【外務省】 3月30日、""スポット情報、イスラエル：ガザ地区情勢等についての注意喚起（新規）""

(2018.5.12ガザ地区、抗議デモ)




　①　""スポット情報、イスラエル：ガザ地区情勢等についての注意喚起（新規）""

本情報は2019年03月30日（日本時間）現在有効です。

2019年03月27日

【ポイント】

●３月１４日以降，ガザ地区からイスラエル側への複数回に亘るロケット弾の発射に伴い，ハマス等パレスチナ抵抗勢力とイスラエル軍との間で激しい応酬が行われました。情勢は引き続き流動的ですので，ガザ地区及び周辺地域への渡航は止めてください。全土において，ロケット弾等の飛来を知らせるサイレン等に接した場合には，近隣のシェルター等に避難してください。

●３月３０日の「土地の日」から５月１５日の「ナクバの日」までは，ガザ地区及びヨルダン川西岸地区においては継続的な抗議活動の実施が予想される期間となります。抗議活動は状況により治安当局等との衝突に発展する場合もありますので，抗議活動が行われている場所へは近づかないようにしてください。

１　３月１４日，ガザ地区のパレスチナ抵抗勢力がテルアビブ方面に向けロケット弾２発を発射したことを受け，それに対する報復として，イスラエル軍がガザ地区の１００か所以上に対し空爆等を実施しました。

２　同月２５日にもガザ地区から発射されたロケット弾がテルアビブ北側の中部地区クファール・サバ（Kfar Saba）付近に着弾し負傷者を含めた被害が発生しました。これに対し，報復としてイスラエル軍が，ガザ市内の建物を含むガザ地区の多数箇所に対し空爆等を実施したことで負傷者等の被害が発生している模様です。さらに，それを受けガザ地区から近隣のイスラエル領に向けてロケット弾等が発射されるなど，双方による激しい応酬が行われました。情勢は引き続き流動的です。

３　また，昨年は３月３０日の「土地の日」（イスラエル当局によるパレスチナ住民の土地差押えに対する抗議デモに端を発した衝突事案のメモリアル・デー）から５月１５日の「ナクバの日」（イスラエル建国に伴いパレスチナ人が居住地を追われた悲劇を嘆く日）まで，ガザ地区（及びヨルダン川西岸地区）においては激しい抗議活動が行われ，本年もそのような事態が発生する可能性があります。

４　上記状況を踏まえ，以下の注意事項を参考にした慎重な行動をお願いします。
（１）ガザ地区及び同周辺地域は危険レベル３（渡航中止勧告）を発出しています。同地域への渡航は止めてください。既に滞在されている方は，常に最新の治安情勢の入手に心がけ，退避等も念頭に置き，不測の事態に巻き込まれないよう十分に注意してください。
（２）全土において，ロケット弾等の飛来を知らせるサイレン等に接した場合には，近隣のシェルター又は堅牢な建物に直ちに避難してください。
（３）抗議活動は状況により治安当局等との衝突に発展する場合もありますので，抗議活動が行われている場所へは近づかないようにしてください。万が一，抗議活動の現場に遭遇した場合には，決して近づかず，直ちに安全な場所に退避して下さい。

５　海外渡航の際には万一に備え，家族や友人，職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
　３か月以上滞在する方は，在イスラエル日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるよう，必ず在留届を提出してください。３か月未満の旅行や出張などの際には，渡航先の最新安全情報や，緊急時に在イスラエル日本国大使館からの連絡を受け取ることができるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）

（問い合わせ先）
○外務省領事サービスセンター
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902，2903

（外務省内関係課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）（内線）2306
○領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）（内線）3047
○海外安全ホームページ
　　https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
　　http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）

（現地大使館等連絡先）
○在イスラエル日本国大使館
　住所：Museum Tower 19th & 20th Floor, 4, Berkowits St, Tel-Aviv 6423806, ISRAEL
　電話：(市外局番03）695-7292
　　　国外からは（国番号972）3-695-7292
　ＦＡＸ：（市外局番03）691-0516
　　　国外からは（国番号972）3-691-0516
　ホームページ：https://www.israel.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在ラマッラ出張駐在官事務所（在ラマッラ日本政府代表事務所）
　住所：Abraj House, 8thFloor, 15 Tokyo Street, Al-Masyoun, Ramallah
　電話：（市外局番02）298-3370，298-3371
　　　国外からは（国番号972）2-298-3370，2-298-3371
　ＦＡＸ：（市外局番02）298-3313
　　　国外からは（国番号972）2-298-3313
　ホームページ：https://www.ps.emb-japan.go.jp/

