【JAXA/ 人工衛星・探査機による貢献】 2月月28日23:00分、""超低高度衛星技術試験機「つばめ」（SLATS）""

　【JAXA/ 人工衛星・探査機による貢献】""超低高度衛星技術試験機「つばめ」（SLATS）""

(超低高度衛星技術試験機「つばめ」（SLATS）とは)




　①　新たな軌道開拓により衛星利用の新たな可能性を拓く

　　軌道高度にして300kmより低い軌道は「超低高度軌道」と呼ばれ、これまでの人工衛星にとって未開拓の軌道領域です。この超低高度軌道を利用する最初の地球観測衛星が超低高度衛星技術試験機「つばめ」（SLATS：Super Low Altitude Test Satellite）です。

超低高度での飛行を可能にすることで、地上により近くなるため、光学画像の高分解能化、観測センサ送信電力の低減、衛星の製造・打ち上げコストの低減などが期待されています。

　「つばめ」が飛行する超低高度軌道では、多くの地球観測衛星が周回する高度600～800㎞の軌道に比べ1000倍もの大気の抵抗を受けるため、従来に比べ大量の燃料が必要となります。 JAXAはこの課題を解決するために、ガスジェットに比べ燃料の使用効率が10倍良いイオンエンジンを採用し、また、大気の抵抗が小さくて済む小型の衛星を開発し、超低高度でも長期間にわたって軌道を維持するための技術を実証します。「つばめ」を用いて超低高度での軌道上技術実証を行い、超低高度衛星の実用化に向けた一歩を踏み出します。


　** 平成29年12月23日10時26分22秒（日本標準時）打ち上げ

(超低高度衛星技術試験機「つばめ」（SLATS）の特徴)




「つばめ」はJAXA が培ってきたイオンエンジン技術を利用して超低高度における軌道維持・軌道変換技術を実証します。
また、大気に関する技術データを取得して、将来の衛星設計に役立てます。さらに衛星から地球の撮影を行い、将来の地球観測に向けた技術評価を行います。

★　イオンエンジン
超低高度軌道では大気抵抗が増大しますが、大きな推力は必要なく、1円玉2枚の重さ程度の推力が必要になります。

そのため、推力が小さくても、燃料の使用効率が優れているエンジンが必要となり、またとても長い時間動作することが求められます。このため、数ある宇宙用のエンジンの中で、イオンエンジンが最も適しています。「つばめ」のイオンエンジンの推進薬は、最も大きな推力が発揮できるという観点から「はやぶさ」と同じくキセノンガスを使います。また、「はやぶさ」に比べて推力の大きい「きく8号」にて開発した技術を採用しています。

　★　原子状酸素モニタシステム
地表に近いほど大気が濃くなりますが、超低高度域では「原子状酸素」と呼ばれる物質が増加し、人工衛星に用いられている金色の熱制御材（多層インシュレーション：Multi Layer Insulation）等を損傷させてしまう事象が知られています。

「つばめ」では、多層インシュレーションの外側に原子状酸素に強いコーティングを施すなどして対策を行っています。また、原子状酸素モニタシステムを搭載し、原子状酸素の濃度や各種材料が原子状酸素との反応でどのように劣化していくのかを計測します。取得したデータは、将来の超低高度衛星の設計に反映していきます。

【JAXA/人工衛星・探査機による貢献】 2月28日22:30分、""温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）""

☀　人工衛星・探査機による貢献として、機能別の各種の人工衛星が打ち上げられ実際に
　　活用されています。

(温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）とは)




　①　「いぶき」を引き継ぎ、さらなる温室効果ガスの観測機能・性能の向上を目指す


人間が排出する温室効果ガスは地球温暖化の主な原因のひとつといわれています。世界中の専門家が参加して気候変化に関する科学的研究や対策を評価する国際機関IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、2013年の第5次報告書で「温暖化には疑う余地が無い。20世紀半ば以降の温暖化の支配的な要因は人間の影響の可能性が極めて高く、温室効果ガスの継続的な排出は、さらなる温暖化と気候変化をもたらす恐れがある」と警告しました。

JAXAと環境省、国立環境研究所の3機関は、このような温暖化の研究に貢献するために、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）を開発し、「二酸化炭素」と「メタン」の観測を2009年に開始しました。以前は、観測可能な地域が限定されていたり、観測データの集計方法や精度が各国で異なっていたため、データを比較する時に正確性や統一性が得られないという課題がありましたが、「いぶき」は世界中の二酸化炭素及びメタン濃度を正確かつ均一に観測することを可能にしました。

