森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

好きなアニメ・漫画、趣味の語学・数学・宇宙、真剣に防災・政治・少子高齢化まで興味の赴くまま自由に大胆に考えていきます。

ロイター ; 11月14日19:30分、  “新型コロナの逆風”振り切る突破力「好決算テーマ株精選5」 <株探トップ特集>

2020-11-16 06:33:24 | 未来の日本展望は?/ 新しいテーマ•分野•動き、エクセレントカンパニー!!

 

◎◎  “新型コロナの逆風”振り切る突破力「好決算テーマ株精選5」 <株探トップ特集>

 

  2020/11/14 19:30


  ―過剰流動性相場で本領発揮、決算通過で改めて絞り込むここからの上値追い有望株―

 相場は常に上下に動いているようで、その大半が「波」の状態。つまりそこに「流れ」は存在しない。水面(みなも)を揺らしていても、実際は移動せずに同じ場所を往来するに過ぎず、真の意味での“動”ではない。しかし、長い目で見れば1年のうちに何度かは潮流が発生する場面に遭遇する。政治経済の枠組みの変化や何らかの社会現象が生じると、これが起爆剤となって一方向に相場の大きな流れが形成されることになる。

●実体経済を映さない株式市場

 今年を振り返れば、2月下旬を境に地球規模でかつてない衝撃波をもたらしたのが新型コロナウイルス感染症の拡大であった。これによって世界の株式市場は巨大な渦に飲み込まれるかのような下落に見舞われた。しかしここを起点に(厳密に言えばここから1ヵ月後を起点に)発生したのは、大方の予想を覆す強烈な“上げ潮”だった。それまでの株高をもたらしていた金融相場の余韻が消えないうちに、新型コロナに対応したグローバルな超金融緩和策による過剰流動性相場がスタートした。実体経済面では新型コロナの影響で経済活動がフリーズし、景気や企業業績が極度の落ち込みをみせた。ところが、経済を映す鏡であるはずの株式市場は、3月下旬以降それとは全く別の景色を映し始めた。経済が立ち行かない中での怒涛の戻り相場である。

 仮に株式市場が経済に対し半年程度先見性を持っているとしても、ここまでの上昇トレンドの構築は妥当性を欠いている。そう判断するのが“人間の感性”だ。セオリーから大きく外れた上昇相場であるからこそ反動安を見込んだ空売りを誘導し、それを肥やしに踏み上げ相場が繰り返され、気がつけば米国ではナスダック総合指数の史上最高値更新、日本では日経平均のアベノミクス相場の頂点越え(バブル後最高値更新)という現実をもたらした。これはいずれ“コロナバブル”という位置づけで株式市場の歴史に刻まれそうだ。

●再び襲いかかる新型コロナの恐怖

 しかし、ここにきて新型コロナが再び牙を剥き、その存在感を大きくしている。今週11日に、世界の新型コロナの1日当たり新規感染者数が66万人を超え過去最多を記録した。特に欧米での感染拡大が加速しており、再び医療システム崩壊の懸念も浮上している。米国では新規感染者数が2日間連続で14万人を超えるという状況で、ワクチン開発への過度な期待感を足もとの現実が吹き飛ばすような形となっている。12日のNYダウは一時500ドル近い下げをみせ、2万9000ドル台を割り込む場面もあった(※本稿執筆は日本時間11月13日)。

 12日は欧米の主要中央銀行3行のトップが一堂に会して討論が行われたが、パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、イングランド銀ベイリー総裁いずれも新型コロナへの警戒感をあらわにし、金融緩和策の継続で一致するとともに、財政政策の必要性についても論議された。これによって危機感は共有された。

 では、日本国内はどうか。欧米と比べて感染者数は2ケタ違うとはいえ、決して対岸の火事ではない。12日時点で新型コロナ感染者数は1600人を超え過去最多を更新した。東京で感染者数が400人近くに膨らんだほか、気温の低い北海道での感染者数の増加が目立ち、これから季節が冬場に向かうなか、関東や関西でも警戒感が高まる状況にある。「検査件数が少なく、実態はこれよりもはるかに多いことは確か」(国内証券アナリスト)という状況であり、菅首相は見直さない考えを示しているものの「Go To キャンペーン」がアダ花となってしまっていることは否めない。

