bloomberg ； (金融：重要記事) １２月０４日０７：００分、 目指すは｢三河屋の三平さん｣、地銀再生の鍵は原点回帰－再編圧力の中

 

◎◎　　目指すは｢三河屋の三平さん｣、地銀再生の鍵は原点回帰－再編圧力の中

 

萩原ゆき、浦中大我

 

　　2020年12月4日 7:00 JST

 

• 新型コロナ禍での顧客対応が地域での銀行の役割を見つめ直す契機に
• 地銀再編の行方占う試金石として今期決算の動向に注目－アナリスト

 

🏢□□☞☞　　地方銀行のビジネスモデル改革の先にあるべき姿は「三河屋の三平さん」。地銀の経営戦略見直しや提携の動きが加速する中、金融庁銀行第二課長の新発田龍史氏はこう指摘する。

👨☞☞　　三平さんは、漫画サザエさんに登場する酒屋の御用聞き。酒やしょうゆが切れる前に磯野家に顔を出し、必要な注文を取っていく。いわば、「ニーズ」を未然に察知し、「タイムリーにソリューション（解決策）を提供する」キャラクターだ。

本業収益が落ち込む地銀業界

実質業務純益の推移

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出所：金融庁

注：単位は1000億円、銀行単体ベース。 地銀と第２地銀、埼玉りそな銀の合計

▼▼⇨　　マイナス金利下で収益多角化に取り組んでいた各行は、新型コロナウイルス禍への対応で顧客企業の資金繰りを全力で支えることが求められた。63行が加盟する全国地方銀行協会によると、同協会加盟行は、３－９月に申請があった既存融資の貸付条件変更16万件のうち、99.4％に応じた。

□□☞　　新発田氏は、こうした危機下での顧客対応は「地銀が原点を見つめ直すきっかけになる」と捉える。中小・零細企業の倒産件数が高水準で推移する中、資金需要に対応しながら、特に不振の飲食や宿泊業では業種変更の相談に乗るなど顧客先に足を運ぶ理由は山積している。足を運べば融資や資産形成などのニーズを掘り起こすことができ、コンサルティングや証券運用などの顧客開拓にもつながる。

■■☞　　顧客の把握は自らの改革や再編、提携に際して価値を生み出す武器にもなる。しかし、収益多角化を急ぐあまり、この原点を見失うケースもあった。

「餅は餅屋」

💴💴⇨⇨　　コロナ禍の前に原点を見つめ直したのが島根銀行（松江市）だ。「第４のメガバンク構想」を掲げるネット金融大手ＳＢＩホールディングスから第１弾として出資を受けたのは昨年９月。当時は本業のもうけを示すコア業務純益で４期連続の赤字を見込むなど業績は低迷していた。皮肉にも赤字に陥ったきっかけは、マイナス金利下でコンサルティング機能を強化しようという前向きな取り組みだった。

▼▼▼⇨　　「理想だけが走り、何をしていいか分からない状態だった」。森脇誠・総合企画グループ部長はこう振り返る。顧客の元に足を運ぶ集金業務を抑制し、投資信託や保険の提案で収益を上げようとしたが、逆に顧客離れを招いた。「マイナス金利が終われば上向くはず」との期待は、赤字が３期続いた頃に危機感に変わった。

松江市にある島根銀行の本店

Source: Shimane Bank Ltd.

💴💴△△　　ＳＢＩグループの出資受け入れ△△後は、住宅ローンや保険、有価証券運用など幅広い分野で取り組みを一体化させた。すると、提携の中心ではなかった法人向け融資が大幅な増加に転じた。

□□☞☞　　島根銀・総合企画グループの高瀬博隆次長は、有価証券運用や投資信託商品の対応に追われていたのが、提携によってＳＢＩグループのノウハウやリソースを活用できるようになったことで「餅は餅屋」に戻ることができたと語る。いったんは抑制した集金業務を戻すなど顧客の元に足しげく通い、信頼関係に基づいた金融サービスを提供する「リレーションシップバンキング」を改めて掲げた。

🎆○○　　2021年３月期の上期（４－９月）にはコロナ禍の中で４期ぶりにコア業務純益の黒字化を果たした。顧客中心の営業展開が奏功しており、当初22年３月期が目標だった通期での黒字転換は１年前倒しでの達成を見込む。

¤¤¤⇨　　ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、島根銀など提携に踏み切った地銀の21年３月期決算が再編の行方を占う試金石になると指摘する。「収益改善効果が顕著であれば、再編や提携に手を挙げる地銀も増える可能性がある」という。

自助・共助・公助

🏢⇨🏦＋🏦　　再編に向けた地ならしは進んでいる。同一県内での地銀の経営統合を独占禁止法の適用除外とする特例法が11月27日に施行された。日本銀行は23年３月までに経営統合を決定した地銀に対する当座預金の金利上乗せ制度の導入を決め、再編を後押しする。

