レバノン/被害状況 8月5日１０：２０分、 ベイルート 大規模爆発で死傷者多数、トランプ氏「攻撃の可能性」

◎◎　　　ベイルート大規模爆発で死傷者多数、トランプ氏「攻撃の可能性」

　　Dana Khraiche　

2020年8月5日 6:59 JST
更新日時
2020年8月5日 10:20 JST


爆発性の高い物質が原因と当局説明、事故か攻撃かは明言せず
イスラエルは関与を否定、地政学的懸念で原油価格上昇


▼▼▼　　レバノンの首都ベイルートの港で４日、大規模な爆発があった。死傷者は現地病院の収容力を超える規模に上っている。衝撃は大きく、ベイルート全域で建物の窓ガラスが吹き飛び、爆発音はキプロスでも聞こえた。当局は爆発が港の極めて爆発性の高い物質によって引き起こされたと説明したが、事故だったのか何らかの攻撃だったのかは今のところ発表していない。

¤¤¤⇨　　死傷者数は増え続けており、ハッサン公衆衛生相によると、現地時間午後11時（日本時間５日午前５時）ごろの時点で死者67人、負傷者約3600人となっている。

◐◐⇨　　トランプ米大統領は今回の爆発について、米軍としては「攻撃」による可能性があると考えているとホワイトハウスでの記者会見で述べた。


◎◎　　レバノンの爆発は爆弾による攻撃の可能性－トランプ氏が言及

Large Explosion In Lebanon's Capital


◇◇⇨　　現地の映像によると、炎のようなものが見えた後に閃光（せんこう）が続き、大きな爆発が起きてベイルート港一帯を巨大な煙が包み込んだ。電力会社や政府機関など周辺地域の建物が大きく損壊し、数マイル離れた場所でも被害があった。

　　ファフミ内務・自治相は「暫定的な情報は、少し前に押収・保管されていた爆発性が高い物質が原因だったことを示している」と現地テレビに語った。

WATCH: Here’s the moment downtown Beirut was rocked by an explosion that was felt miles away pic.twitter.com/9rnD3hGz4Y

— Bloomberg QuickTake (@QuickTake) August 4, 2020

△△　　爆発で中東地域の地政学的な不安定性が増したとの見方から、原油価格は上昇。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は1.7％上昇した。

●●⇨⇨②③　　爆発後、ベイルートの病院の外には徒歩やバイクで助けを求める人々が殺到。ある病院は負傷者400人を収容したと説明。他の病院は対応能力の限界に達したとして献血を呼び掛けている。

□□　　ディアブ首相は爆発を「甚大な国難」と表現し、爆発の原因となった物質の倉庫は2014年からあったと説明。「2750トンもの硝酸アンモニウムが過去６年間も倉庫のコンテナに保管されていたのは許されない」とし、「それが誰であろうと責任ある者に最も厳しい罰を与える」と当局との会合で述べた。

　　ポンペオ米国務長官は犠牲者に哀悼の意を表明し、「この悲劇からレバノンの人々が立ち直るのを支援する用意はいつでもできている」との声明を発表した。

Large Explosion In Lebanon's Capital

　　大規模な爆発を受けて倒壊した建物の付近で消火活動に当たる消防士ら（４日、ベイルート）写真家：ハサン・シャバン/ブルームバーグ
　　ベイルートとその近郊には、多くの大使館や非政府組織（ＮＧＯ）のほか、省庁や各政党本部の建物がある。現場からは爆発から数時間後も黒煙が立ち上っている。

　　　レバノンは最悪の金融・経済危機に見舞われている。３日には外相が、同国は利害対立で「破綻国家」に転落する恐れがあると警告しつつ辞任した。

　　一方、イスラエルは爆発への関与を直ちに否定した。

Large Explosion In Lebanon's Capital

　　大規模な爆発後、倒壊した建物の周囲に集まる住民ら（４日、ベイルート）写真家：ハサン・シャバン/ブルームバーグ

原題：Huge Explosion Rocks Beirut, With Dozens Dead and Hundreds Hurt、Deadly Beirut Port Explosion Rocks a Nation Already in Despair、Massive Blast at Beirut Port Injures Thousands in Capital (4)（抜粋）


