています。

★★　一方、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、個人消費に加えさまざまな企業の投資などが停滞することを含めて試算しました。その結果、今月31日まで延長されたことでそれまでのＧＤＰは合わせて45兆円、率にして8.4％押し下げられ、大きな経済的損失になるとみています。

★★　熊野首席エコノミストは、「特定警戒都道府県以外では一部、外出自粛が緩和されることになるが、これらの地域はＧＤＰ全体に占める割合は35％程度と小さい。加えて、都道府県をまたいだ移動の自粛は継続され、企業の活動は十分改善されないため、経済への影響は依然として大きくなるだろう」と述べました。

◐⇨　そのうえで「今後の焦点は各自治体による休業要請がどの程度続くのかと、休業補償や家賃援助といった追加の経済対策がどの程度講じられるかだ。宣言の延長に伴って経済損失はより大きくなることから経済対策も追加で必要になってくる。ただし、財政規律の課題をバランスよく議論することが重要になってくる」と指摘しています。

【Bloomberg】 1月20日 11:05 JST 、""ドイツが韓国抜きトップ、日本は10位圏外に後退－イノベーション番付””

①　""ドイツが韓国抜きトップ、日本は10位圏外に後退－イノベーション番付””

Michelle Jamrisko、Wei Lu           

 2020年   1月20日 11:05 JST 

　　　　シンガポール３位－2020年ブルームバーグ・イノベーション指数             

•          米国は一つ順位を落とし９位－中国は１ランク上げ15位

　
ドイツがブルームバーグ・イノベーション指数の2020年番付でトップに立った。６年連続で首位だった韓国が２位に後退し、米国は順位を一つ落とし９位となった。

　　８年目となる同指数は研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出や製造能力、ハイテク上場企業の集中度など７つの指標を使い数十の基準で各国・地域を分析している。            

           

🗾　シンガポールが３位に躍進。日本は12位と昨年と同じく３つランクを下げ、トップ10の圏外となった。

　一つ順位を上げ15位となった中国は、特許活動では２位、高等教育の効率性でもトップ５に入った。

※　今日は用事もありますので、早めに出ます。夕方には戻りblogを再開しますので、本日もよろしくお願いいたします。

【Bloomberg】 10月21日15:24分、""世界の年金システムをランク付け－オランダ１位、日本31位””

 

（世界の高齢者、wikipedia）

 

 

 

①　""世界の年金システムをランク付け－オランダ１位、日本31位””

Matthew Burgess

          

  2019年10月21日 15:24 JST        

 

　🌍　2019年度の「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」で、オランダが１位、デンマークが２位となった。

 

 　21日に公表されたランキングによると、両国はいずれも退職時に提供される資金保証でレベルＡを獲得した。３位のオーストラリアのレベルはＢ＋だった。トップ10の残りはフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、チリでこれらの国はレベルＢ。

 

 

　マーサーは世界人口のほぼ３分の２を擁する37カ国について40の指標に基づき、年金システムが退職後の個人の財政状態の改善につながるか、持続可能かどうか、国民に信頼されているかを評価した。

 

 

    オランダではほとんどの勤労者が、生涯平均所得に基づく確定給付制度の恩恵を受けている。英国と米国はともにレベルがＣ＋でそれぞれ14位と16位だった。

 

 

🗾   日本は31位(37カ国中)で、Ｄとランク付けされた。

 

　これは、「対処する必要のある重要な弱点および・または不備」があるとされるグレード。

 

　平均寿命が伸び続けていることから年金受給開始年齢を引き上げる必要性などが指摘された。

 

　タイは最下位で、老後資金の最低要件の導入や貧困層への支援拡充が推奨されている。

原題： These Are the World’s Best (and Worst) Pension Systems（抜粋）

 

 

 

 

 

 

【Bloomberg】 重要保存記事 ; 9月9日10:17分、""４－６月ＧＤＰは年率1.3％増に下方修正－設備投資を下向き改定""

 

（Construction cranes stand atop buildings in the Takeshiba area of Tokyo）

 

 

 

①　""４－６月ＧＤＰは年率1.3％増に下方修正－設備投資を下向き改定""

占部絵美

 

2019年9月9日 9:08 JST        

更新日時         

2019年9月9日 10:17 JST                          

• 設備投資は前期比0.2％増に下方修正、個人消費は0.6％増で変わらず            
• 設備投資下方修正、米中摩擦が本格的に内需に影響－野村証の岡崎氏            

    

            

Construction cranes stand atop buildings in the Takeshiba area of Tokyo, Japan, on Monday, May 13, 2019. Japan’s economy surprised with solid growth during the first quarter of the year, but that is likely to give little comfort to policy makers worried about economic momentum ahead of a looming sales tax increase.

Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

 

   

  2019年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から下方修正された。米中貿易摩擦などを警戒して製造業中心に投資が手控えられる中、設備投資の下向き改定が影響した。

 ７月のモノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は、61カ月連続の黒字となった。内閣府と財務省がそれぞれ９日発表した。

 

 

キーポイント

４－６月期ＧＤＰ改定値は前期比0.3％増と速報値（0.4％増）から下方修正（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.3％増） 年率換算は1.3％増、速報値（1.8％増）から下方修正（予想は1.3％増） 個人消費は0.6％増、速報値（0.6％増）から変わらず（予想は0.6％増） 設備投資は0.2％増、速報値（1.5％増）から下方修正（予想は0.7％増） ７月の経常収支は前年同月比1.3％減の１兆9999億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は２兆460億円の黒字）－61カ月連続の黒字 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は745億円の赤字（予想は240億円の赤字）－２カ月ぶりの赤字 海外配当金や債券利子などの第１次所得収支は1.2％増の２兆3899億円の黒字

　　　　　　　　

　　　　

 

 👤 エコノミストの見方

野村証券の岡崎康平エコノミスト： 

• 設備投資がかなり大きく下方修正された。１次速報値では堅調だったが、製造業がかなり足を引っ張った
• 米中貿易摩擦の影響が本格的に内需の方に出てきた。日本経済を考える上で重要なポイント
• 法人企業統計でも非製造業のソフトウエアは伸びており、省力化投資が下支えになっていく。労働需給や人口動態を踏まえても、加速せざるを得ない状況
• 消費増税後の景気について、内需は見通しづらい部分あり、難しい。さまざまな景気対策が打たれているので、個人消費が底割れする事態は回避するとの見方が野村証の公式見解

 

 👤　バークレイズ証券の前田和馬エコノミスト： 

• ＧＤＰの下方修正は設備投資が大きく寄与。設備投資全体では悪くはないが、機械類などへの投資が当初見られていたより弱かった
• ただ、ＧＤＰ下方修正をもっても、外需は弱い中で内需は底堅く、日本経済は崩れていないとの見方を変える必要はない
• 今回の結果をもって日本銀行が景気の見方を変えることはないだろう
• 今月の決定会合では景気が持ちこたえていることと、市場も比較的安定していることを踏まえ、日銀は数少ない実弾を使うのはやめて現状維持する可能性が高い

詳細

🌼　＜ＧＤＰ＞

• ＧＤＰ改定値での下方修正は、法人企業統計でのソフトウエアを除いた設備投資（前年同期比1.7％減）を反映している－内閣府担当者
• 減速はしたが引き続き内需が成長を支えているという構図に変化はない－内閣府　

 🌼 ＜国際収支＞

• 経常収支の黒字幅縮小は、貿易収支とサービス収支の赤字幅拡大が要因－財務省担当者
  • 貿易収支の赤字幅拡大は、中国向けの自動車部分品や半導体製造装置などの輸出減が要因
  • 貿易の輸出数量と為替の関係は相関が薄れてきている－円高の影響
  • サービス収支はその他業務と通信コンピューター情報などでの赤字幅拡大が背景
• 旅行収支は黒字幅が若干縮小。訪日外国客数は伸びているが、夏休みで出国日本人数が増えたことが要因
• 第１次所得収支の黒字幅拡大は、海外子会社などからの配当金受け取り増加で直接投資収益が増加
  • 第１次所得収支、直接投資収益、配当金はいずれも７月として過去最高

背景

• ４－６月期法人企業統計では、ＧＤＰ改定値に反映されるソフトウエア除く全産業（金融・保険を除く）の設備投資が11四半期ぶりマイナス。米中貿易摩擦の影響で投資が手控えられ、製造業がマイナスに転じた
• 政府は８月の月例経済報告で日本経済の総括判断について、「景気は緩やかに回復している」を維持。一方、世界の景気は半年ぶりに下方修正
• ７月の景気動向指数速報値は２カ月ぶりに上昇。基調判断は、景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す「下げ止まり」に据え置き

(詳細を追加し、エコノミストコメントを差し替えて更新しました)

 

 

 

 

 

 

 

 

【国立天文台】 8月2日22:20分、""ほしぞら情報；月が木星、土星に接近（2019年8月）””

①　""ほしぞら情報；月が木星、土星に接近（2019年8月）””

 

（月が木星、土星に接近）

 

　画像サイズ：中解像度（2000 x 1265） 高解像度（5500 x 3480）

 

宵の空に注目しよう

　8月の宵の空には春の星座や夏の星座の1等星、そして木星と土星も見え、とてもにぎやかです。日が暮れて空が暗くなったころ、真南の方角を挟んで、少し西よりにはマイナス2等台で輝く木星が、そして、東よりには0等台の土星が見えています。

📅　8月9日から12日にかけて、月が木星と土星の近くを通り過ぎていきます。特に12日の宵の空では、月と土星が満月の視直径（見かけの大きさのこと。満月の視直径は約30分角）2個分ほど離れて並んでいる様子を見ることができます。

🌛 🌍　月は地球の周りをおよそ1カ月かけて1周しています。このため、月はおよそ1カ月の周期で満ち欠けを繰り返すとともに、日々、星空の中での位置を変えていきます。月が形を変えながら星空の中を移動していく様子を観察してみてはいかがでしょうか。