¤¤¤⇨　　こうした動きにＳＢＩ証券の鮫島豊喜アナリストは「統合や再編を考えない地銀経営者はいないだろう」との見方を示す。ただ、足元では銀行同士や他業種と提携する地銀は全体の３割超の35行に上っており、「ただちに再編や統合につながるわけではない」と述べた。菅義偉首相の言葉になぞらえると「自助・共助・公助」の３つの観点からの取り組みが進んでいると指摘した。

方向性	主な取り組み
自助	千葉銀行：預かり資産・法人ソリューション収益向上 静岡銀行：ストラクチャードファイナンス事業開始
共助	東邦銀行、北洋銀行、北越銀行など10行：システムなどで連携（ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス） 島根銀行、福島銀行、筑邦銀行など：ＳＢＩと資本提携
公助	公的資金注入をしやすく申請条件を緩和した改正金融機能強化法の利用など

（注：ＳＢＩ証への取材に基づきブルームバーグ作成）

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bloomberg/ 西村康稔経済再生担当相、記者会見 ； １２月０１日１０：３４分、 経済界にテレワーク要請へ、低リスクでも「制約受ける段階」－西村氏

 

◎◎　　経済界にテレワーク要請へ、低リスクでも「制約受ける段階」－西村氏

 

延広絵美

 

　　2020年12月1日 10:34 JST

 

🎤🎤□☞☞　　西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済界にテレワークの実施に協力を求める考えを示した。午後に経団連など経済３団体とのテレビ会議で呼び掛ける。

◇◇⇨　　西村氏は、通勤時の満員電車で感染が拡大しているとの報告はなく、感染防止策がしっかり取られている職場のリスクは非常に低いとする一方、「感染リスクが低い行動であっても一定の制約を受ける段階に来ている」と理解を求めた。

その他の発言
足元の感染拡大状況、営業時短要請の雇用への影響注視 ポストコロナで民間投資引き出す経済対策まとめたい 大阪と北海道の医療体制がひっ迫、人材派遣含めサポート 東京都と連携し、重症者病床確保に対応

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bloomberg/野村HD、アフターコロナ ； (重要記事) １２月０１日１３：０６分、 野村ＨＤ社長、最低出社４割など検討－コロナ後見据え働き方改革

 

◎◎　　野村ＨＤ社長、最低出社４割など検討－コロナ後見据え働き方改革

 

谷口崇子、中道敬

 

2020年12月1日 10:28

JST 更新日時 　

2020年12月1日 13:06 JST

 

• 在宅勤務で生産性が向上したケースも、恒常的な取り組みへ体制整備
• プライベート市場やアジア富裕層向け事業も拡大へ

野村ホールディングス（ＨＤ）は、新型コロナウイルスが収束した後の働き方について、最低出社を月間の４割とする国内統一ルールの導入など在宅勤務制度の拡充について最終調整を進めている。１日にオンラインで機関投資家向けに開催した「ノムラ・イベストメント・フォーラム2020」で奥田健太郎社長が明らかにした。

 

コロナ後も在宅勤務の拡充を進める野村ＨＤ

 

□□☞☞　　奥田社長は、在宅勤務などコロナ下で広がった多様な働き方について「生産性を維持できただけでなく、むしろ生産性が向上したケースも出てきている」と高く評価。一時的な危機管理対応ではなく、恒常的に生産性を高める取り組みとして社内制度やインフラ整備に取り組んでいると述べた。

◇◇　　在宅勤務制度は、最低月４割の出社を国内での統一ルールとした上で、部門ごとに事情に合わせて運営方針を決める。海外との連絡が必要な社員などを対象にフレックスタイム制度の導入も行う予定。また、通勤時間を短縮できるサテライトオフィスなど多様な働き方を前提としたオフィスのインフラ整備も検討する

◇◇　　在宅勤務を巡っては、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）らが非常にうまく機能するとして今後も活用する意向を示す一方、米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯらは長引く在宅勤務で経済・社会的なダメージが広がっているとの警鐘を鳴らすなど見方が分かれている。

□□☞☞　　奥田社長が就任当初から意欲を見せているプライベート市場戦略に関しては、ホールセール部門に占める収益規模を20年度までの２年間の平均見込み11％から24年度に14％まで伸ばすとした。今後の優先課題として、米国中心に非上場企業の債券などを扱う事業の拡大や国内でベンチャーなど非上場株式に投資する上場ファンド設立の検討などを挙げた。

💰💰▷▷　　アジア富裕層向け事業では、昨年12月に開業した中国での合弁証券会社が現在３支店目の開設を準備中だと説明。中国を除くアジア・中東富裕層向けの運用資産については、19年度末の70億ドル（約7300億円）から24年度に約５倍の350億ドルまで引き上げる目標を示した。