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レバノン/被害状況 ； （ベイルート、大規模爆発） 8月5日１２：０４分、 レバノン ベイルートで大規模爆発 73人死亡 3700人けが

　　※※　　ソーシャルランキング　１位　（１３：３０分）


◎◎　　レバノン ベイルートで大規模爆発 73人死亡 3700人けが


2020年8月5日 12時04分


▼▼▼　　中東・レバノンの首都ベイルートで4日、大規模な爆発があり、これまでに73人が死亡し、日本人1人を含む3700人がけがをしました。レバノン政府は、爆発があった倉庫には爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムがおよそ2750トン保管されていたことを明らかにし原因の究明を進めることにしています。

　　レバノンの首都ベイルートにある港で4日、大規模な爆発があり、町の広い範囲で建物や車が壊れるなどの大きな被害が出ました。

¤¤¤⇨　　現地のメディアはレバノンの公衆衛生相の話としてこれまでに73人が死亡し、3700人がけがをしたと伝えています。

　　現地の日本大使館によりますと、ベイルート在住の日本人1人が割れたガラスで手足を切り、病院で手当てを受けましたが、けがの程度は軽いということです。

◆◆　　レバノン政府はテレビを通じて発表を行い、爆発があった倉庫には、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムおよそ2750トンが2014年から保管されていたことを明らかにしました。

　　ただ、なぜ爆発が起きたのかはわかっておらず、今後、調査委員会を立ち上げて原因や責任の所在を調べたうえで、48時間以内に結果を公表するとしています。
これに先立ちディアブ首相は演説で、国民に対して団結を呼びかけたうえで、友好国などに支援を求めました。

　　レバノンは、長引く経済危機で政府の資金繰りが悪化し、反政府感情が高まっていて、今回の被害の社会への影響が懸念されます。
現地からの映像では港から数キロ離れたベイルート中心部でも建物の窓が割れ、道路上にガラスが散乱している様子が確認できます。

　　ベイルートに住むアリ・ガーデルさんは、NHKの取材に対し、「人生で初めて、こんな状況を目撃した。被害は甚大で、けがをした人たちが血を流しながら道路を走っていて、恐ろしい光景だった」と話しています。

◆◆　　爆発現場近くにゴーン容疑者住宅も

　　今回爆発が起きた港は、レバノンの首都ベイルートの中心地に位置し、近くには高級ホテルやショッピングモールなどが建ち並んでいます。

　　現場からおよそ2キロ離れた地区は官庁街でレバノン首相府や日本大使館などがあります。

　　また、およそ1キロ余り離れたところには、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者が逃亡直後、住んでいたとされる住宅があります。


■■　　現地 和食店経営者「爆弾落ちたような衝撃」

　　爆発があった地点から南に800メートルほどの地区で和食店などを経営するオーナーシェフ、荒井弥輝さん（47）は、NHKの取材に対し「ランチ営業のあとの休憩時間で店近くの自宅にいたが、爆弾が落ちたような衝撃だった。爆風でガラスが割れて従業員4人が切り傷を負った」と話していました。

　　荒井さんが経営する店舗の店内を撮影した写真からは床にガラスや食器が散乱し、建物の外の壁が壊れているのがわかります。

　　荒井さんは「現地はがれきの山になっていて、車で逃げようとする人たちで道路は渋滞して、救急車もなかなか進めない状況だった」と周辺の様子を話していました。

　　荒井さんによりますと、レバノンでは新型コロナウイルスの影響で外出制限が続いていましたが、4日と5日の2日間は、店の営業が認められていて、多くの人が飲食をしていたということです。

　　荒井さんは「電気も止まり、店の再開はすぐにはできない。新型コロナウイルスの感染拡大以前からレバノンの経済状況は悪く保険金も出るか分からない。これから身の振り方を考えていきたい」と話していました。


