◇◇◇ 新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、15日午後、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らから各地の感染状況や病床の確保状況について報告を受け、対応を協議しました。
◆◆◆⇨⇨ 新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから15日で1年になります。しかし、収束の兆しは見えず、14日は全国で6600人を超える感染者が発表され、これまでに亡くなった人は4300人を超えています。
¤¤¤⇨ 去年1月15日、神奈川県に住む30代の中国籍の男性が、国内で初めて新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。男性は、新型コロナウイルスの感染が広がっていた中国の湖北省武漢から帰国後、肺炎と診断されていました。
●●⇨⇨ 感染者は徐々に増え、1度目の緊急事態宣言が出た4月には、1日に発表される感染者が700人を超えました。
●● 5月には100人を下回りましたが、再び増加して7月下旬に初めて1000人を超え、その後、11月に入って急増しました。
●●⇨⇨ 今月8日には過去最多の7882人、14日も6605人の感染が発表されています。
□□☞☞ 政府は、11都府県に再び緊急事態宣言を出しましたが収束の兆しは見えず、14日までに感染が確認された人は、クルーズ船の乗船者や空港の検疫などを含めて31万1353人、亡くなった人は4353人に上っています。
◆◆◆ 最近では、イギリスで見つかった、感染力が強いとされる変異したウイルスに加え、南アフリカやブラジルから入国した人などからも、国内の検疫などで変異ウイルスが相次いで検出され、政府は外国人の入国を原則、全面的に制限するなど警戒を強めています。
◆◆◆ 都営大江戸線の運転士などが新型コロナウイルスに集団で感染したのは、歯磨きなどで使っていた洗面所の蛇口を介して感染が広がった可能性が高いことがわかりました。
●●⇨⇨ 都営大江戸線は先月中旬以降、江東区の清澄乗務区に所属する運転士など39人が新型コロナウイルスに感染し、今月11日までの2週間余り通常の7割程度に減らして運行を行いました。
🔥🔥●●☞☞ 都交通局によりますと、感染経路を調査した保健所から乗務区の庁舎にある洗面所の蛇口を介して感染が広がった可能性が高いと指摘されたということです。
▼▼▼ この蛇口は手で回すタイプで、トイレの後の手洗いのほか歯磨きやうがいなどで運転士たちが使っていて、保健所はだ液が蛇口についていた可能性を指摘しているということです。
◇◇◇ 都交通局は、手をかざせば水が出るセンサー式の蛇口に変えるなどの対策を検討するということで「手を洗うために使う蛇口を介した可能性があると聞いて、対策の難しさを痛感した。感染の拡大防止に努めて運行を確保していきたい」としています。
◇◇◇ 感染拡大を抑えるため重要とされているのが「テレワーク」です。2回目の緊急事態宣言後、どれだけ実践されているのかを探るため、NHKがビッグデータを使って都内のオフィス街の人出を分析した結果、感染拡大前より40％以上減ったものの、去年の1回目の宣言時と比べると30％から50％ほど多いことがわかりました。専門家は「前回の宣言時ほどテレワークが行われていない可能性が高い」と指摘しています。
¤¤¤⇨ NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、東京駅と品川駅周辺のオフィス街について、去年3月から13日まで、日中時間帯の午後3時台の人の数を分析しました。
その結果、1都3県に2回目の緊急事態宣言が出された今月8日から、13日までの平日3日間の人出は、東京駅と品川駅の周辺でいずれも、
▽感染拡大前の平日の平均と比べて45％ほど減少、
▽先月の平日の平均と比べて9％減少していました。
一方で、去年の1回目の宣言時と比べると、
▽東京駅周辺で52％、
▽品川駅周辺で32％、
いずれも多くなっていました。
▽感染拡大前の平日の平均と比べて45％ほど減少、
▽先月の平日の平均と比べて9％減少していました。
一方で、去年の1回目の宣言時と比べると、
▽東京駅周辺で52％、
▽品川駅周辺で32％、
いずれも多くなっていました。
人の移動の分析に詳しい早稲田大学の佐々木邦明教授は「この1年でテレワークは一定程度進んでいるものの、前回の宣言時ほどは行われていない可能性が高い。飲食店のリスクばかりが注目され、テレワークの必要性が浸透していないおそれもある。政府が目標として掲げる出勤者の7割削減を実現するためには、なぜそこまでの削減が必要か、理由を丁寧に説明していくべきだ」と指摘しています。
テレワークの実態と課題 調査では
民間のシンクタンク「パーソル総合研究所」は、新型コロナウイルスの感染の“第3波”に入っていた去年11月、従業員10人以上の企業で働くおよそ2万人を対象にテレワークの実態や課題を調査しました。
正社員のテレワークの実施率が、
