□□☞☞ 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、全国一斉の休校は要請せず、来年1月に予定されている大学入学共通テストも感染防止対策を講じたうえで実施する考えを示しました。
◇◇ この中で、萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について「児童生徒の発症や重症者の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況はないことから、現時点で春先のような全国一斉休校を要請することは考えていない」と述べました。
⇨⇨ そのうえで「仮に緊急事態宣言が出された場合、自治体などの学校の設置者が休校の必要性を判断するが、学びの保障や、子どもたちの心身への影響の観点から、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。
▷▷▷ また、萩生田大臣は、来年1月に予定されている大学入学共通テストについて「厳格な感染予防を講じたうえで、予定どおり実施する方向で準備をしている」と述べ、緊急事態宣言が出された場合でも、感染予防対策を講じたうえで実施する考えを示しました。
📺⇨⇨ ICT環境ない児童生徒に対策講じている自治体は3分の1 文科省
📺⇨⇨ 新型コロナウイルスの影響で、オンライン授業の機会が増す中、自宅にインターネット環境がない児童や生徒に対策を講じている自治体は、3分の1にとどまっていることが分かりました。文部科学省は現在進めている小中学生1人1台の端末の整備を急ぐ必要があるとしています。
¤¤¤⇨ 新型ウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は自宅にパソコンがないなどインターネット環境が整っていない児童や生徒への対応について、全国の1811の自治体に先月末時点の状況を調査しました。
⇨⇨ その結果、パソコンを貸し出すなど、ＩＣＴ環境が整っていない児童生徒すべてに対応した自治体は520か所、最終学年を対象に対応したのは93か所で、何らかの対策を講じているのは34％にとどまることが分かりました。
📺◆◆ また文部科学省は現在、小中学生1人1台の端末の整備を急ぐため、当初の4年間の計画を今年度中に前倒しして進めていますが、先月末までに学校にパソコンなどの端末が届いたのは、全体の2％にあたる37自治体でした。
⏰⏰⇨⇨ 今後の納入予定については、年内までに終えると回答したところが27％、年明け以降、年度内に終えるとした自治体が70％となっています。
◇◇ 文部科学省の担当者は「子どもたちの教育に支障が出ないよう、なるべく早く端末の整備を進める必要があり、国としても自治体のサポートしていきたい」としています。
