宮内庁職員/コロナ初感染 ９月１４日１２：２９分、 宮内庁職員1人の感染確認 新型コロナウイルス

　　

 

 

◎◎　　宮内庁職員1人の感染確認 新型コロナウイルス

 

2020年9月14日 12時29分新型コロナウイルス

 

◆◆　　宮内庁の職員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。天皇皇后両陛下や上皇ご夫妻などとの接触はなく、ほかの職員に感染を疑わせるような症状はみられないということです。

●●　　宮内庁によりますと、感染が確認されたのは管理部の課長補佐の40代の男性職員です。

⇨⇨　　この職員は、今月6日から38度を超える発熱があり、その後も症状が改善しなかったため検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが12日、確認されたということです。

　　宮内庁の職員が感染したのは初めてで、現在、東京都内の病院に入院しているということです。

□⇨　　男性職員は、皇居にある宮内庁の本庁舎で事務的な仕事を担当しているということで、両陛下や上皇ご夫妻、それに皇族方との接触はなかったということです。

○○　　また、ほかの職員に感染を疑わせるような症状は見られず、濃厚接触者もいないということですが、宮内庁は、念のためこの職員の周辺で業務にあたっていた6人の職員について、在宅勤務とするなどの対応をとっています。

【bloomberg】 5月7日05:39分、""【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース""

①　""【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース""

西前明子   2019年5月7日 5:39 JST        

• トランプ氏を激怒させた報告、パウエル議長の苦労増やすツイート            
•  トルコで選挙やり直し、ソフトバンクのリスク、中国メディア沈黙

　(トランプ大統領      Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images North America )

 

  

ウォール街には古くから「５月は売れ（セル・イン・メイ）」という言葉があります。長い連休から戻ってきた日本のマーケットは、今年の５月をどのように迎えるでしょうか。新しい元号になって最初の「今朝の５本」には、米中の貿易摩擦や北朝鮮による「飛翔体」発射など物々しいニュースが入りました。日本以外のアジア諸国や欧米の市場では一時、リスク回避の動きが鮮明になっていました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

 

 報告に激怒

トランプ米政権の貿易交渉を率いるライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、先週の米中通商交渉で中国側が姿勢を後退させたと大統領に報告し、これが大統領を激怒させ５日の関税引き上げ警告につながったと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国当局者は米国側に対し、中国の法改正が必要になるような協定には同意しないと伝えた。中国はそれまでは合意テキストの中で法改正に同意していたという。

 

 くすぶる期待

トランプ氏の関税警告は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「一過性」発言でいったん火消しに成功した米利下げ期待を、再びくすぶらせている。短期金利市場では2020年４月の0.25ポイント利下げが織り込まれるようになった。メドレーのアナリストは、ドル高を背景とした株安が鍵になると指摘。金融状況の引き締まりが持続すれば、利下げが早期に実施されるとの見方が再燃する可能性があるという。

 

 やり直し

 

    トルコはイスタンブール市長選のやり直し実施を命じた。エルドアン大統領にとって汚名返上となるやり直し選は、同国の民主主義と経済に長期的なダメージを与えかねない。発表を受けてトルコ・リラは急落した。与党選挙当局によれば、新たな選挙は６月23日に実施。

 

 

頓挫のリスク

米スプリントとＴモバイルＵＳの合併計画が実現しない場合、スプリントに190億ドル（約２兆1000億円）相当を出資しているソフトバンクは、スプリント本体とその債務390億ドルの吸収を迫られる恐れがある。孫正義氏は他の選択肢の模索や資産売却の検討を余儀なくされるかもしれないと、アナリストらは指摘。ソフトバンクにとって最善の選択肢は、新たなパートナーとスプリントを結びつける合意になるだろうという。

無かったことに

トランプ政権が中国製品への関税引き上げを警告した事実は、大半の中国メディアに無視されている。国営新華社通信から、より市場志向の強い財新、対外強硬姿勢を取る傾向にあるグローバル・タイムズ（環球時報） に至るまで、各メディアは株・通貨急落の要因をほとんど伝えていない。ソーシャルメディアの微博からは、トランプ氏のツイートを受けた投稿や関連記事が削除された。ツイートを表示した端末の画像を微信に投稿しようとしたがブロックされたと話す利用者もいる。