▼最も高かったのは東京都で45.8％、
▼次いで神奈川県が34.9％、
▼千葉県が26.2％、
▼大阪府が24.4％、
▼埼玉県が24％、
▼愛知県が21.7％、
▼兵庫県が19.3％と続きました。
このほか、今回の緊急事態宣言の対象地域では、
▼京都府が17.1％、
▼栃木県が16.7％、
▼福岡県が16.4％、
▼岐阜県が9.1％でした。
▼最も高かったのは東京都で45.8％、
▼次いで神奈川県が34.9％、
▼千葉県が26.2％、
▼大阪府が24.4％、
▼埼玉県が24％、
▼愛知県が21.7％、
▼兵庫県が19.3％と続きました。
このほか、今回の緊急事態宣言の対象地域では、
▼京都府が17.1％、
▼栃木県が16.7％、
▼福岡県が16.4％、
▼岐阜県が9.1％でした。
業種別では、
▼「情報通信業」が最も高く55.7％、
▼次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が43.2％、
▼「金融業・保険業」が30.2％でした。
一方、低かったのは、
▼「医療・介護・福祉」で4.3％、
▼「宿泊業・飲食サービス業」が11.1％、
▼「運輸業・郵便業」が11.3％でした。
▼「情報通信業」が最も高く55.7％、
▼次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が43.2％、
▼「金融業・保険業」が30.2％でした。
一方、低かったのは、
▼「医療・介護・福祉」で4.3％、
▼「宿泊業・飲食サービス業」が11.1％、
▼「運輸業・郵便業」が11.3％でした。
企業の規模別では、
▼従業員1万人以上の企業が45％だった一方、
▼1000人から1万人未満は34.2％、
▼100人から1000人未満は22.5％、
▼100人未満の企業は13.1％で、
規模が小さいほど実施率が低くなっていました。
▼従業員1万人以上の企業が45％だった一方、
▼1000人から1万人未満は34.2％、
▼100人から1000人未満は22.5％、
▼100人未満の企業は13.1％で、
規模が小さいほど実施率が低くなっていました。
テレワークができていない理由については、
▼「テレワークで行える業務ではない」が45.1％と最も高く、
▼次いで「テレワーク制度が未整備」が37.4％、
▼「通信などの環境が未整備」が13.1％、
▼「会社が消極的で実施しにくい」が10.4％で、
技術的な環境よりも、業務内容や就業制度が実施率に影響していることがわかります。
▼「テレワークで行える業務ではない」が45.1％と最も高く、
▼次いで「テレワーク制度が未整備」が37.4％、
▼「通信などの環境が未整備」が13.1％、
▼「会社が消極的で実施しにくい」が10.4％で、
技術的な環境よりも、業務内容や就業制度が実施率に影響していることがわかります。
出勤7割減「非常にハードル高い」
今回の緊急事態宣言で政府は、テレワークの導入によって出勤する人を7割減らすよう呼びかけていますが、対応が難しい職種もあり、課題が浮き彫りになっています。
東京都内に本店を置く「朝日信用金庫」は、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月にテレワークを導入しました。
東京都内に本店を置く「朝日信用金庫」は、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年3月にテレワークを導入しました。
在宅勤務中でも本部にある顧客の情報にリアルタイムでアクセスできるよう、社内のネットワークにつながったタブレット端末を新たに開発。およそ400人の営業職員に配布しました。
これに加え、時差出勤制度や交代制の勤務制度、それに特別休暇なども相次いで導入し、感染拡大前に比べ、対面による顧客との接触を大幅に減らすことができたということです。
しかし、これだけの対策をしても、テレワークの実施率は現時点で3割ほど。「出勤者数の7割削減」には遠く及ばないということです。
最も大きい理由は、都内を中心に60以上ある店舗の日々の運営です。
現在必要最低限の人員でやりくりしていますが、お金を扱うだけに、窓口業務の担当者のほか、支店長や一部の管理職など、1店舗につき平均10人の出勤が必要だとしています。
この信用金庫では、感染拡大前と比べても来店する人の数はほぼ変わらないということです。
また、地域との結びつきが強い信用金庫にとって、商談などを電話やオンラインである程度までまとめても、取引先の中小企業の中には最終的には対面でのコミュニケーションを重視する経営者も多いということです。
朝日信用金庫の三澤敏幸専務理事は「地域の金融機関の社会的使命として地元のお客様への支援を最優先に考えれば、最低限の人員は必要になってくる。7割削減しなければならないという意識はあるが、非常にハードルが高いというのが正直な感想です」と話しています。
そのうえで「今回の緊急事態宣言を受け、今後顧客が影響を受けて、問い合わせが増えたり新たな支援が必要になることもありえる。当面はペーパーレス化やデジタル化などを進め、まずは5割削減を目指したい」としています。