「いぶき2号」は「いぶき」ミッションを引き継ぎ、より高性能な観測センサを搭載して、さらなる温室効果ガスの観測精度向上を目指し、環境行政に観測データを提供するとともに、温暖化防止に向けた国際的な取り組みに貢献します。


(温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）の特徴)




②　「いぶき」からパワーアップした「いぶき2号」の目
「いぶき」では1,000km四方につき二酸化炭素で4ppm(*1)、メタンで34ppb(*2)の精度で温室効果ガスを観測していましたが、さらなる精度向上のため、「いぶき2号」は500km四方につき二酸化炭素で0.5ppm、メタンで5ppbの精度で観測することを目標にしています。また、特定地点を重点的に観測する機能（特定点観測機能）をさらに強化し、工業地域や人口密集地域など、大規模な温室効果ガスを排出していると考えられる地点を狙って、より多くの特定地点を精度よく観測します。
*1 ppm:「100万分のいくらか」を示す単位。1ppmは0.0001%と同じ値。
*2 ppb:「10億分のいくらか」を示す単位。1ppbは0.001ppm、0.0000001%と同じ値。


　★　人為起源か、自然起源か。鍵を握るのは一酸化炭素。
「いぶき2号」は「いぶき」では観測していなかった「一酸化炭素」を新たに観測対象として追加します。二酸化炭素は、工業活動や燃料消費等の人間活動だけでなく、森林や生物の活動によっても排出されています。一方で、一酸化炭素は、人間の活動から排出されるものの、森林や生物活動からは排出されません。二酸化炭素と一酸化炭素を組み合わせて観測し、解析することで「人為起源」の二酸化炭素の排出量の推定を目指します。


　★　新たな健康脅威、PM2.5
近年、PM2.5の飛来による健康被害が懸念されています。「いぶき2号」ではPM2.5の濃度の推計に必要なデータを観測できるため、PM2.5のモニタリングに役立てていきます。

【ロイター】 2月28日16:57分、""焦点：生産減速、戦後最長景気は「風前の灯」 消費増税に慎重論も""

(イメージ画像・日本の生産力)




２月２８日、貿易統計に続き、１月生産が市場予想を大幅に下回り、国内景気のエンジン減速懸念が民間エコノミストから示されている。今年１月には戦後最長の景気拡大を達成した可能性があるとの政府の期待は風前のともしびとなっている。写真は川崎で２０１７年１月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai）


　①　""焦点：生産減速、戦後最長景気は「風前の灯」　消費増税に慎重論も""

2019年2月28日 / 16:57 / 4時間前更新

Reuters Staff

［東京　２８日　ロイター］ -

貿易統計に続き、１月生産が市場予想を大幅に下回り、国内景気のエンジン減速懸念が民間エコノミストから示されている。今年１月には戦後最長の景気拡大を達成した可能性があるとの政府の期待は風前のともしびとなっている。

経済財政諮問会議の民間議員の中には、景気失速懸念が浮上するなら「機動的財政運営」にかじを切るべきとの声が根強くあり、２０１９年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナスになる可能性が高まれば、消費増税の実施を巡り政府内で慎重論が台頭する可能性もある。

🌀　＜輸出・生産・マインドに悪化の動き＞

　「戦後最長の景気回復が、幻に終わる可能性も否定できない」──。ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は、２８日発表の１月鉱工業生産（速報）をみてこう指摘する。

政府は１月月例経済報告公表の際に、戦後最長の景気拡大となった可能性があると発表した。

だが、その判断の根拠となる景気動向指数（一致指数）の過半数の系列が、昨年１０月までにピークをつけ、その後は急速に悪化に転じている。今回、１月の鉱工業生産が前月比３．７％減となったことで、１月も拡大となるかどうか微妙な情勢になってきた。

生産は１月に突然、悪化したわけではない。鉱工業生産は３カ月連続で低下し、その間、市場予測を大きく下回ってきた。

　２月の予測指数は前月比５．０％増だが、誤差など修正後の経済産業省の実質的な見通しでは、ほぼ横ばい圏にとどまり、２、３月予測指数に基づく１─３月期の生産は前期比１．４％減の見込みだ。

