国内・感染対策/ビジネス関係者らの往来停止 ； (重要記事) １月１４日０５：０１分、 ビジネス関係者らの往来停止 原則外国人の入国を全面的に制限

 

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◎◎　　ビジネス関係者らの往来停止 原則外国人の入国を全面的に制限

 

　　2021年1月14日 5時01分 新型コロナウイルス

 

✈🚢■■☞☞　　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を14日から停止し、特段の事情がある場合などをのぞき、外国人の日本への入国を全面的に制限することにしています。

●●●　　政府は、感染力が強いとされる変異したウイルスが各国で確認されたあとも、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続していましたが、国内の感染状況が深刻化していることなどを踏まえ、14日から緊急事態宣言が解除されるまで往来を停止することになりました。

■■XX　　これにより、原則として、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。

◐◐☞☞　　ただ、日本人の帰国や在留資格がある外国人の再入国、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」がある外国人の入国は引き続き認められるため、政府は、さらに水際対策を強化することにしています。

　　具体的には、日本への入国時に、自宅や宿泊施設での14日間の待機や位置情報の保存などの誓約を求めたうえで、違反した場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを検討するとしています。

　　
　　政府としては、ビジネス関係者らの往来の停止措置に対し、自民党内などからも「遅すぎる」という指摘が出ていることも踏まえ、新たな水際対策などを丁寧に説明し、懸念の払拭（ふっしょく）に努めていくことにしています。

 

成田空港の利用者は

成田空港の利用者からは往来の停止は当然とする声やもっと早く実施すべきだったという意見も聞かれました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、中国や韓国など11の国と地域を対象としたビジネス関係者らの往来について14日から緊急事態宣言が解除されるまで停止することになりました。

これにより、原則として外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。

これについて成田空港に中国から入国する技能実習生を迎えに来ていた男性は、「これ以上の感染拡大を防ぐためにも往来停止は当然だと思う」と話していました。

同じく技能実習生を迎えに来ていた建設業の男性は、「変異ウイルスは怖いので政府が往来の停止に踏み切るのが遅かったと思う」と話していました。

一方で、日本のシステム開発会社で働く中国の男性からは、「出張ができなくなれば、仕事の効率が悪くなるので、必要な往来までストップするのは困ります」という声も聞かれました。

 

菅首相/7府県に緊急事態宣言、 対象地域拡大 ； (重要記事) １月１３日１８：５５分、 菅首相 7府県に緊急事態宣言 対象地域拡大 期間は来月7日まで

 

　　

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◎◎　　菅首相 7府県に緊急事態宣言 対象地域拡大 期間は来月7日まで

 

　　2021年1月13日 18時55分 新型コロナウイルス

 

■■☞☞　　菅総理大臣は、大阪、愛知、福岡など合わせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出しました。

📆⏰⇨⇨　　期間は来月7日までで、これによって宣言の対象地域は11の都府県に拡大されます。

　　政府は、13日午後6時15分ごろから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。

　　この中で、菅総理大臣は「年末からの首都圏、特に東京での急速な感染拡大に加え、年明けからは、中京圏、関西圏などでも感染者数が急増し、強い危機感を持っている。大都市圏から全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があることを踏まえて判断した」と述べました。

　　そのうえで、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。

　　期間は来月7日までで、宣言の対象地域は11の都府県に拡大されます。

　　菅総理大臣は「対策全体が効果を上げるには、国と自治体がしっかり連携し、国民の協力をいただくことが極めて重要だ。今後、国と宣言対象の各都府県との連絡会議を新たに設け、会議での議論を通じて、自治体には、地域の実情を踏まえた対策を実行していただき、国は、最大限、必要な支援を行っていく」と述べました。

　　また「最近の国内の厳しい状況や海外からの入国者から変異株が確認された事例を踏まえ、さらに徹底した水際対策を行う」と述べました。

　　菅総理大臣は、午後7時をめどに記者会見し、対象地域拡大の理由を説明し、対策への協力を改めて呼びかけることにしています。

 