 

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【nhk news web】 5月2日11:43分、""連休でも開きます 区役所の臨時窓口に行列 東京 葛飾区""

(葛飾区区役所/窓口)

 

①　""連休でも開きます 区役所の臨時窓口に行列 東京 葛飾区""

2019年5月2日 11時43分　、10連休

　　10連休半ばの２日、東京 葛飾区の区役所は午前中、臨時で窓口を開き、多くの住民が証明書の発行や転居に伴う手続きなどのために訪れました。

( 葛飾区役所)

 

    葛飾区役所では例年、５月の連休中は業務を休んでいますが、ことしは10連休のため、住民サービスに支障が出ないよう、２日午前中、臨時で一部の業務を行い、窓口が開く午前９時には多くの人が列を作りました。

２日に業務を行ったのは、戸籍住民課と国保年金課、子育て支援課の３つの課で、職員55人が出勤して住民票や印鑑証明書など証明書の発行のほか、転入・転出、それに婚姻などの届け出、児童手当の申請手続きなどを受け付けました。

区役所を訪れた60代女性は「春からうちで下宿している大学生のめいの転入手続きのために来ました。先月は忙しくて来られなかったので連休中に開いていて助かりました」と話していました。

また、家族連れの30代男性は「連休初日に車が壊れ、買い替えのために必要な書類を取りに来ました。車がすぐに必要だったので助かりました」と話していました。

 👤 葛飾区役所戸籍住民課の須藤義和課長は「連休の中日ということで、どれくらい需要があるのか予想がつきませんでしたが、非常に多くの人に来ていただきました。住民生活の支援につながればと思います」と話していました。

 

 

【hazard lab】 1月12日07:00分、""平成31年「ラストイヤー」の硬貨セットを発売！造幣局""

(平成31年のプルーフ硬貨セット（画像はメダルあり/造幣局）)




①　""平成31年「ラストイヤー」の硬貨セットを発売！造幣局""

 2019年01月12日 07時00分

「平成」がまもなく終わりを迎えるなか、造幣局は「平成31年」と刻まれた1円から500円玉の6種類の硬貨に特別な表面加工を行った貨幣セットの販売を始めた。

　今月10日から販売を開始したのは、「平成31年」と銘打ったプルーフ硬貨を1組にして革ケースに収納したセット。プルーフ硬貨とは、模様がはっきり浮き出て見えるよう、表面に光沢加工を施したもの。

オプションとして、▽プルーフ硬貨に製造年入りの銅製メダル1枚をセットしたセットのほか、▽通常硬貨に今年の干支の「己亥（つちのとい）」の文字をデザインしたメダル1枚をセットにしたミントセットも展開。

　通常プルーフ貨幣セットは、メダル無しで7560円、メダルありは7714円で、計3万セット。ミントセットは2000円で13万5000セット販売する予定。造幣局のオンラインショップで申し込みを受け付けているので、ラストイヤーの記念に購入してみてはいかが？（本文中の価格は送料・税込み）

(こちらは通常貨幣を一組にしたミントセット（造幣局）)

【ロイター】 11月8日18:25分、""コラム：米中間選終えリスクオン、ドルと円の同時安に＝佐々木融氏""

(雄牛（ブル）の像)




　１１月８日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、ドル買い持ちポジションの巻き戻しが始まり、ドル安と円安が同時に進行する可能性があると指摘。写真は米ニュヨーク金融街にある雄牛（ブル）の像。ブルは強気相場の象徴。２０１８年８月に撮影。（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid)


①　""コラム：米中間選終えリスクオン、ドルと円の同時安に＝佐々木融氏""

2018年11月8日 / 18:25 / 4時間前更新

佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長

［東京　８日］ - １１月６日の米中間選挙は、事前予想通り共和党が上院の過半数を維持し、民主党が下院を奪取する「ねじれ議会」となり、サプライズはなかった。

トランプ政権は、議会で法案を通過させることがこれまでより困難になるだろう。今後の経済政策は、民主党が共和党に対して、どの程度協力的な姿勢を示すかに大きく左右される。ただ、追加の税制改革など大きな政策変更はそもそも難しかったこともあり、今回の選挙結果はＪＰモルガンの米経済見通しに大きな影響を与えない。