この背景には、中国などの外需の減速傾向があり、１月貿易収支では輸出が前年比８．４％減、貿易赤字は１．４兆円規模と市場予測よりも膨れ上がった。

中華圏の春節の影響や、アジア向け輸出の減少、一部自動車メーカーの部品供給トラブルなど、生産下押しの要素が並んだためとみるエコノミストもいる。

ただ、それらを割り引いても「下振れは予想以上」（第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家 義貴氏）との見方が市場では多い。

生産活動の低下は、企業の投資マインドにも影響している。設備投資向けの「資本財出荷指数」と「建設財出荷指数」は今年１月にいずれも減少。先行指標である機械受注も１─３月期は２期連続の減少予想となっている。

ニッセイ基礎研の斎藤氏は「好調を続けてきた企業収益だが、ここにきて変調の兆しも見られる。先行きの設備投資は減速に向かう可能性が高いだろう」と予想。

国内需要のもう１つの柱である消費は、今のところ腰折れる気配は見えないが、景気ウォッチャーなどマインド指標は、足元でいずれも大幅に悪化。２８日発表された１月小売業販売額は前年比０．６％増と市場予測の同１．１％増を下回った。

　🌀　＜マイナス成長なら財政出動の材料に＞

　外需発の景気下振れリスクについて、市場の懸念は表面化していないものの、実は政府が早手回しに議論を始めている。１月１８日の経済財政諮問会議で、一部の民間議員は、海外経済から逆風が吹き、ショックが起これば、一時的に財政出動で対応すべきとの考え方を提示している。

第２次安倍晋三内閣が発足した２０１２年１２月以降、マクロ政策の方向転換の前には、諮問会議の民間議員から、具体的な選択肢の提示が何度も行われてきた経緯があり、今回の「提案」も軽視できない側面がありそうだ。

政府・日銀が外需の動向の中で注目しているのは、中国経済の動向だ。中国と経済的な関係を深める韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などのアジアへの日本からの輸出は、全体の５０％を超える。中国とアジア向けの輸出が減少する事態は、輸出─生産─設備投資という循環に大きな打撃となる。

こうした中で、バークレイズ証券が行った試算は興味深い結果を導き出している。米中通商交渉において、中国が対米貿易黒字をゼロにすることを「目指す」ことで合意する可能性が高いと予想。実現するためには、中国が米国製品の輸入額を今後６年間で１．３５兆ドル増加させる必要があると試算する。

この場合、中国は他国からの輸入を抑制することになり、日本の中国向け輸出は１５．２％減少、輸出全体が３％減少し、実質ＧＤＰを０．６％ポイント押し下げると試算している。

一方で、中国政府は景気下支えのための景気対策を打ち出し、中国経済の腰折れはないとの観測が市場では多数を占めている。

ただ、リーマン・ショック後の４兆元規模の財政出動は難しく、「チャイナウォッチャー」の間では、２兆元が限度との声が多い。その規模では、中国経済のＶ字回復は望めないとの予測も少なくない。

国内景気をみるうえでは、生産悪化が在庫の大幅な積み上がりにつながるかどうかがポイントになるが、その兆しは見えず、直ちに景気後退に陥るとの声はほとんどない。

ただ、アベノミクスを強く支持してきたリフレ派のエコノミストや安倍首相の周辺では、消費増税を延期し、消費の腰折れを避けるべきだとの見方が多い。

大和証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は「すぐに新たな対策を打たねばならない状況には、まだない」としつつ、「５月発表の１─３月期ＧＤＰが大幅なマイナスになると予想されるようになれば、一部で消費増税延期論が出てくる可能性はありそうだ」とみている。

中川泉　編集：田巻一彦

【ロイター】 2月28日15:32分、""米朝首脳会談、合意に至らず トランプ氏「北朝鮮が制裁解除要求」""

(首脳会談)




２月２８日、トランプ米大統領（写真左）は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（同右）との会談後の記者会見で、北朝鮮が制裁解除を要求したため、合意することができなかったと明らかにした。ハノイで撮影（２０１９年　ロイター/Leah Millis）

　①　""米朝首脳会談、合意に至らず　トランプ氏「北朝鮮が制裁解除要求」""

2019年2月28日 / 15:32 / 1時間前更新

Reuters Staff

［ハノイ　２８日　ロイター］ -

トランプ米大統領は２８日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談後の記者会見で、北朝鮮が制裁解除を要求したため、合意することができなかったと明らかにした。

