(財務省庁舎)
① ""平成30年7月豪雨関連情報 ""
•国有財産 関係
•財務局 関係
•税金 関係
•税関 関係
•日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫 関係
•たばこ 関係
※ ここでは、財務省が実施している政策のごく一部を示します。
② 国有財産 関係
""被災者の方に提供可能な国家公務員宿舎等について""
(1) 財務省では、平成30年7月豪雨により被災された方々の応急的な住まいとして使用が可能な国家公務員宿舎等について、以下のとおり関係地方公共団体に情報提供をしております。
（平成30年8月2日現在）
★ 都道府県
提供可能戸数
☆ 岐阜県
70
☆ 京都府
117
☆ 大阪府
830
☆ 兵庫県
329
☆ 和歌山県
109
☆ 奈良県
61
☆ 鳥取県
36
☆ 島根県
159
☆ 岡山県
149
☆ 広島県
147
☆ 山口県
120
☆ 徳島県
18
☆ 香川県
16
☆ 愛媛県
101
☆ 高知県
27
☆ 福岡県
423
☆ 佐賀県
81
☆ 長崎県
202
☆☆ 合 計
2,995
今後、関係地方公共団体において、応急的な住まいとして使用する国家公務員宿舎等を特定した上で、当該団体から被災された方々に対して、宿舎への入居の募集等を行うことになります。
現在、関係地方公共団体において入居の募集を行っている国家公務員宿舎等については、以下のリンク先をご覧ください
(2) 財政
•平成30年7月豪雨の中国地方（岡山県、広島県、山口県）の災害査定を開始します（PDF形式：356KB）
•平成30年7月豪雨における財政融資資金にかかる財政上の措置について※1
※1 •【広島県・鳥取県・島根県・岡山県・山口県】平成30年7月豪雨関連情報【中国財務局ホームページ】
""平成３０年７月豪雨における財政融資資金にかかる財政上の措置について""
中国財務局では、平成３０年７月豪雨により被害を受けた地方公共団体に対して、以下の財政融資資金にかかる財政上の措置を行うことが可能です。
""財政融資資金地方短期資金の融資について""
地方短期資金は、地方公共団体の一時的な資金需要に応じて貸付するもので、貸付する日の属する年度内に償還を行っていただきます。
災害発生に伴う緊急な資金需要のために必要な資金（災害つなぎ資金）として借入れを希望される場合には、財務局又は財務事務所までご連絡ください。
≪制度の概要≫
利率：満期一括償還（５年以内）の金利
貸付期間：原則として、３か月以内。真にやむを得ない場合は、３か月以内の期間で借換えが認められます
回収期日：貸付年度の３月２５日を超えることはできません
