◇◇◇☞☞ 新型コロナウイルスの影響が長期化する中でも、開くことを求められているのが保育施設です。保育の現場はどのような負担を感じているのか。緊急事態宣言が出たあとの今月12日、都内の保育所に密着しました。
スタッフが十分いても…
国の基準を十分に満たす常勤の保育士や栄養士、看護師、それにパート職員が働いていますが、新型コロナウイルスに対応するための追加の業務に追われているといいます。
去年4月の前回の緊急事態宣言では区の方針で臨時休園となり、医療関係者の子どもなど数人のみを受け入れましたが、今回の緊急事態宣言では、すべての子どもの受け入れを継続しています。
拭いても拭いても…
取材当日、早番のシフトで朝7時すぎに出勤した保育士の塚田洋志さん(30)の仕事は子どもたちのロッカーの消毒から始まります。多くの子どもたちが登園する午前9時ごろまでに室内をできるかぎり消毒します。
ロッカーを終え、次は机といすの消毒に取りかかろうとしましたが、ここで中断。着替えや荷物の整理ができずに困っている子どもがいたため、いったんこちらを手伝います。改めて机を拭こうとしますが「おりがみがないー!」の子どもの声で再び中断。
子どもたちがようやく落ち着いて遊び始めたところをみはからって積み木の消毒を始めましたが、すぐに別の子どもが抱きついてきたため、また中断。その後も登園してきた子どもや保護者の対応などで作業が進みません。
午前10時になり、子どもたちが近くの公園に散歩に行く時間になりました。ふだんは塚田さんも付き添いますが、この日は残りの消毒をするため、ほかの保育士に任せることにしました。
塚田さんは「子どもがいる中での消毒は限界があるので、昼前や帰ったあとの夕方に職員が残ってやっています。消毒という業務が増えたことに加えて、どこまで消毒すれば十分なのかという手探りが続いていることに、重い負担を感じています」と話していました。
ここでも“ソーシャルディスタンス”
感染が拡大するまでは、保育士も子どもたちのテーブルに並んで座り、箸の持ち方を指導したり、食べ具合や表情で心や体の調子を確認したりしながら食事を共にしていました。
しかし、今は子どもたちから2メートルほど離れたところに座卓を用意し、無言で食べています。
塚田さんは、感染対策を徹底しながら子どもの成長を見守ることの難しさを、日々、感じていると言います。
塚田さんは「子どもには今しか育たない部分があって、そのために日常生活や行事を通してさまざまな経験をさせてあげたいと考えていますが、制限の多い状況が続いています。子どもが健康に過ごせることが私たちのいちばんの願いで、そのために今はできるかぎりの感染対策をしていますが、苦しい部分もあるのが正直なところです」と胸の内を明かします。
園長が探しているのは
マスクやアルコール消毒液は、去年の春ごろに比べて手に入るようになりましたが、職員や子どもたちが手を洗ったあとに使うペーパータオルや、おむつなどの汚物を処理するための手袋が手に入りづらくなっています。
そのため園長と事務の職員は、連日、業務の合間を縫ってインターネットの販売サイトを検索しています。
ふだん、購入している商品はこの日も見つかりませんでしたが、通常より単価が1割ほど高いペーパータオルが見つかりました。
保育所内の在庫が尽きそうだったため、園長はしかたなく購入を決めていました。
椎名町ひまわり保育園の遠藤充子園長は「子どもを見ながら安全に消毒ができるようにシフトを組むのは本当に大変です。感染が拡大する中で働き続ける職員を支えるために、行政には人員の補充や、衛生用品を買うための補助金などを検討してほしいです」と話していました。
労組調査 「とても疲れる」過去10年間で最も高い
これは、全国福祉保育労働組合が毎年行っている調査で、今回は、去年10月から先月にかけて行い、全国の保育施設で働く保育士や栄養士など2249人から回答を得ました。
それによりますと「ふだんの仕事での心身の疲れ」について、「とても疲れる」と答えた人が49%とほぼ半数に上り、過去10年間で最も高くなりました。
また「仕事を辞めたいと思ったことはあるか」を尋ねたところ「いつも思っている」が12%と、こちらも過去10年間で最も高くなりました。
自由記述の欄には485人が記入していて、このうち3割近くが、新型コロナウイルスの感染拡大で増えた業務の負担やストレスを訴えていました。
具体的には「いつまで続くのかという不安の中で子どもの命を守りながら保育を充実させようとしているが、仕事が多いうえに人員は不足していて、疲労困ぱいしている」とか「感染したら園や保護者に迷惑がかかると思い、全くリフレッシュできない。体力的にも精神的にも、もう限界」など、切実な声がありました。
また「コロナ禍でも休園にはできず、保育士は感染の危機を感じながら働いていた。それに見合った手当があるべきだ」など、金銭的な支援を求める声も多くありました。
組合では、この結果をもとに、国や自治体に対して、消毒などの業務を担う人手を確保するための補助金や、賃金水準の引き上げなど抜本的な待遇の改善を求めていく方針です。