トランプ大統領は「北朝鮮は全面的な制裁解除を要求したが、われわれはそれはできなかった」と説明した。

トランプ大統領は、会談では関係構築や非核化で進展はあったが、拙速に悪い合意を結ばないことが重要と考えたと語った。

会談は予定より早く切り上げられた。両首脳は予定していた昼食会を行わずに会談会場を離れたという。

トランプ大統領は、２日間の会談は非常に生産的だったとした上で「調印する文書を用意していたが、（調印は）適切ではなかった」と述べた。ホワイトハウスは、２８日の会談終了時に「合意文書の調印式」を開催すると発表していた。

トランプ大統領は、金委員長は核・ミサイル実験は行わないと約束したと述べた。

トランプ大統領によると、会談では寧辺の核施設の解体を協議し、金委員長も意欲を示したが、委員長は制裁緩和を望んだという。

ポンペオ米国務長官は会見で「（金委員長に）一段の措置を求めたが、彼にはその準備ができていなかった」と語った。

トランプ大統領は、米国は北朝鮮の一部施設について査察を行うことができるとしたが、具体的な内容には触れなかった。

米朝首脳会談が合意に至らなかったとのニュースが伝わると、韓国ウォンは下落、アジア域内の株式市場は売りが膨らんだ。韓国株市場は１．８％安で終了、２０１８年１０月以来の大幅な下落率を記録した。

国家安保戦略研究所（ＩＮＳＳ）のシニアリサーチフェロー、リム・スホ氏は 🌊「両首脳が昨夜、微笑みを浮かべていたことを考えると、合意に至らなかったのは驚き」と話す。

　🌊　二人ともぎこちない作り笑いだったし、政治ショーの仮面劇と見れば、すっきりと
　　状況が理解できます。しかし、本当に驚くべきことは、事前の議題の詰めがほとんど
　　なされていないことです。これは推測ですが対北朝鮮の人材不足の表れではないか
　　と思います。　　　　　　　

「きょうは合意しなかったが、数カ月以内に合意しないというわけではない。シンガポール会談でのような実のない声明文を再び出すことができないほど、両首脳にとって重大事ということだ」と指摘した。

シンガポールで開催した初の米朝首脳会談後の共同声明では、金委員長が朝鮮半島の非核化に向けて努力すると表明するにとどまった。

トランプ大統領と金委員長が再び会談する可能性については、具体的には示されなかった。ただ、ホワイトハウスは「それぞれのチームは将来の会合を楽しみにしている」とした。

【ロイター】 2月28日15:27分、""アングル：トランプ氏、元腹心の証言で刑事責任問われるか""

(元腹心マイケル・コーエン被告（同左）)




５月２７日、トランプ米大統領（写真右）の顧問弁護士だった元腹心マイケル・コーエン被告（同左）が、下院監視・政府改革委員会の公聴会で証言した。写真は米大統領選中の２０１６年９月オハイオ州クリーブランドハイツでの選挙集会で撮影（２０１９年　ロイター/Jonathan Ernst）


①　""アングル：トランプ氏、元腹心の証言で刑事責任問われるか""

2019年2月28日 / 15:27 / 2時間前更新

Reuters Staff

［ワシントン　２７日　ロイター］ -

トランプ米大統領の顧問弁護士だった元腹心マイケル・コーエン被告が２７日、下院監視・政府改革委員会の公聴会で証言した。証言では、トランプ氏が直面する可能性のある法的リスクが複数浮上した。

被告の証言内容と、それらがトランプ氏の刑事犯罪を意味するかどうかについてまとめた。

◎口止め料

コーエン被告は、大統領選の数日前、トランプ氏との不倫疑惑があるポルノ女優に１３万ドルの口止め料を支払うよう、同氏から指示されたと証言。被告の支払いを補填するためにトランプ氏が署名した小切手１枚と、長男ジュニア氏が署名した小切手１枚の複写を提出した。

法律専門家によると、検察はこれらを元に、トランプ氏の選挙資金法違反を問える可能性がある。

コーエン被告自身は昨年８月、口止め料を巡る選挙資金法違反などの罪を認め、司法取引を行っている。

連邦法では、１回の選挙で１人の献金が２７００ドルを超えてはならないと定められている。献金の定義は、選挙に影響を与えることを意図した支払いであること。

トランプ氏の弁護士らは、この支払いは同氏の評判を守るのが目的で選挙に影響を与える意図はなかったため、献金に当たらないと主張している。

法律専門家は、トランプ氏が法律違反を知らなかったことを示せれば、弁護側の立場が強まると見ている。通常、無知は言い訳にならないが、選挙資金法は例外で「選挙資金法違反が刑事犯罪と認められるためには、故意に違反したことを検察が証明する必要がある」（選挙法教授）