●グローバルマネーはTOKYOへ

 こうした環境下にあって、本来であれば東京市場も先行き不透明感が改めて意識される場面だ。今週12日まで日経平均は8日続伸し、この間に株価水準を2500円以上も切り上げており、それだけに行き過ぎの反動が出て当然のタイミングでもある。ところが、週末13日は日経平均が後場に入り下げ渋り、結局135円安で引けている。また、既に調整局面が一巡したマザーズ市場は75日移動平均線をサポートラインに弾みつき、3日続伸とむしろ上値指向に転じている。

 結論から言えば、日本株についてはこれまで通り押し目は買いで報われる地合いと考えてよさそうだ。企業の決算発表がほぼ出揃ってきたが、「7~9月期の改善色が鮮明で上方修正に動く企業が想定以上に多いことで、機関投資家にも安心感が広がっている」(国内投資顧問エコノミスト)という。それを裏付けるように足もとではグローバルマネーが日本を目指している。日経平均が一気呵成の2500円高を演じた直近の大立ち回りで、その前半戦となった11月第1週(2日~6日)の投資部門別売買動向をみると、外国人投資家は現物と先物合計で1兆1000億円弱の大幅買い越しに転じている。株価推移を見る限り、この流れが第2週に入ってからも続いている可能性は高い。

●好決算で成長テーマに乗る5銘柄

 とはいえ、日経平均に連動しやすい大型株をここから買いに行くのには抵抗があるという投資家も多いだろう。できれば日経平均にアウトパフォームする銘柄を探したいというのは当然のニーズだ。その条件を満たす銘柄として有力なのは、直近の決算で業績が上り坂にあることが確認され、なおかつ今後の成長シナリオを分かりやすく内包する企業である。更にチャート妙味も重視して、中期的に上値期待が膨らんでいる5銘柄を選抜した。

【高度紙はEV関連の有望株、戻り相場の初動】

 ニッポン高度紙工業 <3891.T> [JQ]は10月下旬にマドを開けて上放れた後、1600円台後半から1900円台前半のゾーンで売り買いを交錯させているが、ここは上昇第2波に向けた踊り場とみて強気で報われそうだ。コンデンサー向け絶縁紙(セパレーター)を主力とし、世界シェア60%という断トツの競争力を誇っている。電気自動車(EV)関連の有望株としても存在感を示す。21年3月期営業利益は従来予想の9億円から19億円(前期比91%増)に大幅増額し注目を浴びた。データセンター増設の動きや5G関連投資に絡むコンデンサー用セパレーターの旺盛な需要を取り込んでいるほか、電池向けでは環境性に優れEV・燃料電池車(FCV)といったエコカーや産業機械の電力回生にも活用される電気二重層キャパシタ用セパレーターが収益に貢献している。PERは依然として15倍台にとどまっており、2018年2月には3675円の高値をつけるなど天井も高く、今は戻り相場の初動といえる。

【蛇の目は超割安、EV時代にロボット更新需要も】

 蛇の目ミシン工業 <6445.T> はマド開け急騰後一服も、ここを踊り場に一段の上値追いが見込める。家庭用ミシン のトップメーカーだが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に手作りマスクがブーム化してミシンの販売台数が大きく伸びた。しかし、これは“マスク特需”とも言い切れない。7~9月期もミシンの販売台数は好調を持続しており、巣ごもり化による消費者のライフスタイルの変化が大きく影響し、追い風に持続性があると会社側ではみている。21年3月期は営業利益段階で従来予想の20億円から38億円(前期比3.3倍)に大幅増額した。一方、自動車向けを主力にロボット分野にも注力するが、今後はEVの世界的普及に伴う更新需要が収益チャンスにつながっていく公算が大きい。ロボットは医薬品や食品業界の需要開拓も進めていく構えで、中期的な成長シナリオが描ける。PERは5倍前後、PBRは0.5倍前後といずれも超割安。増配により配当利回りの高さも目を引く。