これに加え、時差出勤制度や交代制の勤務制度、それに特別休暇なども相次いで導入し、感染拡大前に比べ、対面による顧客との接触を大幅に減らすことができたということです。
しかし、これだけの対策をしても、テレワークの実施率は現時点で3割ほど。「出勤者数の7割削減」には遠く及ばないということです。
最も大きい理由は、都内を中心に60以上ある店舗の日々の運営です。
現在必要最低限の人員でやりくりしていますが、お金を扱うだけに、窓口業務の担当者のほか、支店長や一部の管理職など、1店舗につき平均10人の出勤が必要だとしています。
この信用金庫では、感染拡大前と比べても来店する人の数はほぼ変わらないということです。
また、地域との結びつきが強い信用金庫にとって、商談などを電話やオンラインである程度までまとめても、取引先の中小企業の中には最終的には対面でのコミュニケーションを重視する経営者も多いということです。
朝日信用金庫の三澤敏幸専務理事は「地域の金融機関の社会的使命として地元のお客様への支援を最優先に考えれば、最低限の人員は必要になってくる。7割削減しなければならないという意識はあるが、非常にハードルが高いというのが正直な感想です」と話しています。
そのうえで「今回の緊急事態宣言を受け、今後顧客が影響を受けて、問い合わせが増えたり新たな支援が必要になることもありえる。当面はペーパーレス化やデジタル化などを進め、まずは5割削減を目指したい」としています。
専門家「会社の方針示されず 職場の判断に委ねられている」
パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員は「ここ数日の動きを見ていると、今回テレワークの実施率が去年4月の緊急事態宣言の時を大きく上回ることにはならないのではないか。出勤者数の7割削減というのは難しい情勢だ」と話しています。
その理由について、小林研究員は「この1年で市民がコロナに関していろいろな情報を得て詳しくなった結果、警戒心に個人差が生じている。これに加え、コロナ下でビジネスを回していくことに多くの人が慣れてしまったため、業務自体を止めるという判断があまりみられない。つまり、“ウィズコロナ”のビジネス環境に働き手が順応してきた結果、テレワークの実施率が上がりにくくなっている」と指摘しています。
実施率を上げる方策については「会社全体としての方針が示されないまま、個別の職場ごとの判断に委ねられてしまっている状況が見受けられる。コロナへの警戒心がばらついている中で、属人的な判断に委ねるのではなく、まずは企業のトップが『出社3割を目指す』とか『対面の会議は避ける』といった具体的な指示を出すことが必要だ」と話しています。
そのうえで「顧客に対して納期を延ばせなかったり、取引先との間で書類の受け渡しが必要だったりと、企業どうしの関係性の中で、テレワークできるかどうか決まるケースもあるので、業界として全体の方針を定め、世間やクライアント企業にテレワークへの理解を求めていかないといけないし、政府や自治体も取り組みをお願いしていかねばならない」と指摘しています
その理由について、小林研究員は「この1年で市民がコロナに関していろいろな情報を得て詳しくなった結果、警戒心に個人差が生じている。これに加え、コロナ下でビジネスを回していくことに多くの人が慣れてしまったため、業務自体を止めるという判断があまりみられない。つまり、“ウィズコロナ”のビジネス環境に働き手が順応してきた結果、テレワークの実施率が上がりにくくなっている」と指摘しています。
実施率を上げる方策については「会社全体としての方針が示されないまま、個別の職場ごとの判断に委ねられてしまっている状況が見受けられる。コロナへの警戒心がばらついている中で、属人的な判断に委ねるのではなく、まずは企業のトップが『出社3割を目指す』とか『対面の会議は避ける』といった具体的な指示を出すことが必要だ」と話しています。
そのうえで「顧客に対して納期を延ばせなかったり、取引先との間で書類の受け渡しが必要だったりと、企業どうしの関係性の中で、テレワークできるかどうか決まるケースもあるので、業界として全体の方針を定め、世間やクライアント企業にテレワークへの理解を求めていかないといけないし、政府や自治体も取り組みをお願いしていかねばならない」と指摘しています
🔥◆◆ 東京都は14日、木曜日としては2番目に多い1502人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
●●⇨⇨ これで都内で感染が確認されたのは合わせて8万68人になり、今月8日に7万人を超えてから14日に8万人を超えるまでわずか6日しかかかっておらず、増加のペースが速くなっています。また、都は感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。
20代が379人
●●⇨⇨ 東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1502人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1週間前の今月7日は過去最多の2447人で、木曜日としてはそれに次いで2番目に多くなりました。1日の感染の確認が1000人を超えるのは2日連続です。