■■　　外務省「安全確保を」

　　外務省は、大規模な爆発が起きた中東・レバノンの首都ベイルートに滞在している人などを対象に「スポット情報」を出し、現地の日本大使館やレバノン政府からの最新情報に注意し、爆発が起きた現場付近に近づかないなど安全を確保するよう呼びかけています。

■■　　菅官房長官「在留邦人1人が軽傷」

菅官房長官は、午前の記者会見で「政府として、お亡くなりになられた方々とご家族に心から哀悼の意を表すとともに、負傷者の方々にお見舞いを申し上げる。現時点までに、在留邦人1人が軽傷を負ったことが確認されているが、人定については本人や家族の同意が得られておらず差し控えたい。そのほかの邦人に被害があったという情報には接していない。レバノン政府当局が対応しており、引き続き、情報収集に努める」と述べました。

nhk news web ； ６月１２日１６：３０分、 レバノン通貨７０％急落、全土で抗議デモ激化

　※※　本日、最後の記事です。


　◎◎　レバノン通貨７０％急落、全土で抗議デモ激化


2020.06.12 Fri posted at 16:30 JST


◆◆　　レバノン・ベイルート（ＣＮＮ） レバノンで通貨の急落が続く中、首都ベイルートなど複数の大都市で１１日、反政府デモが激化した。

　　首都ベイルートでは、デモ隊が軍の部隊に対して石を投げつけたり、首相府前の防護柵をよじ登ろうとしたりした。経済を急激に悪化させた責任は政治エリートにあるとして、抗議の声を上げている

　　首都の北部と南部では、デモ隊がタイヤを燃やして湾岸の幹線道路を封鎖した。イスラム教シーア派組織ヒズボラが拠点とする首都南部の地域など、めったにデモが起こらない地域でも抗議デモが展開された。


　　北部の都市トリポリでは、デモ隊が軍を狙って石を投げたり、市の中央銀行のオフィスに火炎瓶を投げつけたりした。南部のサイダやナバティフでも抗議デモが勃発した。

●●　　レバノンの通貨はここ数日で急落しており、１０月以来、約７０％下落した。必需品を輸出に頼る同国の通貨急落はパニック状態を引き起こし、この数カ月の間に食料品価格は急騰、大量解雇や事業閉鎖が相次いでいる。世銀の予想では、２０２０年のレバノンの貧困率はほぼ５０％に達する見通し。⇨

　　レバノンのハッサン・ディアブ首相率いる政権は、発足からまだ１００日ほどしかたっていない。デモ参加者は、政府が経済対策を怠っていると非難する。

◐◐　　レバノンでは昨年１０月、腐敗に対する抗議デモが全土に広がって、当時のハリリ首相が辞任に追い込まれた。その後も生活状態の急激な悪化や腐敗の蔓延に抗議するデモが各地で続いていた。

元大学教授のディアブ首相は昨年１２月、ヒズボラが支持する連立政権の首相に指名された。１月に発足した内閣は大胆な改革を打ち出したが、ほとんど実行できていないと批判されている。

ロイター ； (重要記事) 3月２０日０７：４３分、 アングル：新型コロナがアラブ産油国直撃、原油暴落に追い打ち

　◎　　　アングル：新型コロナがアラブ産油国直撃、原油暴落に追い打ち

　　2020年3月20日 / 07:43 / 10時間前更新

Reuters Staff　

２０２０．3月２０日０７：４３


［ドバイ　１７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の急落という二重の打撃を受けたことで、経済への影響を回避し為替相場の維持に努めつつ財政の安定性を確保しようとする湾岸アラブ諸国の政府にとって、打つべき手はほとんど残されていない。


　　アラブ諸国のなかでも最大の経済規模を誇るサウジアラビアは、３月６日、ＯＰＥＣ及びその協力国との増産合意により、３０％もの原油価格急落を引き起こし、ロシアとの市場シェア争いで攻勢に出た。そのサウジアラビアでさえ、直面する状況は厳しい。