【タケエイは再資源化ビジネスで活躍の舞台へ】

 タケエイ <2151.T> は5日・25日・75日の3つの移動平均線が収斂(しゅうれん)する1000~1100円のゾーンで煮詰まり、大上放れの気配を漂わせている。同社は首都圏を地盤に建設関連の廃棄物回収・処理及び再資源化ビジネスなどを手掛けている。資源循環型社会への貢献を経営理念に掲げており、廃棄物の収集運搬に始まり破砕・圧縮などの中間処理による再資源化、残留物の最終処分に至るまでの一貫処理システムを確立している。バイデン米新政権が目指すパリ協定復帰など、世界的に「脱炭素社会」への取り組みが加速するなか、同社は高技術力を有する環境関連銘柄として頭角を現しそうだ。業績も好調、20年4-9月期は営業利益段階で前年同期比22%増の17億5000万円と大幅な伸びを達成した。21年3月期通期では前期比12%増の37億円予想と2ケタ成長を確保する見込みで、年間配当は前期実績に10円上乗せの30円を計画するなど株主還元に前向きな点も評価される。

【KADOKAWAはポップカルチャーで脚光】

 KADOKAWA <9468.T> は25日移動平均線とのカイ離修正を待って買いで対処してみたい。老舗の出版 大手であるとともに動画サイト運営のドワンゴとの統合によってリアルとネット両面でコンテンツを展開できる強みを持っている。出版不況がいわれるなか今年は新型コロナウイルスによる逆風も加わったが、eコマースの活用や電子書籍などが好調で出版事業の利益は高水準の伸びを示している。4-9月期営業利益は前年同期比23%増の78億4700万円だが、7-9月期でみれば営業利益の伸び率は46%に達している。また、ゲーム事業も巣ごもり需要を追い風として、売れ筋タイトルのリピート販売が牽引して大きく業績に貢献している。今月6日に「ところざわサクラタウン」を埼玉県所沢市にオープンしたが、これはホテルやショップ、ミュージアムのほか書籍製造工場なども備える複合施設であり、国内最大級のポップカルチャー発信拠点として今後脚光を浴びる可能性が高い。

【カワチ薬は攻めの経営評価で低PBR修正局面】

 カワチ薬品 <2664.T> は10月中旬以降一貫した下値切り上げ波動を形成、7月29日につけた年初来高値3300円奪回から新波動形成が期待される。ここをクリアすればリーマン・ショック前の2007年10月以来約13年ぶりの高値で実質的な青空圏に突入する。北関東や東北など東日本でドラッグストアを運営、郊外大型店や中型店を積極展開し、収益も成長路線を走っている。今期出店数は新型コロナウイルスの影響から期初計画には未達となったが、中期的な業容拡大に向けた強気の出店戦略は高く評価できる。これから冬場に向かい消費者のマスクやアルコール除菌剤などへのニーズは継続することが予想され同社の業績を押し上げそうだ。21年3月期営業利益は前期比50%増の85億円予想にあるが増額含みだ。指標面でもPER12倍前後で、年45円配当を継続しているにもかかわらずPBR0.7倍前後と解散価値を3割下回る株価水準に放置されており、見直し余地は大きい。

株探ニュース

© Thomson Reuters

 

nhknewsweb/ドイツ見本市、コロナ対策ロボットなど ; 11月07日03:59分、  新型コロナの感染対策 ロボットなど集めた見本市 ドイツ

2020-11-07 13:58:28 | 未来の日本展望は?/ 新しいテーマ•分野•動き、エクセレントカンパニー!!

 

 

新型コロナの感染対策 ロボットなど集めた見本市 ドイツ

 

◎◎   新型コロナの感染対策 ロボットなど集めた見本市 ドイツ

 

◇◇◇  新型コロナウイルスの感染拡大で映画館や飲食店などが閉鎖されているドイツでは、感染対策に使われる空気清浄機や消毒を行うロボットなどを集めた見本市が開かれ、閉鎖中の施設の再開に向けて検討を進める企業関係者らが訪れました。

📆⏰  ドイツ東部のエアフルトで6日までの2日間にわたって開かれた見本市には、国内のメーカーなどおよそ120社が出展しました。
○○  会場では、高さ2メートルほどある移動式の空気清浄機が複数のメーカーから発表され、担当者たちは、屋内で過ごすことが多くなる冬に向けて、騒音の小ささやフィルターの性能をアピールしていました。

○○  また、紫外線で消毒を行う自動運転のロボットも披露され、大勢の人が触れる場所の消毒に有効だとして、訪れた企業関係者の関心を集めていました。

◆◆  ドイツでは6日、1日当たりの感染者数が2万人を超えてこれまでで最も多くなるなど感染の拡大が続いていて、全国の映画館や飲食店などは今月2日から4週間にわたって閉鎖されています。

○○  映画館を運営している男性は「空気清浄機の技術や消毒などのテーマはどれも非常に興味深い。この見本市こそが現状の解決策を見つけるための場所だ」と話していました。

 


nhknewsweb/宅配・出前サービス  ; 11月02日06:30分、 宅配・出前サービス コロナで需要高まり 企業の競争激化

2020-11-02 06:58:04 | 未来の日本展望は?/ 新しいテーマ•分野•動き、エクセレントカンパニー!!