¤¤¤⇨ 年代別は、
10歳未満が48人、
10代が100人、
20代が379人、
30代が293人、
40代が214人、
50代が207人、
60代が113人、
70代が82人、
80代が51人、
90代が15人です。
1週間前の今月7日は過去最多の2447人で、木曜日としてはそれに次いで2番目に多くなりました。1日の感染の確認が1000人を超えるのは2日連続です。
¤¤¤⇨ 年代別は、
10歳未満が48人、
10代が100人、
20代が379人、
30代が293人、
40代が214人、
50代が207人、
60代が113人、
70代が82人、
80代が51人、
90代が15人です。
濃厚接触者およそ38％
▼▼▼ 1502人のうち、およそ38％にあたる578人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ61％の921人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
このほか、海外への渡航歴がある人が4人いるということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて8万人を超えて8万68人になりました。
7万人を超えたのは今月8日で、8万人を超えた14日までわずか6日しかかかっておらず、増加のペースが速くなっています。
このほか、海外への渡航歴がある人が4人いるということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて8万人を超えて8万68人になりました。
7万人を超えたのは今月8日で、8万人を超えた14日までわずか6日しかかかっておらず、増加のペースが速くなっています。
重症患者135人
◇◇ 一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日より6人減って135人でした。
■■⇨⇨ また、都は、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人はあわせて707人になりました。
■■⇨⇨ また、都は、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人はあわせて707人になりました。
1月の感染確認 すでに12月の1か月分を超える
東京都内で、今月に入って新型コロナウイルスの感染が確認された人は、14日までに1万9891人に上ります。
先月、1か月の合計の1万9245人をすでに上回っていて、今月は、半月たたずに先月ひと月分を超えました。
先月、1か月の合計の1万9245人をすでに上回っていて、今月は、半月たたずに先月ひと月分を超えました。
感染確認の合計 1週間たたず7万人超から8万人超に
▼▼▼ 東京都内で、これまでに新型コロナウイルスの感染が確認された人は14日、合わせて8万人を超えました。7万人を超えてから8万人を超えるまでに6日しかかかっておらず、増加のペースがさらに速まっています。
東京都内で感染確認の合計が1万人を超えたのは去年7月22日、2万人を超えたのは、その後1か月余りたった8月27日でした。
その後、3万人を超えたのは去年10月25日で、およそ2か月、さらに4万人を超えたのは、去年11月28日で、1か月余りたってからでした。
そして、5万人を超えたのは、およそ3週間たった去年12月18日、6万人を超えたのは、およそ2週間たった去年12月31日で、増加のペースが速くなります。
そして、7万人を超えたのは、8日たった今月8日。14日に8万人を超えて、8万68人となりました。
7万人を超えてから8万人を超えるまで、わずか6日しかかかっておらず、増加のペースがさらに速くなっています。
都内では、先月31日に感染の確認が初めて1日当たり1000人を超えて以降、2000人や1000人を超える日が相次いでいて、感染の急拡大に歯止めがかからない状態になっています。
東京都内で感染確認の合計が1万人を超えたのは去年7月22日、2万人を超えたのは、その後1か月余りたった8月27日でした。
その後、3万人を超えたのは去年10月25日で、およそ2か月、さらに4万人を超えたのは、去年11月28日で、1か月余りたってからでした。
そして、5万人を超えたのは、およそ3週間たった去年12月18日、6万人を超えたのは、およそ2週間たった去年12月31日で、増加のペースが速くなります。
そして、7万人を超えたのは、8日たった今月8日。14日に8万人を超えて、8万68人となりました。
7万人を超えてから8万人を超えるまで、わずか6日しかかかっておらず、増加のペースがさらに速くなっています。
都内では、先月31日に感染の確認が初めて1日当たり1000人を超えて以降、2000人や1000人を超える日が相次いでいて、感染の急拡大に歯止めがかからない状態になっています。