森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

好きなアニメ・漫画、趣味の語学・数学・宇宙、真剣に防災・政治・少子高齢化まで興味の赴くまま自由に大胆に考えていきます。

総務省消防庁など/コロナ対策、救急患者の搬送困難事例も急増!! ; NEW! (最重要記事) 1月14日06:31分、 コロナ感染拡大で病床ひっ迫 救急患者の搬送困難事例も急増   

2021-01-14 07:19:42 | 総務省;組織と機能…消防庁

 

 

◎◎  コロナ感染拡大で病床ひっ迫 救急患者の搬送困難事例も急増

 

🔥🔥🚑🏥XX  新型コロナウイルスの感染が急速に拡大して病床がひっ迫する中、急病の患者の受け入れ先がなかなか決まらないケースも急増していることが分かりました。

🔥🔥🚑XX▲▲  総務省消防庁が全国52の消防機関を対象に搬送が困難だった事例をまとめたところ、1月10日までの1週間で2707件と、およそ1か月で2倍近くに増え、調査を始めた去年4月以降で最も多くなりました。

  総務省消防庁は、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、東京消防庁や全国の県庁所在地の消防本部など合わせて52の消防機関に毎週、報告を求めています。

1月4日から10日までの1週間では合わせて2707件と、調査を始めた4月以降、最も多くなったことが分かりました。

搬送が困難な事例は去年8月中旬以降減少を続けていましたが、11月ごろから増加傾向となり、12月上旬と比べると、2倍近くになっています。

また、前の年の同じ時期と比較すると88%多くなっていて、全国に緊急事態宣言が出されていた4月下旬の89%に次ぐ水準だということです。

◆◆◆  一方、地域別では、
▽東京消防庁の管内が1384件で前の年の同じ時期と比べて747件増えたほか、
▽横浜市消防局が186件と102件増加、
▽川崎市消防局が51件で38件増加と3倍近くになっています。

◆◆◆  また、新たに緊急事態宣言の対象となった地域では、
▽大阪市消防局が289件と109件増加、
▽名古屋市消防局が57件と41件増加しています。

□□☞☞ 総務省消防庁は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で病床がひっ迫していることが背景にあるとして、厚生労働省や都道府県と情報を共有し、受け入れ体制の調整などを要請しているということです。
 
 

 ※※ 要請して直ぐにどうにかなる状況でないから危機なのです。堺屋太一氏が生きておられたら「油断/コロナ編」を書いて、政府の対応の責任を鋭くえぐった事でしょう。


総務省/武田総務大臣、マイナンバーカード未取得者へ 申請書 ; (注目記事)  11月27日11:58分、 マイナンバーカード未取得者 約8000万人に申請書発送へ 総務省 

2020-11-27 21:40:40 | 総務省;組織と機能…消防庁

  

<iframe class="video-player-fixed" src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/movie/k10012733571_202011271213_202011271215.html?stamp=20190422&movie=false" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

 

◎◎  マイナンバーカード未取得者 約8000万人に申請書発送へ 総務省

 

□□☞  マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。

¤¤¤⇨  マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8%にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。

□□☞☞  武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、28日から申請書の発送を順次始めることを発表しました。

◇◇◇  申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができるということです。

▷▷▷  このほか、▽パソコンの専用ホームページで、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、▽申請書に顔写真を貼り付けるなどして、郵便で申請する方法もあるということです。

□□☞☞  武田総務大臣は、「カードのICチップには税や年金などの機微な情報は記録されていないなど、個人情報には十分配慮したものになっていることを丁寧に周知徹底し、申請促進と交付体制の整備の両面から取り組みをさらに強化したい」と述べました。

東京都/人口の動き、総務省まとめ ; 11月03日04:48分、 東京 5000人超の転出超過 4月から半年間 一極集中に是正の動き 

2020-11-03 08:27:26 | 総務省;組織と機能…消防庁

 

東京 5000人超の転出超過 4月から半年間 一極集中に是正の動き

 

◎◎  東京 5000人超の転出超過 4月から半年間 一極集中に是正の動き

 

 

△▼▼⇨  ことし4月から半年間の東京都の人口の動きは、転出が転入を5000人余り上回る「転出超過」となりました。

  
¤¤¤⇨  専門家は、新型コロナウイルスの影響で、企業や大学でリモート化が進むなどした結果、東京一極集中に是正の動きが見られるとしています。

□□⇨  総務省のまとめによりますと、東京都の人口の動きは、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことし4月から9月までの半年間、転入が19万4395人だったのに対し、転出が19万9937人で、転出が転入を5542人上回り「転出超過」となりました。