しかし金融市場では、結果が明らかになると欧米の株価が上昇し、リスクセンチメントの改善を受けてドルと円がともに弱い通貨となった。とりわけ米株の堅調さが目立ち、主要株価指数は前日比２％高となった。

＜過去も株高の傾向＞

過去７回の中間選挙を振り返ると、実施時点から翌年３月末にかけて、米Ｓ＆Ｐ５００指数は過去７回中６回上昇している。上げ幅は平均１０％だ。つまり、結果いかんに関わらず、
米株は中間選挙後に上昇しやすい傾向にある。今回も、同様の展開になるかどうかが注目される。

一方、為替相場は今後、連邦議会がねじれ状態となったこともあり、ドルの買い持ちポジションの巻き戻しが起きる可能性がある。今週ドイツが発表した９月の鉱工業受注指数と鉱工業生産指数は、それぞれ前月比０．３％、同０.２％上昇しており、予想を上回る強さを示した。

ＪＰモルガンのエコノミストは、ドイツの生産が第４・四半期に大きく回復すると予想している。ユーロ圏の経済指標が改善してくると、中間選挙後の米株高でリスクオンが続く中、全般的にドル買い持ちポジションの巻き戻しが始まり、ドル安と円安が同時に進行する可能性がある。クロス円は上昇が続くことが予想される。

＜今後を占う３つのイベント＞

こうした相場の状況に、センチメント面から影響を与え得るイベントとして注目されるのは、１）１１月末の米中首脳会談、２）来年１月から始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉、３）トランプ大統領のロシア疑惑に対する捜査の進展──だろう。最初の２つは必ずしもマイナスに働かない可能性があるとみているが、最後の１つはセッションズ司法長官が７日、唐突に辞任したことから、どちらに転ぶか現時点で予測しきれない。

まず米中関係は、中間選挙の少し前からトランプ大統領の発言のトーンが前向きにシフトした点が印象的だ。トランプ氏は１日、中国の習近平国家主席と「長く、非常に良い対話を持った」とツイッターに投稿。その後も、貿易交渉における合意の可能性を示唆する報道が続いた。

ＪＰモルガンは米中貿易戦争の行方に必ずしも楽観的ではない。だが１１月末の首脳会談に
向け、トランプ大統領の前向きな発言が維持される、もしくは両国関係に目立った悪化がなければ、リスクセンチメントの改善に貢献する可能性が高いと考えている。

＜為替条項に再び注目＞

日米のＴＡＧについては、１２日にペンス米副大統領が来日し、１２月半ばには米国が「貿易交渉の主な目標」を示す。交渉開始は来年１月半ばとなるとみられている。両国の交渉の末、協定に「為替条項」が入るかどうかが再び注目を集める可能性がある。

しかし、米国がメキシコ、カナダと結んだ新協定「ＵＳＭＣＡ」に盛り込まれた為替条項のほとんどの項目は、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）協定や、先進７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）の声明の中でうたわれている。また、外貨準備や為替介入実績の公表などは、日本はすでに実施済みだ。つまり為替条項の導入は、日本の為替政策や金融政策の手足を縛るようなものではない。

２０１６年大統領選でトランプ氏の陣営がロシアと共謀したとされるロシア疑惑の捜査に関しては、セッションズ司法長官が突然辞任したことで、大きな影響が出てくる可能性がある。セッションズ司法長官は、就任前に当時の駐米ロシア大使と接触していたにもかかわらず、その事実を議会に報告しなかったことが問題視され、ロシア疑惑の捜査担当から外れた。

代わってローゼンスタイン司法副長官がモラー特別検察官を指名し、捜査を進めてきたが、今度はウィテカー司法長官代行が統括することになる。ウィテカー氏はモラー氏のやり方に批判的であるため、これまでの捜査が打ち切りになる可能性も出てきた。

すでに複数の証言が出ていることや、民主党が中間選挙で下院を制したことから、ロシア疑惑に対する追求がこれで終わる訳ではないだろう。しかし、米国政治の行方に大きな影響が出てくることが予想される。

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