 

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bloomberg ； １１月２５日１３：４７分、 世界最大級の投資家が勧める「パンデミック後」ポジションあれこれ

 

◎◎　　世界最大級の投資家が勧める「パンデミック後」ポジションあれこれ

 

Abhishek Vishnoi

 

2020年11月25日 13:47 JST

 

◇◇◇　　世界最大級の投資家の一部は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）収束を見据えたポジションを構築すべき時だとの見方を示しているが、具体的なやり方はさまざまだ。

¤¤¤⇨　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの推奨の１つは旅行会社や航空会社、ホテルなど売り込まれた銘柄の買いだ。

¤¤¤⇨　　フィデリティ・インターナショナルのマルチアセットチームはウイルスからの打撃が大きい欧州などの地域の株式を推奨。

¤¤¤⇨　　フランクリン・テンプルトンはコロナ危機を比較的うまく切り抜けたアジアなどから離れるのは時期尚早だと論じる。

💰☞☞　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフアジア市場ストラテジスト、タイ・フイ氏は「株式のセクターローテーションが今後数カ月の投資家の議論の中心になるだろう」とし、「ワクチン開発に関する良いニュースの可能性に乗って、資産配分を多様化することを考えてよいと思う」と述べた。

　　米政府のワクチン開発加速プログラムの責任者、モンセフ・スラウイ氏は22日、米国での接種が３週間未満の内に始まることを期待していると述べた。世界株の指数は米ファイザーがワクチンが90％以上の有効性を示したと発表した９日以降に４％余り上昇している。

💰☞☞　　フィデリティ・インターナショナルのマクロおよび戦略的資産配分責任者、サルマン・アーメド氏（ロンドン在勤）は、欧州について積極的になるべき時だと言う。「ウイルスから大きな圧力を受けている国が、信頼できるワクチンによって最も恩恵を受ける。欧州はそのカテゴリーに入る」と同氏は述べた。アジアはウイルスをうまく抑え込んだことによる市場での恩恵が既に最大限に達したとの見方も示した。

💰☞☞　　一方、フランクリン・テンプルトンの株式責任者、スティーブン・ドーバー氏は広範囲でのワクチン接種が実際に始まるには少なくとも数カ月かかると指摘し、アジア株が依然有望だとの見方を示した。「アジアは米欧がワクチンの普及を待っている間に経済が完全に機能するようになり、恩恵を受ける可能性がある」と今月のインタビューで語った。

原題：Global Fund Giants See End to Pandemic, Differ on How to Play It（抜粋）

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経済評論家/藤巻健史、著作 ； (参考記事) １１月２０日２１：２０分、 藤巻健史『日本・破綻寸前 自分のお金はこうして守れ！』

 

◎◎　　藤巻健史『日本・破綻寸前 自分のお金はこうして守れ！』

 

　　日本経済は年々悪くなっているのに、日銀はお金のばらまきをやめず、社会保障費なども増加する一方で、日本財政がよくなる兆しはまったくない。「日本の財政が破綻する日(=Xデー)はいつ起きてもおかしくない」と著者。Xデーが起きたとき、政府は守ってくれないし、自分のお金は自分で守るしかない。本書では著者の資産運用法を公開し、読者にも、ハイパーインフレが起きても大丈夫な手法を具体的に伝授。

 

　　新型コロナによって大打撃を受けている日本経済。「この国の財政が破綻する日は、いつ来てもおかしくない」と警鐘を鳴らすのは、経済評論家で元参議院議員の藤巻健史さんだ。著書『日本・破綻寸前』は、いかに日本経済が瀬戸際まで来ているかを豊富なデータをもとに解説。さらに、ハイパーインフレが到来したときの「自分のお金の守り方」まで具体的に伝授してくれる。そんな本書から、ぜひ押さえておきたいポイントをご紹介しよう。

藤巻健史

 

1950年、東京生まれ。一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入行。1980年、社費留学にて米国ノースウエスタン大学大学院ケロッグ・スクールでMBAを取得。帰国後、三井信託銀行ロンドン支店勤務を経て、1985年に米銀のモルガン銀行に転職。同行で資金為替部長、東京支店長などを歴任し、東京市場屈指のディーラーとして世界に名を轟かせ、JPモルガンの会長から「伝説のディーラー」と称された。2000年、モルガン銀行を退社後、世界的投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めたほか、一橋大学経済学部で13年間、早稲田大学大学院商学研究科で6年間、半年間の講座を受け持つ。日本金融学会所属。現在は、日本維新の会所属の参議院議員(全国比例区)。東洋学園大学理事。株式会社フジマキ・ジャパン代表取締役。

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