ジャパンライフ/高額報酬 ； ９月１９日０５：１２分、 ジャパンライフ元会長 経営破綻直前まで高額報酬得ていたか

◎◎    ジャパンライフ元会長 経営破綻直前まで高額報酬得ていたか

 

2020年9月19日 5時12分

 

 ◆◆⇨ 　　磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる詐欺事件で、逮捕された元会長が経営破綻の直前まで毎月およそ300万円の役員報酬を得ていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁は、顧客から集めた資金の一部がこうした高額な報酬にあてられていたとみて調べています。

■■⇨　　経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）ら14人は、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに顧客を勧誘し、12人から出資金合わせて8000万円余りをだまし取ったとして、18日、詐欺の疑いで逮捕されました。

●●⇨　　被害総額はおよそ2000億円に上り、ほとんど回収できない見通しだということですが、その一方で、山口元会長が経営破綻の直前まで、毎月およそ300万円の役員報酬を得ていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

※※　高額報酬以外に２０００億円の巨額の金は、何処に行ったのかが問題です。必ず裏に黒幕がいるはずです。

⇨⇨　　また、ほかの役員にも毎月およそ100万円が、支払われていたということです。

▼▼　　「ジャパンライフ」のオーナー商法は、当初から事業の実態がなかったとみられていて、警視庁は顧客から集めた資金の一部が、こうした高額な報酬にあてられていたとみて調べています。

 

nhk news web ； (最重要記事/SNSで闇バイト) 4月１９日１８：３２ 分、 ＳＮＳ上で“闇バイト”の勧誘相次ぐ 新型コロナ影響

　◎◎　 　　ＳＮＳ上で“闇バイト”の勧誘相次ぐ 新型コロナ影響　　

2020年4月19日 18時32分


◆◆　　新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績が悪化するなどして解雇や雇い止めが相次ぐ中、ＳＮＳ上で仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などの“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。専門家は「ＳＮＳで直接仕事を探すことは第三者のチェックが働かず、違法な労働に巻き込まれる危険性がある」と指摘しています。

◐◐　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業の業績が悪化するなどして解雇や雇い止めになった人は、見込みも含めて今月６日までのおよそ２か月間で1473人に上っています。

⇨　こうした中、ツイッターなどのＳＮＳ上では、生活が困窮し仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などに加担する“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。


★★　　このうち松山市の26歳の男性は、感染拡大で繁華街から客足が遠のき、営んでいた店を閉めざるを得なくなり、追い込まれて、ツイッターで「仕事がほしい」と投稿したところ、すぐに「仕事をやらないか」という返信が10件ほど届いたということです。しかし仕事の内容を確認してみると、振り込め詐欺で高齢者の家を訪れて現金をだまし取る「受け子」など、犯罪に勧誘するものばかりだったということです。

★★　また大阪の23歳の男性は、アルバイトの契約が更新されず、仕事を失い、ツイッターで仕事を探したところ、同じように20件ほどの誘いが届いたということです。しかし、いずれも仕事の内容は「受け子」の仕事でした。

⇨　専門家は「ＳＮＳを通じて直接仕事を探すことは便利で、現在のように外出が制限され、すぐに仕事がほしいという緊急な場合、頼ってしまいがちになるが、第三者のチェックが働かず、違法な労働に巻き込まれる危険性がある」と指摘しています。


ネットで職探すと“闇”が
★★　松山市の26歳の男性は、新型コロナウイルスの感染拡大で道後温泉などの観光名所を訪れる人が少なくなった影響で、繁華街で営んでいた接客業の店の利用客が減少し、閉店せざるを得なくなりました。

⇨　収入がなくなる中、インターネットの求人サイトで、以前、手がけていたプログラミングの仕事などを探しましたが、すべて断られたということです。

◆◆　男性はわずか１か月の間に生活が一変したことで精神的にも追い込まれ、自殺まで考えたと言います。

■■　男性は「求人は出ているので応募するのですが、“コロナの影響で募集は打ち切った”と言われました。何社か申し込みましたが、お先真っ暗で自暴自棄になり、“人生、もういいかな”という気持ちになりました」と話しました。

　　※※　先ほど、鎌倉への道路が渋滞との記事で、その人達の心理と感情について書きましたが、既に自暴自棄の段階まで悪化しています。世界は゛パンドラの箱゛を開けてしまいました。この寓話では、最後に゛希望の女神゛が出現しますが、女神役を安倍政権に望みませんが、せめて現金給付と休業補償を電光石火の速さで実行しないと美しい日本も日本人の誇りも灰燼に帰します。

⇨　そして、追い込まれた男性が仕事を探すのに使ったのがツイッターでした。

　「仕事」や「募集」というキーワードで検索したところ、求人をしているアカウントが見つかり、「仕事がほしい」と投稿しました。


　すると、すぐに「働く人を募集している」という返信が10件ほどあったということです。

◆◆　しかし、仕事の内容を確認してみると…。

　お年寄りから金をだまし取る振り込め詐欺の「受け子」や「出し子」、違法薬物などを指定された場所に運ぶ「運び屋」、違法な口座の売買など、犯罪に勧誘するものばかりだったと言います。