原油価格の暴落が生じた最も新しい例は２０１４年。このとき、エネルギー資源の輸出に依存する湾岸諸国は政府補助金を削減し、財源多角化のために複数の税を導入し、「ゆりかごから墓場まで」式の充実した福祉制度や肥大化した公的部門の縮小に努めた。

だが最近は、景気刺激策と新型コロナウイルスが国民に与える影響の緩和に注力していることから、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟６カ国の政府にとって、増税や補助金削減といった政策は取りにくくなっている。

原油価格が回復しないとしても、ほとんどの国の政府は、潤沢な外貨準備に頼ることができる。設備投資を削減して財政赤字に対応するか、国債発行によって時間を稼ぐこともできる。


　　だが、匿名を条件として取材に応じたサウジアラビアの銀行関係者は、匿名を条件として、「外貨準備があるといっても、現在の歳出ペースをそれほど長く支えられるわけではない」、したがって「歳出を削減せざるをえないかもしれない」と話す。

「難しい時期だ。人々は、次に起こりうる事態を話題にしはじめ、準備を始めている」

流動性が厳しくなるとの予測から、すでに湾岸諸国の通貨にはプレッシャーがかかっている。各国通貨は、これまで数十年にわたって米ドルと連動していた。



＜国ごとに異なる抵抗力＞

　もっとも、ＧＣＣ６カ国がすべて同じ状況にあるわけではない。危機への抵抗力には明確な違いがある。

カタールの財政は黒字であり、同国の経済は液化天然ガスの輸出に依存しているため、原油価格による直接的な影響は受けにくい。だが、オマーンやバーレーンなど、累積債務を抱えた小規模な産油国は、価格の変動に対する脆弱性が高い。

とはいえ、アルカーム・キャピタルによれば、原油価格が１バレル＝３０ドルまで下がると、「ＧＣＣ全体の財政状況は急激に悪化する」という。

今年の原油価格が１バレル３０─４０ドルで推移すれば、湾岸産油国は数百億ドルの歳入を失う可能性がある。

アルカームによれば、原油価格が平均１バレル＝４０ドルだった場合、サウジアラビアの２０２０年の財政赤字は、当初予測の６．４％から１６．１％へと拡大する可能性がある。１バレル＝３０ドルなら、財政赤字は２２．１％に達するという。ロイターの計算では、これは約１７００億ドル（約１８兆５０００億円）に相当する。

小規模な近隣諸国とは異なり、世界トップの石油輸出国であるサウジアラビアは、生産量を拡大することで価格下落の影響をある程度相殺できる。それでも、関係者が先週ロイターに語ったところでは、サウジアラビア政府はすでに各政府機関に対し、少なくとも前年比で２０％削減した予算案を提出するように要請したという。


＜痛みを伴う措置＞

一部のアナリストによれば、この地域では政府による歳出が経済成長の主要なけん引車になっていることから、歳出削減はリセッションにまでつながる可能性があるという。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールの各中央銀行は、新型コロナウイルスの影響を緩和するため、合計６００億ドルの景気刺激措置を提示している。また各国政府は、民間セクターを支援するため、不動産取引手数料や光熱費を引き下げている。


アブダビ・コマーシャル・バンク（ＡＤＣＢ）でチーフエコノミストを務めるモニカ・マリク氏は、「ＧＣＣ諸国では、経常支出よりも設備投資から優先的に削減する傾向が見られる」と言う。「だが原油価格の下落圧力が続けば、経常支出の面でもかなりの削減が必要になるだろう」

近年、原油価格が回復するなかで財政規律は緩みがちになっており、各国政府は経済成長を優先させてきた。オマーンなど一部の国では、政治不安を避けるために、税の導入やさらなる補助金削減を先送りしてきた。

ノムラ・アセットマネジメント・ミドルイーストのタレク・ファドララー氏は、「新型コロナウィルスと原油価格下落という二重苦は、各国政府だけでなく、経済活動テコ入れのための政府支出に頼りすぎている企業にとっても、警鐘になるかもしれない」と語る。