従って、トランプ氏が同法違反を知らなかったのであれば、刑事責任は問えないという。

◎モスクワのトランプタワー

コーエン被告は、トランプ氏が２０１６年の選挙戦中、モスクワの高層ビル「トランプタワー」建設の交渉について、共和党予備選が始まる前に終わっていたと嘘をつくべきだと被告に「明確に」示していたと述べた。実際には、その後数カ月間にわたって交渉は続いていたという。

コーエン被告は８月、この件を巡る議会への虚偽証言で有罪となっている。

被告によると、トランプ氏は明示的に虚偽証言を指示したわけではないが、目を見据え、虚偽版の証言内容を人づてに渡してきた。「彼なりの方法で、私に嘘をつけと告げていた」という。

被告はまた、トランプ氏の弁護士らが「私の議会証言草稿をチェックし、手を入れた」と述べた。

「知りながら故意に」議会に虚偽の証言をすることは、連邦法で刑事犯罪となる。だれかと共謀して虚偽の証言をすることも違法。

元連邦検事のデービッド・スクランスキー氏によると、検察はコーエン被告の証言を元にトランプ氏を陰謀の罪に問うことが可能だ。

◎民主党のメール暴露

法律専門家によると、ロシアによる民主党の電子メールへのハッカー攻撃計画をトランプ氏が知り、是認していたとすれば、検察は同氏を陰謀罪に問うことが可能。このメールは内部告発サイト「ウィキリークス」により暴露された。

トランプ氏が外国権力からの支援を仰いでいたとすれば、それも選挙法違反となる可能性がある。

コーエン被告によると、トランプ氏は長年の側近だったロジャー・ストーン氏に聞き、「ヒラリー・クリントン陣営に打撃を与えるであろう大量の電子メール」が出ることを選挙前に把握していた。

◎トランプタワーでの会談

ジュニア氏を含むトランプ氏の選挙陣営メンバーと、ロシア政府に近いロシア人弁護士が２０１６年６月に会談したことを巡り、検察はトランプ氏を選挙法違反に問う可能性がある。

コーエン被告は、ジュニア氏がトランプ氏に小声で「会談の準備は整いました」と告げているのを目撃したと証言。クリントン氏の「醜聞」を提供していたロシア人グループとの会談を指しているのだろうと思ったと述べた。

トランプ氏は事前に会談について知っていたことを否定している。

米選挙法では、大統領選の選挙陣営は外国籍の人々から「貢献」を受け取ることも、「求める」ことも禁止されている。選挙法の教授によると、クリントン氏の悪材料を調査することも貢献に該当する。

◎資産と納税

法律専門家によると、トランプ氏は納税額を少なくするために資産を過小報告したことに関連し、税金の詐欺に問われる可能性がある。

コーエン被告の証言によると、トランプ氏はフォーブス誌の長者番付向けなど、自分に有利になる場合には資産を過大報告し、不動産税を少なくするためには資産を過小報告していた。フォーブス誌や一般市民に嘘をつくことは犯罪ではない。

コーエン被告は、トランプ氏がドイツ銀行から融資を受けるために資産を過大報告したと証言した。これが事実なら、融資申請で嘘をつくのを禁じる連邦法違反に当たる可能性がある。

◎トランプ財団

検察は、トランプ氏の慈善団体「トランプ財団」が、同氏の肖像画の競売を巡り詐欺罪を犯したかどうか検証する可能性がある。

コーエン被告は、「さくら」の落札者が肖像画に支払った６万ドルについて、トランプ氏が財団に弁済を指示し、自分のものにしたと証言した。

（Jan Wolfe記者）

※　まあ、よくこれだけ疑惑まみれの人間がアメリカ大統領になれたものだと今更
　　ながら驚かされました。この内、一つでも二つでも疑惑が白日の下に晒されれば
　　トランプ大統領の権力は大きく揺らぐことになります。
　　　特に資産と納税に関しては、証拠としての記録も残っているはずなので、一番
　　事実に迫りやすいと思います。そう言えば、アルカポネも逮捕されたのは、最初は
　　脱税の罪だった思います。
　　　そのうちに、出版社から「大統領の陰謀」という本が出されて、ベストセラーに
　　なるかも知れません。