⇨　男性は「“運び”とか“受け出し”（「受け子」や「出し子」）とか初めて聞いた単語ばかりの返信が来て、ネットで調べたら“犯罪行為じゃん！”って。週に100万円稼げるとか言われると、一瞬、心が揺らぎましたが、関わりたくないのでやめました」と話しました。

　そのうえで「周囲の知り合いも悲鳴を上げている人がたくさんいます。生活は苦しいですが、甘い誘いに負けずにできることをやり、頑張っていくしかないと思っています」と話していました。


“闇”勧誘に苦もん その後…

　　「仕事を探しています」と、ＳＮＳで投稿していた23歳の男性に話を聞くことができました。

　男性は新型コロナウイルスの影響でアルバイト先の大阪のレンタカー会社から先月末を最後に契約が更新されなくなり、仕事を失ったということです。

　感染拡大で海外からの観光客が減少し、レンタカーの利用者が減ったことが影響しているということです。

　その結果、家賃も払えなくなり、身のまわりのものを売って捻出したお金で、ネットカフェで寝泊まりするようになりました。

　食事はカップ入り即席麺などにして切り詰めていますが、追い詰められ、「仕事を探しています。金のためなら何でもします」とツイッターで投稿したところ、「闇バイトをやらないか」という勧誘が、ダイレクトメールで20件ほど届いたということです。

　男性は「自分と同じように“コロナの影響で職を失った”という人はたくさんいます。まともな仕事を探していますが、住所不定になった自分にはなかなか見つかりません」と話しました。

　そのうえで「実家に帰る費用だけでも手に入ればと、仕事を探し始めたら、高齢者のキャッシュカードをだまし取る“受け子”の誘いなど20件ほどメールがきました。犯罪はやりたくないですが、今、危険ではないアルバイトを見つけることも難しく、お金も尽きそうです」と切実な状況を語っていました。

⇨■■そして、私たちと連絡が取れなくなりました。


”闇バイト”業者「応募は増加」
「コロナで仕事がなくなった方、仕事あります」。

「仕事がしたいのに仕事がない、そんな方のお力になれればと思います」。

新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失う人が相次ぐ中、ツイッターではこうした書き込みが目立つようになっています。

しかし、実際に募集しているのは、“闇バイト”と呼ばれるものです。

振り込め詐欺で高齢者から現金をだまし取る「受け子」や「出し子」など、報酬を出す代わりに犯罪に加担させるものが含まれていて、書き込みに応じた人が詐欺の疑いで逮捕されるケースが相次いでいます。

●●ツイッターで“闇バイト”を募集しているという人物がメッセージのやり取りならばと取材に応じました。

先月から「仕事をしたい」という人が増えているとしたうえで、「応募はコロナ騒動を機に確実に増えている。目に見えてわかるほどで、コロナの影響で働くに働けず、今、手元にお金がなく困っている人が多い」と語りました。

　さらに過去の災害の時よりも仕事を失い“闇バイト”に頼る人が多いと感じるとして、「コロナの影響は全国規模なので震災の時よりひどい印象を受ける。日払いで食いつないでいた人、交通費もない、相当、金に困ってる人が多い印象だ」としています。

●●さらに、“闇バイト”を募集している別の人物は「過去の災害でも詐欺などが増えるのは少し事態が落ち着いた後で、コロナに関しても今はピークではなくもう少し後にさらに増えるだろう」と、犯罪への勧誘はさらに進むと話していました。


専門家「ＳＮＳで直接交渉は危険」

　労働問題に詳しい東京大学社会科学研究所の玄田有史教授は「ＳＮＳを通じて直接仕事を探すことは便利で、現在のように外出が制限される状況で“すぐに仕事がほしい”という緊急な場合、頼りにすることもあると思うが、ＳＮＳで直接交渉すると、ハローワークや職業紹介会社など第三者のチェックが働かず、違法な労働に巻き込まれるなど非常に危険性があるということを認識してほしい」と指摘しました。

　そのうえで「緊急事態において、“闇のビジネス”がばっこするというのは、歴史的にも明らかだが、１回のトラブルで人生を台なしにすることはあまりにも悲しいことで、“何かおかしいんじゃないか”という疑いを常に持つことが必要だ。仕事や生活に困った人向けの公的な支援制度はあるので、どうすればいいか不安な場合、まずはハローワークや総合労働相談コーナーなど支援窓口に相談してほしい」と呼びかけています。