「基本的対処方針」も変更へ

 

緊急事態宣言の対象地域の拡大に合わせて「基本的対処方針」も変更されることになります。

緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が加えられ、措置を実施すべき期間は14日から来月7日までの25日間となります。

対象となる地域での具体的な対応は、1都3県に宣言が出された際と同様です。

特に、午後8時以降の不要不急の外出の自粛を住民に徹底するとしているほか、飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請するとしています。

正当な理由がないにもかかわらず要請に応じない場合には、特別措置法に基づく指示を行い、公表するとしています。

一方で、政府は、要請に応じた飲食店に対して協力金の支払いを行う都道府県を支援するとしています。

イベントについては、人数の上限や収容率のほか、飲食をともなわないことなどの要件を設定し、それに沿った開催を要請するとしています。

職場への出勤については、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め人と人との接触の機会を減らすよう、テレワークやローテーション勤務などを強力に推進するとしています。

また、事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務を抑えることや、時差出勤や自転車通勤などの取り組みを進めることも盛り込んでいます。

一方で、学校などに対しては、一律に臨時休校は求めず、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請するとしています。そして、大学入学共通テストや高校入試については、感染防止策や追試験など受験機会の確保に万全を期したうえで予定どおり実施するとしています。

また、保育所や放課後児童クラブなどについても感染防止策を徹底し、原則、開所するとしています。

さらに緊急事態宣言が出されていない道や県でも、感染状況やリスクなどの評価を行いながら、必要に応じて外出の自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限などの要請を機動的に行うとしています。

また、都道府県をまたぐ移動は、基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控えるなど注意を促すなどとしています。

このほか、医療をめぐっては、病床がひっ迫する場合には、高齢者も含めて入院の必要がない無症状者や軽症者は、宿泊施設で療養することで、入院が必要な患者の医療提供体制の確保を図るなどとしています。

一方、宣言の解除については、感染や医療のひっ迫状況が「ステージ3」相当になっているかなどを踏まえて総合的に判断するとしています。

さらに、緊急事態宣言の解除後も対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は「ステージ2」相当以下に下がるまで続けるとしています。

 

 

東京都/感染状況、水曜日では過去二番の多さ ； (重要記事：新感染者数１４３３人) １月１３日１５：４１分、 東京都 新型コロナ 1433人の感染確認 水曜日で2番目の多さ

　　

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◎◎　　東京都 新型コロナ 1433人の感染確認 水曜日で2番目の多さ

 

　　2021年1月13日 15時41分 新型コロナ 国内感染者数

 

◆◆　　東京都は、13日午後3時時点の速報値で、水曜日としては2番目に多い1433人が、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1000人を超えるのは11日以来です。

▼▼⇨⇨　　東京都は、13日午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1433人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

🔥●●⇨⇨　　水曜日としては、先週の今月6日の1591人に次いで2番目に多くなりました。

★★★★★★★　　都内では今月5日から7日連続で1000人を上回っていましたが、12日は970人でした。

　　1000人を超えるのはおととい以来です。

¤¤¤⇨　　13日の1433人の年代別は
▽10歳未満が25人
▽10代が95人
▽20代が394人
▽30代が275人
▽40代が202人
▽50代が198人
▽60代が101人
▽70代が70人
▽80代が61人
▽90代が12人です。

●●⇨⇨　　これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万8566人になりました。

○○⇨⇨　　一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日より3人減って141人でした。

 

国内/コロナ感染対策、空港での水際対策は？ ； １月１３日１２：２３分、 空港検疫所 すべての帰国者・入国者に検査証明書提出求める

 

 

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◎◎　　空港検疫所 すべての帰国者・入国者に検査証明書提出求める

 

　　2021年1月13日 12時23分 新型コロナウイルス

 