【nhk news web】 3月30日10:15分、""ガザ ハマスが大規模デモへ イスラエル戦車も集結 懸念高まる""

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①　""ガザ ハマスが大規模デモへ イスラエル戦車も集結 懸念高まる""

2019年3月30日 10時15分

パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは30日、イスラエルとの境界に向けて大規模な抗議デモを呼びかけています。これに対しイスラエル側は戦車部隊を集結させるなど臨戦態勢を固めていて、流血の事態に発展しないか懸念が高まっています。

パレスチナのガザ地区を実効支配するハマスは、イスラエルによる経済封鎖を打ち破るためとして、30日、イスラエルとの境界に向けて大規模な抗議デモを呼びかけ、数万人が参加するとみられています。

デモを前にハマスの最高幹部ハニーヤ氏は声明を発表し、「あらゆるシナリオの準備ができている。ばく大な犠牲をいとわない」と述べ、イスラエル側をけん制しました。

これに対しイスラエル側は数百台以上の戦車や狙撃兵を境界付近に配置し、軍のトップが前線を視察するなど臨戦態勢を固め、双方の間で流血の事態に発展しないか懸念が高まっています。

隣国エジプトの代表団は事態の沈静化に向けイスラエルとハマスとの間で仲介努力を続けています。

地元メディアの報道によりますと、多額の資金や発電所の燃料をガザ地区に持ち込むことをイスラエル側が認めるかわりに、ハマスが抗議デモを平和的に行うことを約束したという情報もあり、エジプトによる仲介が流血の事態の回避につながるか注目されます。

【CNN】 3月17日16:30分、""イスラエル、ガザを大規模空爆 テルアビブ攻撃に報復""

(テルアビブへの攻撃を受けて、イスラエルがガザを空爆した/Twitter/IDF)




①　""イスラエル、ガザを大規模空爆　テルアビブ攻撃に報復""

 2019.03.17 Sun posted at 16:30 JST

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルは１７日までに、パレスチナ自治区ガザからイスラエルの主要都市テルアビブに２度のロケット弾攻撃を受け、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事拠点約１００カ所に報復の空爆を加えたと発表した。

テルアビブへのロケット弾攻撃は１４日夜に発生。同市が標的となったのはイスラエルとハマスの間の大規模衝突が起きた２０１４年以降では初めて。ロケット弾２発は空き地に着弾、死傷者はいなかった。

イスラエル軍によると、報復の空爆には戦闘機、攻撃型ヘリコプターや他の軍用機が動員され、地下のロケット弾製造工場、訓練施設や後方支援の主要拠点などを狙った。この空爆による死傷者の報告はない。

空爆に対しガザ側から短距離ロケット弾９発がイスラエルに撃ち込まれた。うち６発を対空防衛システム「アイアンドーム」で迎撃したという。イスラエル側に被害が出たとの情報はない。

イスラエル軍はテルアビブへのロケット弾攻撃はハマスによるものと断じているが、ハマスや武装組織「イスラム聖戦」を含むガザの軍事組織は関与を否定している。

ハマスの軍事部門「カッサム隊」は声明で、テルアビブへの攻撃などはハマスとイスラエルの間の長期的な休戦調停を試みるエジプト代表団がガザ滞在中に起きたことに言及。

イスラエルの地元メディアは国防省当局者の情報として、テルアビブへの最初のロケット弾攻撃はハマスの下位工作員が指導部の許可なく実施した誤りの行動と見なすイスラエル軍の見方を伝えた。

【ロイター】 1月10日08:36分、""米国とイスラエル、中国製通信機器巡る懸念を共有＝米高官""➡ 仮称;国家資本主義とは?(凡太郎)

(中興通訊（ＺＴＥ）)




①　""米国とイスラエル、中国製通信機器巡る懸念を共有＝米高官""

2019/01/10 08:36

［ワシントン　９日　ロイター］ -

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は前週末のイスラエル訪問でネタニヤフ首相と会談した際、国家の重要部門で中国製通信機器を使用することについて懸念を表明した。米政権高官が９日、明らかにした。