　　

nhk newsweb ； (注目記事) 4月7日１８：１８分、 アマゾンで偽ブランド品販売 業者処分し注意呼びかけ 消費者庁

　　　
　　◎　　　　アマゾンで偽ブランド品販売 業者処分し注意呼びかけ 消費者庁

2020年4月7日 18時18分


◆◆　　ネット通販大手のアマゾンのサイトで、有名ブランドの商品の偽物を販売していたなどとして、消費者庁は合わせて13の業者に、業務の一部を３か月間停止するよう命じました。いずれの業者も連絡がつかない状態だということで、消費者庁は、同様の手口が繰り返されるおそれがあるとして注意を呼びかけています。

　消費者庁によりますと、去年10月までの１年ほどの間にネット通販大手のアマゾンのサイトで、合わせて13の業者が有名ブランド品の偽物の財布やかばんを販売していたことが確認されたということです。

消費者庁が調査したところ、13の業者はいずれも通信販売を行う際に義務づけられている住所や電話番号が正しく表示されていなかったり、表示されていても連絡が取れなかったりしたということです。


■■　　消費者庁はこれらの業者に対し、特定商取引法に違反するとして、契約など業務の一部を３か月間停止するよう命じる行政処分を行いました。

　また、調査では、処分を受けた業者と同じ振込口座や住所などを、別の業者が使っているケースも見つかったということです。

⇨　このため消費者庁は同様の手口が繰り返されるおそれがあるとして、通販サイトの運営会社に対策を要請するとともに、消費者に対しても、ネット通販を利用する際には購入前に電話をかけて実在する業者かどうかを確認するなど注意を呼びかけています。


　　※※　ヤクザの裏ビジネスの臭いがプンプンします。通販のサイトを開くときに何のチェックもしないのでしようか！？
　　　

ｎｈｋ ｎｅｗｓ web ； (注目記事) 3月２８日１７：１０分、 フェイクニュース” 若い世代より中高年が「信じやすい」

　　　◎ 　　　フェイクニュース” 若い世代より中高年が「信じやすい」

2020年3月28日 17時10分


　新型コロナウイルスをめぐってさまざまな間違った情報がインターネットを通じて拡散されてしまうことが問題となっていますが、こうしたうその情報、いわゆる「フェイクニュース」は若い世代より中高年のほうが「信じやすい」とする大規模調査の結果を国内の研究機関がまとめました。

調査を行ったのは国際大学グローバル・コミュニケーション・センターのグループです。

⇨　調査は、日本国内の10代から60代までの6000人を対象に、「電波でムクドリが大量死している」など実際に拡散した９つの「フェイクニュース」に対する反応について、アンケート調査を行いました。

★★　その結果、フェイクニュースを見てうそだと気が付かなかった人を世代別でみると、いずれも平均で60代が最も多く84.4％となり、次いで50代が80.1％となりました。

☆☆　一方、最も低かったのは40代で74％でした。
　
※※　それでも簡単に騙されてしまうものですね。情報操作は、コマーシャルから国家まで、それこそウンザリするほどあります。

　　また、メッセージアプリやメールマガジンなどをよく利用する人のほうがツイッターなどのＳＮＳをよく利用する人に比べて、フェイクニュースと気が付かずに拡散しやすい傾向がみられたということで、グループによりますとほかの人たちのコメントがあるかないかの違いが影響している可能性があるということです。

　調査を行った山口真一主任研究員は「中高年世代は、自分の考えに自信があることで誤った情報を信じてしまいがちになっている可能性がある。新型コロナウイルス対策では間違った情報は混乱を招くおそれがあるので一度立ち止まって考えることが大切だ」と話しています。

ｎｈｋ ｎｅｗｓ web ； (注目記事) 3月２５日２０：４７分、 新型コロナ 消費トラブル相談6300件 “注意を” 消費者庁

　◎　　　新型コロナ 消費トラブル相談6300件 “注意を” 消費者庁

2020年3月25日 20時47分


　新型コロナウイルスに関連して高額でマスクの販売を持ちかけるメールが届くなど、消費トラブルの相談が増えているとして消費者庁はホームページなどで注意を呼びかけています。

★★　消費者庁によりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた新型コロナウイルスに関する相談は、23日までにおよそ6300件に上っているということです。

★★　中には市役所職員をかたり、補助金申請に必要だとして電話で個人情報を聞き出そうとしたケースや、「マスク50枚を１万2000円で代引きで送ります」などのメールが届いたケースなどがあったということです。

★★　また、実際には注文していない消毒用ジェルが一方的に送りつけられてくるなど、悪質商法とみられるケースも目立ってきているということです。

このため消費者庁は、身に覚えのない商品が届いた際の対応方法や悪質商法の被害を受けた際の相談窓口などの情報をホームページに掲載して注意を呼びかけています。

　■　消費者庁の伊藤明子長官は「深刻な消費者被害につながりかねない事例もあり、今後も増加するおそれがある。関係団体とも連携して被害を防ぐための情報発信をしていきたい」と話しています。