 

宅配・出前サービス コロナで需要高まり 企業の競争激化

 

◎◎  宅配・出前サービス コロナで需要高まり 企業の競争激化

 

◇◇◇  新型コロナウイルスの影響で外食を控える傾向が続く中、レストランなどの宅配や出前を請け負うサービスの需要が高まりこうした企業の新規参入や業務の拡大が相次いで競争が激しくなっています。

  新型コロナウイルスの影響で外出の自粛が求められたことし春以降、宅配代行サービスの「ウーバーイーツ」など宅配や出前を請け負うサービスの需要が急速に高まり、業界では新規参入や業務の拡大が相次いでいます。

○○⇨  このうち、フィンランドに本社がある「ウォルト」は、先月、東京都内で宅配サービスに参入しました。

  利用者がアプリやネットで料理を注文すると配達員が飲食店に代わって利用者に届けます。

 すでに北海道など東京以外の一部の地域でもサービスを始めていて、今後、対象地域を拡大する方針です。
▷▷▷  また国内の宅配大手「出前館」は、担当者が常駐して飲食店から受けた注文を取りまとめる配達拠点について、現在のおよそ400か所から来年8月までに540か所に増やす計画です。

◇◇◇  さらに来年中には対象地域も現在の29都道府県から全国に広げたいとしています。

□□☞☞  出前館の濱本愛さんは「新型コロナウイルスをきっかけに増えた出前の需要はまだ高い状況が続いている。全国展開に向けて拠点の数を増やしたい」と話しています。

 


ロイター/株探ニュース ; (未来志向:注目記事) 10月31日19:30分、 さらばタッチパネル、「空中ディスプレー」関連株に出番到来 <株探トップ特集>

2020-10-31 21:12:21 | 未来の日本展望は?/ 新しいテーマ•分野•動き、エクセレントカンパニー!!

 

 ◎◎    さらばタッチパネル、「空中ディスプレー」関連株に出番到来 <株探トップ特集>

 

2020/10/31 19:30

 


―新型コロナで急浮上、コンタクトレス社会で一躍スポットを浴びる新テクノロジー ―

  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新しい生活様式として3密(密閉・密集・密接)の回避のほか、ソーシャルディスタンス(社会的距離)をとりつつ、経済活動正常化の取り組みが行われている。その具体的な姿の一つとして挙げられるのが、できる限り接触を避ける「コンタクトレス社会(非接触)」で、今やニューノーマルとなりつつある。

  コンタクトレスという文脈で言えば、例えば新型コロナウイルス感染症が流行する以前から政府主導によるキャッシュレス化が進められていた。ただ、紙幣にもウイルスが付着して感染の原因になる恐れがあることから、政府の施策に加え新型コロナウイルスの拡大がキャッシュレス決済 の普及に寄与した面もある。実際、海外においてもATM利用が急減する一方で、キャッシュレス決済が急拡大している現実がある。

●空中ディスプレー時代は加速的に訪れる

 感染症の拡大防止に向けたコンタクトレス社会に移行するなかで、新たなテクノロジーも生まれている。ここにきて社会ニーズが高まってきているのが「空中ディスプレー」だ。これは、空中タッチパネル、非接触タッチパネルともいわれている技術であり、パネルに直接触れることなく、浮かび上がった映像パネル(浮遊映像)を操作することができるソリューションである。

 コンタクトレス社会を実現する上では、既にさまざまなところで使用され利便性を高めていたタッチパネルが皮肉にも障壁となってしまう。なぜなら、タッチパネルは人と直接会話する機会を減らす半面、多数の人々が接触することによる連鎖的な感染リスクを生むからだ。だからこそ、タッチパネルの代替として、感染防止の観点から空中ディスプレーの需要ニーズは大きいと考えられる。医療機関や金融機関、公共施設、交通機関、工場などの幅広い分野でタッチパネルが使われており、これらが空中ディスプレーに代わる時代は加速的に訪れることになりそうだ。