高官は「われわれは知的財産の窃盗や機密情報収集の目的で中国政府が利用している中国の通信会社について懸念を共有している」と述べた。

トランプ政権は中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>の製品が米市場に浸透するのを阻止するために一連の措置を講じてきた。両社はともに、自社製品が情報収集目的で使われているとの見方を否定している。

🌊 ファーウェイは２０１６年１２月にイスラエルのＩＴ関連会社２社を買収している。

　🌊　資本主義は、金が全てを支配する世界です。中国が最先端の会社を買収して、その
　　後の成果をどう使うかは全くの自由です。この先端技術を中国本土に持ち帰って豊富
　　な資金と人材で深化、拡大していけば、米国と技術部門で一、ニを争う大国になるの
　　は、そう難しいことではありません。
　　　それに、今のは合法的な手段ですが、産業スパイやサイバー攻撃の非合法的な手段
　　と組み合わせれば、""進撃の赤い巨人""に簡単になれます。
　　　付け加えるならば希少金属などの資源も採算を度外視して開発できますし、不足
　　なら新興国に豊富な資金で経済的な縛りをかけて行く方法もあります。

　　➡　凡太郎は今、情報の集積と分析中ですが、巨大独裁国家の経済で自由化、あるいは
　　　資本主義化と言っていますが、(仮称) ""国家資本主義""とは根本的な所で違って
　　　いると考えます。かと言って、かっての共産主義国家の""計画経済""とは、同じ
　　　ではありません。

【紛争】 ガザ地区のデモ制圧、外務省の危険情報

　　ガザ地区での抗議と制圧活動

　①　ガザ地区での最近の写真ですが、場所と日時は特定できませんでした。もう少し調べてみます。　

　②　外務省の危険情報(15日)
　　　　
　　　"イスラエル・パレスチナにおける注意喚起、安全対策5/15 "
在イスラエル日本国大使館

【本文】
　　イスラエル・パレスチナにおける注意喚起、安全対策5/15

（ポイント）
・　昨１４日には米国大使館のエルサレム移転に伴い、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区、東エルサレムで抗議活動が実施されました。

・　ガザ地区では、イスラエルとの境界付近で大規模な抗議活動から発展したイスラエル治安当局との衝突により、これまでパレスチナ人側に５０名以上の死亡を含め約２，８００人以上の死傷者が発生しています。

・　ヨルダン川西岸地区では従来からのフラッシュポイントで衝突が発生し、パレスチナ人１２名が負傷したものの（死者は無し）、大規模化せず、地理的にも拡大しませんでした。

・　エルサレムでは新米国大使館周辺でのデモ参加者がイスラエル治安要員と小競り合いや東エルサレムの一部地域での衝突は発生したものの、死傷者を出すような衝突には発展しませんでした。また、エルサレム旧市街周辺ではデモ自体実施されませんでした。

・　本１５日はパレスチナにおける「ナクバの日」（イスラエル建国に伴いパレスチナ人が居住地を追われた悲劇を嘆く日）であり、引き続き抗議活動や衝突の発生が予想されます。

・　治安情勢については極めて流動的な状況で、今後も抗議活動から発展した激しい衝突がガザ地区のみならず西岸も含めた複数の地域で発生する可能性が多分に想定されますので、呉々も慎重な行動を心がけ願います。　　
　訪問場所付近の最新の治安状況を十分確認の上、状況次第では予定している行動を変更（中止）することも考慮ください。抗議活動の現場に遭遇する場合には、決して近づかず、直ちに安全な場所に退避して下さい。

（参考：１５日に予定されている抗議活動（報道ベースであり、網羅的なものではありません）
　●ガザ地区
　パレスチナ諸派から、１５日も抗議活動の継続が呼びかけられている。

　●エルサレム
　午後６時，ダマスカス門にて，ナクバの日を記念する抗議集会を組織。

　●ヨルダン川西岸地区
　ラマッラ：　午後８時，「帰還と自由」のための松明の行進を実施。
　ナブルス：　午後，ナクバの日を記念するとともにガザでの虐殺を非難するため，南部ホワーラＣＰ等のイスラエルとの接触地点（チェックポイント：ＣＰ）に向けて行進を実施。
　ベツレヘム：　正午，北部ラケル廟に向けて行進を開始。

　　※　1.注意事項と２問い合わせ先は省略しました。　
　　※　今後、懸念されるのは、中東は勿論、ヨーロッパ各国、そして東南アジアに
　　　　おけるテロ攻撃です。