○○⇨⇨ アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって、議会下院はペンス副大統領に憲法の規定に基づいて大統領を事実上、解任するよう求める決議案を賛成多数で可決しました。
◆◆◆ ただ、これに先立ってペンス副大統領は「ひどい前例をつくることになる」として応じない考えを示しています。
※※ この記事でのポイントは、解任決議案の賛否の票数とこれで対立先鋭化必至のトランプ支持者の動向です。
○○⇨⇨ アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって、議会下院はペンス副大統領に憲法の規定に基づいて大統領を事実上、解任するよう求める決議案を賛成多数で可決しました。
◆◆◆ ただ、これに先立ってペンス副大統領は「ひどい前例をつくることになる」として応じない考えを示しています。
※※ この記事でのポイントは、解任決議案の賛否の票数とこれで対立先鋭化必至のトランプ支持者の動向です。
■■☞☞ アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。
◆◆◆ アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。
○○☞☞ こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。
◆◆◆ また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない」と述べ、さらなる騒乱が起きた場合、責任は民主党にあると強調しました。
◐◐⇨⇨ 議会下院では、憲法の規定に基づいてトランプ大統領を事実上、解任するよう副大統領に求める決議案が12日にも可決され、ペンス副大統領はこれに応じない見通しですが、大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案が13日にも民主党などの賛成多数で可決される見通しです。
🔥🔥◆◆◆ こうした中、FBI=連邦捜査局は、全米で武装した集団によるさらなる抗議デモが計画されているとして警戒を呼びかけていて、バイデン次期政権が発足する今月20日にかけて緊張が高まっています。
※※ バイデン大統領が🃏を゛史上最悪の大統領゛と批判していましたが、議会襲撃後の言動を見ているとそれに加えてマッチポンプの卑劣漢でもあります。そして、民主党がトランプ大統領の就任期間が、後1週間ばかりなのに弾劾案を提出するのには、4年後のトランプの再出場を阻止する為だとも言われています。弾劾案が可決されたならば、最も厳しいケースでは大統領選挙の出馬権を失う事になるそうです。
また、議会を襲撃したトランプ支持者も順次、逮捕・拘束し始められています。ところが、自分達は真の愛国者で今は受難の時で、やがて自分達の時代が来ると意気軒昂との事で、政治や社会の分裂は極限状態です。
この騒乱が起きてしまえば、内乱の始まりと言っていいでしょう。
ユーロ圏のある予測では、今年の10大リスクの1位は、バイデン大統領(=アメリカの動向)になっています。そして、絶好調の米株式市場などの危機でもあります。
◆◆◆ アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領の警護にあたるシークレットサービスの間で新型コロナウイルスの感染が広がり、陽性の結果が出たり、感染者と濃厚接触したりしたため、130人以上に隔離措置の指示が出されたと伝えました。
●● シークレットサービスは、大統領選挙の期間中、トランプ大統領の遊説に随行しており、隔離措置の指示が出された一部のメンバーについても、こうした選挙集会で警護に当たっていたとみられるということです。
▼▼▼ 隔離措置の指示が出された130人以上は、シークレットサービスで警護を担う要員のおよそ1割にあたり、ほかのメンバーが休日を返上するなどして、対応にあたっているということです。
★★★★★★ ホワイトハウスでは10月、トランプ大統領が感染し、一時入院したほか、マケナニー報道官や大統領顧問のヒックス氏など政権中枢の幹部も相次いで感染しています。
※※ トランプ氏、動くコロナ感染源です。また、彼を大統領と呼ぶかどうかで、リトマス紙のように立場がハッキリしますね。
しかし、本当に来年までホワイトハウスに立てこもるつもりなのかどうか!?このままでは、トランプ氏の狙う混乱状態が続き、コロナも経済対策も滞るばかりで貴重な時間が無為に流れてしまいます。
▼▼▼ アメリカ大統領選挙で不正が行われたと主張してトランプ陣営が続けている法廷闘争をめぐり、裁判を担当する弁護団の撤退が相次ぎ、証拠を示せないまま続く法廷での戦いに厳しい見方が広がっています。
◇◇◇ アメリカ大統領選挙は、投票日から10日たった13日、ABCテレビが南部ノースカロライナ州でトランプ大統領が、ジョージア州でバイデン前副大統領が、それぞれ勝利を確実にしたと伝えました。
¤¤¤☞☞ これによって50州すべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。
◆◆◆ こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。
□□☞☞ 弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。
◆◆ トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしています。
■■⇨⇨ トランプ大統領はメディアのインタビューで、「私が負けるほうに賭けないほうがいい」と述べるなど強気の姿勢を崩していませんが、大規模な不正があったとする主張を裏付ける証拠が示せない中、弁護団が相次いで撤退することで裁判の見通しは厳しいとの見方が広がっています。
○○⇨ また、選挙をめぐる混乱によって政治的な空白が生まれ、1日当たりの死者が1000人を超えて深刻な事態となっている新型コロナウイルス対策などに影響が出ているとして野党・民主党はトランプ大統領への批判を強めています。
□□☞☞ アメリカ大統領選挙の開票をめぐってトランプ大統領がツイッターに「集計をやめろ」と投稿したのに対し、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは5日、「ばかげている。ドナルドは自分の怒りをコントロールする問題に取り組むべきだ。友だちといい映画を見に行ったほうがいい。落ち着け、ドナルド」と投稿しました。