✈🛂　　緊急事態宣言に伴って政府が水際対策を強化したことを受け、空港の検疫所では、13日から海外から帰国・入国するすべての人に対し、現地を出国する前に行う検査証明書の提出を求めています。

🛂☞☞　　このうち成田空港の検疫所では、13日午前8時ごろ、シンガポールからの便が到着すると、検疫官などが乗客の検査証明書を確認するとともに、ウイルス検査を行っていました。

◆◆◆　　これまでは帰国する日本人や一部の国や地域から入国する留学生などの外国人に対しては提出を原則、求めていませんでしたが、緊急事態宣言に伴う水際対策の強化で、13日から海外から帰国・入国するすべての人に対し、現地を出国する前の72時間以内に検査を受けたことを証明する書類の提出を求めています。

🛂⇨⇨　　証明書を提出できない場合、検疫所が手配する宿泊施設で待機したうえで3日目に改めて検査を行い、陰性であっても入国後14日間は自宅などでの待機を求めるということです。

○○⇨　　シンガポールでの出張を終えて帰国した会社役員の男性は「検査証明書を準備するため現地で病院を探すのに苦労しました。負担がかかりますが、ウイルスを封じ込めるためにやるべきです」と話していました。

 

 

 

新型コロナ専門家会合、 地域拡大へ状況分析！ ； NEW！ (重要データー) １月１３日１１：２６分、 新型コロナ専門家会合 緊急事態宣言 地域拡大へ状況分析 、

 

 

◎◎　　新型コロナ専門家会合 緊急事態宣言 地域拡大へ状況分析

 

　　2021年1月13日 11時26分 新型コロナウイルス

 

◇◇◇　　緊急事態宣言の対象地域の拡大を前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、新たに宣言の対象となる地域で、年末年始以降、急速に感染者が増えている状況などについて分析が行われました。

¤¤¤☞☞　　専門家会合はけさ9時半から始まり、新たに緊急事態宣言の対象となる大阪や愛知、福岡など、7府県で急速に感染者が増えている状況や医療体制のひっ迫状況、それに、先週から宣言が出されている東京など1都3県での感染状況や人の動きの変化について分析が行われました。

◆◆◆　　新たに感染が確認された人の数について、12日までの1週間の平均を前の週と比べると、全国では1.72倍になっています。

■■　　新たに宣言の対象となる地域では
▽大阪府が1.86倍
▽兵庫県が1.66倍
▽京都府が1.41倍
▽愛知県が1.50倍
▽岐阜県が1.18倍
▽福岡県が1.94倍
▽栃木県が1.74倍と急増しています。

■■　　また、すでに宣言が出されている1都3県では
▽東京都が1.81倍
▽神奈川県が1.66倍
▽埼玉県が1.58倍
▽千葉県が1.84倍

　と急増する傾向が続いています。

🔥🔥●●　　感染者の増加に伴って、入院先や療養先が決まらずに調整中になっている人の数も増え、東京都では今月9日までの1週間で6000人余りと前の週からほぼ倍増しています。

◇◇◇　　このあと開かれる感染症の専門家などでつくる政府の「諮問委員会」では、こうした分析結果をもとに、緊急事態宣言の対象地域を拡大する方針を了承するか判断が行われます。

 

田村厚労相「非常に厳しい感染状況続く」

□□☞☞　　田村厚生労働大臣は、専門家会合で「不要不急の外出の自粛は、『午後8時以降は特に』であり、それより前もお願いをしており大人数での会食や、自宅でのホームパーティーなど感染リスクの高い行動はぜひとも控えてほしい」と呼びかけました。

◇◇◇　　そのうえで「非常に厳しい感染状況が続き、新型コロナウイルスへの対応をしていた比較的大きな医療機関も手いっぱいとなっている。さらにフェーズが上がった場合にどんな対応をするかを考え、病院団体とも議論をしていかなければならない」と述べました。