＜国債増発にも難題＞

ＡＤＣＢのマリク氏によれば、ＵＡＥ、クウェート、カタールはサウジアラビアよりも財政的に余裕があるだけに、より長期にわたって原油価格の下落に耐えられるだろうが、それでも「大幅な財政赤字が続くことを望んでいるとは考えにくい」という。

各国政府は、痛みを伴う措置を回避するために、国債発行の拡大や資産の売却による資金調達を図る可能性もある。

サウジアラビアは２０１４年以来、グローバルな低金利状況を利して、対外債務により１０００億ドル以上を調達した。

政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の約２０％に留まっていることから、サウジアラビアは今後も国債発行により財政赤字を補うことができるが、２０１９年時点でＧＤＰ比１７％に相当する約４６９０億リヤル（約１３兆６０００億円）の外貨準備を取り崩す方を選ぶかもしれない。

フィッチ・レーティングスの中東・アフリカ地域担当ディレクター、クリスジャニス・クラスティンス氏は、「実際には、サウジアラビア政府は今年、ＧＤＰ比で約３％に相当する国債を発行する計画だった（財政赤字はＧＤＰ比６．４％）。恐らく、必要に応じて債券市場でさらに資金を調達する可能性もある」と話す。

だが、原油価格の下落を受けて湾岸諸国の国債は大きく売り込まれており、借入コストは上昇している。すでにオマーンとバーレーンの国債は、すべての主要格付機関から「ジャンク」の評価を受けている。)


また、先週、サウジアラビア国債のデフォルト可能性に対する保険料は約３倍に上昇、２０１６年以来最高の水準となった。

（翻訳：エァクレーレン)

※※　やはり、海外メディアの情報収集能力は、日本メディアの数周先を行っています。結局は人脈がないのか、それに欧米重視の姿勢は何十年経っても変わらないようです。海外派遣員の各国別の人数を知りたいものです。



　　

【ロイター】 1月27日 10時53分、""バグダッドの米大使館にロケット弾 建物被害か 現地メディア ””

①　""バグダッドの米大使館にロケット弾 建物被害か 現地メディア ””

2020年　1月27日 10時53分　米イラン対立 

　

　イラクの首都バグダッドにあるアメリカの大使館にロケット弾が着弾し、現地のメディアは、大使館の建物が被害を受けたと伝えました。

　イラクでは、アメリカがイランの司令官を殺害して以降、報復として、アメリカ関連の施設を狙ったとみられる攻撃が相次いでいて、アメリカとイランの緊張が再び高まらないか懸念されています。

 

イラクの首相府は26日夜、首都バグダッドにあるアメリカ大使館の敷地内にロケット弾が着弾したことを明らかにしました。

現地のメディアは、ロケット弾が大使館の建物を直撃し、建物に被害が出たと伝えていますが、詳しい被害の状況は分かっていません。

　イラクのアブドルマハディ暫定首相は「攻撃の再発を防ぎ、ロケット弾を撃った人物を拘束するために捜査を命じた。こうした行為はイラクを戦場に引きずり込みかねない」とする声明を出して強く非難しました。

イラクでは、アメリカがイランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害して以降、その報復として、アメリカ大使館やアメリカ軍が駐留する基地を狙ったとみられる攻撃が相次いでいます。

今回、大使館の敷地内にロケット弾が着弾したことで、アメリカとイランの緊張が再び高まらないか懸念されています。

米国務省 報道担当者「脅威は続いている」

    これについて、アメリカ国務省の報道担当者は声明で、大使館の被害の状況については言及しないとしつつ、去年９月以降、イラクでは、イランや、イランが支援する勢力によるアメリカ人を狙った攻撃が14回以上に上っていると指摘しました。

　そのうえで、「治安状況は依然として緊張しており、イランが背後にいる武装勢力の脅威は続いている。イラク政府にはわれわれの外交施設を守るという義務を果たすことを求める」として、イラク政府に大使館の警備を強化するよう要求しました。