□□☞☞ 梶山経済産業大臣は新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金について、緊急事態宣言が再び出たことで書類の準備が難しくなっている事業者については、原則15日までとしていた申請期限を、来月15日まで延長すると述べました。
政府は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、いずれも原則として15日で申請を締め切るとしていました。
これについて梶山大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の再発令の中で申請書類の準備が難しくなっている事業者もいる。きょうまでとしていた申請期限について簡単な理由を添えて今月末までに申し出れば来月15日まで書類の提出を認める」と述べました。
そのうえで「申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応したいと考えており、積極的に活用してほしい」と述べました。
■■☞☞ 新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり15日で申請が締め切られ事業が終了します。
◆◆◆ 政府は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、いずれも書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり、15日で申請を締め切り事業を終了します。
¤¤¤⇨ 経済産業省によりますと、13日の時点で「持続化給付金」は、およそ5兆3000億円、「家賃支援給付金」もおよそ7100億円が支給されたということです。
💴💴⇨⇨ 政府は、緊急事態宣言やそれに準じた措置が取られた地域で営業を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少を条件に中堅・中小企業は最大40万円、個人事業主は最大20万円の一時金を支給する方針です。
◆◆ 持続化給付金では、迅速に支給するために手続きを簡素化した一方で、不正受給が全国で相次いだだけに適正な審査と迅速な支給を徹底できるかが課題となります。
※※ せめて、メディアとしてはもう一歩の踏み込んだ記事が必要です。一例として、今までの申請件数と処理した金額。また、申請者について、何が問題なのか取材して問題点を明らかにする。申請がインターネットで、その能力のない世代や人達について、司法書士での対応を示してみるなど。ここまで出来て合格だと思います。
最も、その前に政治家や官僚のしっかりした体制とサポートが必要なのですが、この１年のコロナ対応を見ていると期待出来ないと感じてしまいます。
□□☞☞ 梶山経済産業大臣は12日の閣議のあとの会見で、首都圏の1都3県への緊急事態宣言に伴い、営業時間を短縮した飲食店の取引先や、外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少を条件に中堅・中小企業は最大40万円、個人事業主は最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。
◇◇◇ このなかで梶山経済産業大臣は「緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などでは、しっかりとした対策を講じることとなった。厳しい状況に置かれる企業などについて政府として一時金による支援を行う」と述べ、緊急事態宣言に伴って新たに一時金を支給する方針を明らかにしました。
□□☞☞ 具体的には一時金の対象は時短営業を行う1都3県の飲食店との間で直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている業者や、外出自粛の影響を受けた事業者とします。
💴💴⇨⇨ いずれも今月または来月の売り上げが、去年の同じ月と比べて50％以上減少したと認められることが条件で、一時金の額は中堅・中小企業が最大で40万円、個人事業主は最大で20万円としています。
▷▷ このほか、政府系の金融機関を通じた実質、無利子・無担保の融資制度について、直近2週間の売り上げの減少でも申請できるよう運用を柔軟にするほか、1都3県で予定されていたコンサートや演劇などのイベント開催を自粛した場合に、会場費などのキャンセル料も支援するということです。
◇◇ 梶山大臣は「引き続き産業界の経済環境をしっかり注視しながら適切な対策をとっていきたい」と述べました。
□□☞☞ 企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形。
今のルールでは大企業から下請け企業への支払い期限は最長で120日先で、現金を必要とする中小企業の負担が重いことから、経済産業省は期限を60日に短縮する方針です。
¤¤¤⇨ 下請け法という法律の運用ルールでは、手形を使う場合の支払期限を最長で120日と定めています。
しかし下請け企業からは、現金を受け取るまで時間がかかるという指摘が出ていました。
◇◇◇ このため経済産業省は運用ルールを見直し、支払い期限を60日以内に短縮する方針です。
支払期限を短縮することで、中小企業の資金繰りの改善につなげるねらいです。
📆⏰▷ 経済産業省などは年度内にルールを変更する考えで、支払い期限を守らない場合は行政指導を行うとしています。
□□☞☞ 梶山経済産業大臣は18日に開かれた、政府と経済界、労働組合が意見を交わす会議のあと記者団に対し「大企業と中小企業が連携して取り引きの適正化に取り組むことで、中小企業の生産性向上を図る必要がある」と述べました。