●アスカネットが同分野の先駆で注目集める

 なお、空中ディスプレーといえば、開発者である大坪誠氏が某日、テレビ番組「情熱大陸」に出演しており、「空中に自在に“映像を浮かび上がらせる”世界を変える画期的な技術を開発」として放送された。同氏は2011年にこの技術の実用化のため、新たな技術開発に意欲的に取り組もうとしていたアスカネット <2438.T> [東証M]で空中ディスプレーの実用化に成功した経歴を持つ。今般の新型コロナウイルス感染防止に有効な非接触技術として内外の注目を集めており、当然ながら、アスカネットは関連株の中核に位置する銘柄となり得る。同社は空中に実像を結像させることに成功した「ASKA3Dプレート」を販売しており、羽田イノベーションシティに採用されているほか、くら寿司 <2695.T> の店舗での実証実験にも採用されている。

 そのほか、日本カーバイド工業 <4064.T> は、道路標識などに使用される再帰反射シートを製造してきたが、この技術やノウハウを応用して鮮明な映像を再表示させることができる「空中ディスプレー用リフレクター」を製品化している。

 また、東通産業(東京都港区)は、空中ディスプレー「AERIAL Magic(エアリアル マジック)」を販売している。高輝度・高画質、スムーズに画像が動く優れた操作性が同商品の特長だ。同社は1958年にソニー <6758.T> の特約店として設立しており、その後ソニーの厚木テクノロジーセンター内にサテライトオフィスを開設するなど、ソニーとの関係性がある。また、社長の大賀昭雄氏は、教育のICT化を進めるチエル <3933.T> [JQ]の大株主上位10傑に入っている。一方で、チエル社長の川居睦氏は2012年に東通産業取締役の経歴を持つなど関係が深いことから、教育ICT化における空中ディスプレー活用への思惑にもつながりそうだ。

●三菱電機、NEC、大日印なども高技術

 三菱電機 <6503.T> は、三菱電機エンジニアリングが3Dセンシング技術を用いた「タッチレス機能付タッチパネルモニター」と、空中ディスプレー技術と空間タッチ操作技術を採用した「空中タッチディスプレー」を開発している。凸版印刷 <7911.T> は従来品と比べ筐体の50%薄型化を実現した空中タッチディスプレーを開発している。薄型化だけでなく左右15度に固定された視野角を活用することで、暗証番号などののぞき見を防止することができる。20年12月からサンプル出荷を開始し、22年の本格量産を目指している。

 NEC <6701.T> では、NECソリューションイノベータが手先・指先をセンシングデバイスでキャプチャーし、フィンガージェスチャーにより非接触で操作できるソリューションを開発。リョーサン <8140.T> は、表示デバイスを各種レンズを用いて空中上に結像し、モーションキャプチャーデバイスで結像上の映像を操作できる空間結像アイリス面型・空中結像ディスプレーを開発している。ジャパンディスプレイ <6740.T> は位置に応じた物体からの反射光を再現することにより、裸眼で実物を見ているかのような立体感のある映像を表示できるディスプレーを販売している。

 このほか、大日本印刷 <7912.T> はアスカネットが開発したAIプレート(エアリアルイメージングプレート)を使用し、アイキャッチ効果の高い販促ツールとして販売しており、マークしておきたい。パナソニック <6752.T> も画面に直接触れることなくインタラクティブな操作が可能な製品として、AIプレートを活用している。また、新光商事 <8141.T> はアスカネット、NECソリューションイノベータと共同で「AIplay」の空中触覚ユニット付き非接触受付端末を開発している。触覚技術には日本セラミック <6929.T> の空中超音波送信用振動子などが使われている。

株探ニュース


bloomberg ; 10月29日10:52分、  三重苦に陥る陸運など4業種、コロナ沈静化でも「おいてけぼり」

2020-10-29 12:47:49 | 未来の日本展望は?/ 新しいテーマ•分野•動き、エクセレントカンパニー!!