¤¤¤⇨  月別に見てみますと、5月に、今の調査方法となった2013年以降、初めて「転出超過」となり、6月に「転入超過」に戻りましたが、その後は3か月連続で「転出超過」が続いています。
¤¤¤⇨  転出先で最も多かったのは、神奈川県の4万4184人で、次いで、埼玉県の3万5789人、千葉県の2万6832人などとなっています。
¤¤¤⇨  人口問題に詳しい、みずほ総合研究所の岡田豊 主任研究員は、「企業や大学でリモート化が進むなどした結果、東京一極集中に是正の動きが見られる。コロナ禍で、地方移住や郊外への転出が社会実験のように進んだが、こうした流れが定着し、人の住まい方の自由度が高まってくれば、地方創生が進む」と話しています。

東京都 月別人口の移動状況

▽4月「転入超過」+4532人(転入5万9565人/転出5万5033人)
▽5月「転出超過」-1069人(転入2万2525人/転出2万3594人)
▽6月「転入超過」+1669人(転入2万9040人/転出2万7371人)
▽7月「転出超過」-2522人(転入2万8735人/転出3万1257人)
▽8月「転出超過」-4514人(転入2万7524人/転出3万2038人)
▽9月「転出超過」-3638人(転入2万7006人/転出3万0644人)

nhk news web ;  (重要記事/30万円現金給付) 4月10日16:04分、 1世帯30万円の現金給付 基準を簡素化し全国一律に 総務省

2020-04-10 17:21:08 | 総務省;組織と機能…消防庁



  ◎    1世帯30万円の現金給付 基準を簡素化し全国一律に 総務省

2020年4月10日 16時04分


¤¤¤  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、総務省は基準を簡素化し、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めました。世帯主と扶養する家族2人の3人世帯では、世帯主の月収が20万円以下に減少した場合などが対象となります。

☆☆ 政府は緊急経済対策の柱の1つとして、ことし2月から6月の間のいずれかの月に、世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯に対し、1世帯あたり30万円を現金で給付することにしています。

 給付の条件は住民税が非課税となる収入の水準を基準としていますが、自治体によって違いがあるため総務省は、迅速な給付に向けて全国一律にすると発表しました。新たな基準では、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めています。


◇◇  例えば世帯主と扶養する家族2人の3人世帯では、
▽月収が20万円以下に減少するか、
▽月収が50%以上減少し、40万円以下となった場合、給付の対象となります。

 給付を受けるには、収入の状況を証明する書類を市区町村に提出することが必要ですが、窓口での感染拡大を防ぐため、郵送かオンラインでの申請を基本とするということです。給付金は原則として本人名義の口座に振り込むとしています。

¤¤¤ 総務省ではこれらの情報をホームページに掲載するほか、10日から専用のコールセンターを設置し、問い合わせに応じることにしています。

⇨ 給付の開始日は各市区町村が決めることになっていますが、総務省は「自治体側の負担が少ない簡便な仕組みにすることで、できるだけ迅速に給付できるようにしたい」としています。


○○ 世帯の人数ごとの給付条件

世帯の人数ごとの給付条件です。ことし2月から6月の間のいずれかの月の世帯主の月収の状況で審査されます。世帯の人数は世帯主と扶養する家族をあわせた数です。


▽単身世帯は、◇月収が10万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、20万円以下となった場合。

▽2人世帯は、◇月収が15万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、30万円以下となった場合。

▽3人世帯は、◇月収が20万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、40万円以下となった場合。

▽4人世帯は、◇月収が25万円以下に減少するか、◇月収が50%以上減少し、50万円以下となった場合。


○○⇨  専用のコールセンターの電話番号は03-5638-5855で、受け付けは平日の午前9時から午後6時半までです。




【ロイター】 1月29日10:27分、""統計委員会に新たな部会設定、厚労省の新たな不正を受け=官房長官 ""

2019-01-29 11:28:59 | 総務省;組織と機能…消防庁

(菅義偉官房長官)




① ""統計委員会に新たな部会設定、厚労省の新たな不正を受け=官房長官 ""

2019/01/29 、10:27

[東京 29日 ロイター]

- 菅義偉官房長官は29日閣議後の会見で「総務省において政府の統計委員会に新たな専門部会を設定し、再発防止と統計制度の向上を目指した検証を行っていきたい」との考えを示した。

厚生労働省で新たに統計の不適切調査が判明したことについて、官房長官は極めて遺憾と述べた。一方、総務省は前日、新たに厚労省所管の「賃金構造基本統計」でも、計画と異なる不適切な調査手法をとっていたと発表した。

(中川泉)