 

◎◎  三重苦に陥る陸運など4業種、コロナ沈静化でも「おいてけぼり」

 

更新日時 
 
  • 東証33業種の過去1年騰落率では今期赤字見込み業種が下位独占
  • 新型コロナ常態化、今期赤字見通し、株価低迷の連鎖を断ち切れず

 

▼▼▼ 新型コロナウイルス常態化、赤字見通し、株価低迷の三重苦に見舞われる陸運や鉱業などが負の連鎖を断ち切れないでいる。決算シーズンで抜本的な膿を出し切る決意を示さない限り株価の低迷長期化は避けられないと、市場の見方は厳しくなっている。

¤¤¤⇨  TOPIXは新型コロナで一時急落した場面もあったが、1年前と比べて2.2%安とコロナの直接的影響はそれほど大きくない。

 

低迷業種に共通するのは赤字見通し

¤¤¤⇨  だが、足元で二極化相場が進む中、過去1年の東証33業種の騰落率を見るとTOPIXよりパフォーマンスがよいのは9業種のみ。残り24業種の中でワースト5は鉱業、空運、石油・石炭製品、鉄鋼、陸運。みずほ証券によると、石油・石炭製品を除く残りの4業種に共通するのは、今期最終赤字が見込まれる点だ。

 
 
Operations at Haneda Airport Ahead of ANA and JAL Earnings

羽田空港では現在も人影がまばら(10月25日).

Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg

¤¤¤⇨  ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘氏は「赤字業種の株価がおいてけぼりにされている」として、その背景を「空運や陸運は、新型コロナの影響で経済活動正常化の道が見えない中で冬場を迎える。業績先行き不透明感が強い」と話す。鉱業などエネルギー市況関連については「コロナ後の環境重視の世界では化石燃料がマイナスの影響を受けやすい」と言う。

¤¤¤⇨  日本企業の業績悪化の要因となった新型コロナは、欧米で再度感染の勢いが増している。国内では相対的に感染者数が沈静化しつつあるが、赤字見込み業種の株価は沈んだままだ。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「そう簡単に人の動きは戻らない。コスト削減が追加で必要になるかもしれず、均衡点が見えない。もし既存設備に収益性が乏しいとなれば、減損処理を行う必要も出てくる」とみる。

重要度増す企業の事業戦略

✈XX  今年度第2四半期業績の発表が10月4週から本格化し、三重苦の業種で厳しい決算が相次いでいる。ANAホールディングスは27日、決算とともに構造改革を提示。株価は翌朝4%高まで上げた後、失速した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の土屋康仁シニアアナリストはANAHDについて、「公募増資の可能性による株式の希薄化リスクが残っている間は株価が上がりにくい」と分析する。

◆◆  28日に決算を発表したJR東日本は4-9月期最終損失が2644億円となった半面、通期赤字計画の4180億円は据え置いた。同じくJR東海は4-9月期最終損失が1136億円となり、従来未定としていた通期計画での最終損失を1920億円と開示、減配方針も示した。29日は両銘柄とも売りが先行し、JR東日本は8年ぶり安値を更新、JR東海は8月安値に接近しつつあるなど、決算直後の反応は悪材料出尽くしとはなっていない。

■■  決算シーズンに合わせ、企業の戦略練り直しも活発化している。三菱重工業は航空需要が当面見込めないと判断してジェット客機事業を事実上凍結する方向と報じられた。株価は翌日こそ大幅高になったが勢いは続かなかった。JR西日本は上期決算が予定される30日、中期計画の見直しも同時に行う。

¤¤¤⇨  モルガン・スタンレーMUFG証券の尾坂拓也アナリストはJR西日本について、「今回は損益計算書の経営目標に加え、設備投資、財務戦略、減損リスクの有無など、キャッシュフローや財務諸表の経営目標の重要性が従来以上に高い」との見方を示す。

  

過去1年の騰落率

¤¤¤⇨  ちばぎんAMの奥村氏は「赤字が続くと資産が痛む。赤字業種は減損を含めてまだ膿を完全に出し切れておらず、収益シナリオを描きにくい。空運は資金繰りの問題も残る」と語る。このため、赤字見込み業種は「赤字が株価に織り込まれた部分はあるが、もみ合いが続く可能性がある。決算で企業が構造的にどう変化できるかをみてみたい」と話していた。  

¤¤¤⇨  一方、三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジストは、決算シーズン後の株価について、赤字見込み業種内でやや格差が生じるかもしれないと予想する。陸運や鉱業は株価回復に時間がかかると分析する半面、「コロナが沈静化すればいずれ需要が戻る空運、米中インフラ投資の恩恵を受ける鉄鋼は押し目買い意欲が強まる可能性がある」とみていた。

決算シーズン直前まで低迷続く
 
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 
 
 LEARN MORE