「沖縄２大紙」の歴史から見る反日思想

「沖縄２大紙」の歴史から見る反日思想[HRPニュースファイル1180]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1819/

 

 文／HS政経塾 4期生　幸福実現党 大阪本部副代表　数森圭吾

 

 ◆沖縄の２大紙

 

沖縄では11月16日に沖縄県知事選挙の投開票が行われ現地新聞も選挙関連の記事を多く報道しております。

 

沖縄には「琉球新報」と「沖縄タイムス」という新聞があり、両紙は「沖縄２大紙」とよばれています。この２紙は反日、反米的主張が多いと言われていますが、その背景を歴史的な視点から検証してみたいと思います。

 

 ◆アメリカ軍と2大紙の創刊

 

先の大戦において、沖縄本土に上陸した米軍は1945年4月1日「琉球列島米国軍政府」を設置し沖縄占領統治を開始しました。ここにおいて米軍政府は沖縄と本土の分断し、沖縄統治を円滑にすすめるために反日宣伝工作を行います。

 

米軍の沖縄統治は本土のように日本政府を通した間接統治ではなく直接統治でした。このため米軍政府のとった検閲政策はプレスコードやラジオコードによる検閲ではなく、直接米軍の方針を反映できる米軍広報機関として現地に新聞社をつくるという直接的なものでした。

 

そこでつくられたのが占領下初の新聞である「ウルマ新聞」であり、これは現在の「琉球新報」です。創刊は沖縄戦終結直後の1945年7月25日。この新聞は事実上の「米軍広報宣伝紙」とも言えるものでした。

 

この新聞の記者であったある邦人は、この新聞をつくることになった際に「米国の宣伝をする新聞をつくるとスパイ扱いされるから御免だとは思ったが、断ると銃殺されるかもわからず、否応なかった」(「沖縄の言論」辻村明、大田昌秀)と話しています。

 

また、琉球新報と並び、沖縄を代表する新聞である「沖縄タイムス」(1948年7月1日創刊)の創刊号では、当時の社長である高嶺朝光氏が次のように語っています。

 

「吾々はアメリカの暖かい援助のもとに生活している、この現実を正しく認識することはとりも直さずアメリカの軍政に対する誠実なる協力であり、また、これが沖縄を復興する道である」

 

さらに同紙創刊者の一人は、

 

「沖縄タイムスの特色は創立スタッフが戦前にも新聞記者を経験していたことです。戦時中、大衆を戦争に駆り立てたという、(中略)この大きな罪を背負いつつ『立ち直って、反戦の立場からもう一度、新聞をつくってみよう』との意気込みがあった。それは一方で、新聞人としての贖罪の意味ともなり『新の平和を目指す新聞を作る』という心があったんです」(沖縄タイムス1993年7月1日) と語っています。

 

これらの発言から両紙の原点が「戦争への贖罪」と「親米反日」というアメリカの宣伝工作にあったことがわかります。

 

 ◆アメリカによる沖縄復興と左翼思想

 

戦後、米軍統治によって沖縄ではインフラ整備、医療技術の飛躍的向上が果たされました。また米軍基地周辺では経済が活性化し、戦後急激な復興と発展を遂げています。

 

このように戦後の沖縄復興に対してアメリカが果たした役割は非常に大きいということができます。戦後、日米の関係は変化し、現在ではアジア諸国の安全保障にとっても両国の友好関係は非常に重要なものになっています。

 

しかし、1972年の沖縄返還から40年以上たった現在、米軍統治下でつくられた「琉球新報」と「沖縄タイムス」は、ある意味において創刊時と変わらず反日的主張を行い続けているとともに、逆に「反米」も強く打ち出しています。

 

これは、創刊当時の反日思想を土台としながら、そこに基地問題や補償金などの戦後新たに発生した切り口から左翼思想が入り込んでしまった結果であると考えられます。

 

知事選を控え様々な情報が飛び交い、各紙がそれぞれの主張を展開しています。「沖縄独立」などといった言葉もよく目にするようになっていますが、私たちはこのような「沖縄２大紙」の歴史を知り、そのスタンスを把握したうえで、正しく情報を読み取る必要があるのです。

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小笠原諸島のサンゴ密漁船 海保支援として自衛隊投入すべきだ！

いつまで、日本資源が堂々と盗まれているのを見過ごすつもりなのか、自衛隊を

出して、即刻、盗むのを辞めさすべきだ。これだから、中国や北朝鮮にバカにされるのだ。毅然とした

態度を示さない限り、バカにされ続けられるだろう。

尖閣にこのような漁船が押し寄せた時、今のような対応なら、すぐに実行支配されてしまうだろう。

中国は今の日本の対応を見て、そのようにする日が近いかもしれない。

まったく情けない。

『防衛の真空地帯」小笠原諸島のサンゴ密漁船 海保支援として自衛隊投入すべ

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8699

小笠原諸島付近の中国漁船によるサンゴの密漁問題で、台風20号の接近で退避していた中国漁船191隻が、同海域に戻り、操業を再開した。海上保安庁が警戒を強めているが、尖閣諸島の警備に手一杯でもあり、東シナ海と太平洋の「二正面作戦」を強いられている。

 

小笠原諸島には、常駐する海保職員は4人しかおらず、小型ボートも1隻しかない。約200隻で押し寄せる中国漁船を取り締まることは不可能だ。これに対し、自民党内からも、自衛隊を投入すべきとの意見が出されたものの、日中首脳会談を間近に控えている上に、親中の公明党議員が海保を管轄する国土交通相を務めていることもあり、投入の気配はない。

 

しかし、漁船団には、中国当局の関与が疑われており、同国の海警がいつ何時、自国の漁船保護を名目に小笠原諸島周辺に現れてもおかしくはない。日中首脳会談の実現をめぐっては、中国側は、「尖閣諸島の領有権問題が存在する」と認めることを日本側に要求したが、太平洋側にも次の布石を打ってきている事実を見逃してはならない。

 

そもそも、小笠原諸島は、防空識別圏の設定がなく、航空自衛隊のレーダーすらも配備されていない「防衛の空白地帯」と呼ばれている。昨年12月に閣議決定した防衛計画の大綱でも、「太平洋側の島嶼部における防空態勢についても検討を行う」とあるのみで、防衛能力が脆弱な地域の一つだ。

 

その背景には、長年、太平洋側を脅かす国がいなかったこともある。だが、近年、西太平洋への進出を目指す中国の登場により、情勢は急変している。海保の能力を超える中国漁船への対処については、自衛隊との連携を強化すべきであることは言うまでもない。今回の例であれば、法改正をしなくても、海上自衛隊の艦船を航行させるだけでも十分なメッセージになる。また、長期的な視点から言えば、小笠原諸島のレーダー配備なども進めなければならないであろう。

 

日中平和友好条約の交渉が行われた1978年にも、200隻以上の中国漁船が、尖閣諸島に“襲来"したが、この時、中国政府は十分な説明をしなかった。中国の恫喝外交を繰り返し批判してきた安倍晋三首相に限って、来週の会談で小笠原諸島の問題に触れないなどということは、まさかあるまい。(山本慧)

 

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2014年11月8日付本欄 日米ガイドライン最終報告が年内見送り 安倍首相の気概のなさが日本を危うくする

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2014年11月8日付本欄 日中首脳会談実現の見通し 安倍首相「消費増税しません解散」に向けた外交成果狙いか

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2014年11月6日付本欄 2014年孔子平和賞に「独裁者カストロ」 有力候補・鳩山氏との共通点は? 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8688

 

2014年11月3日付本欄 インド洋で影響力を強める中国 「日印同盟」でシーレーンを守れ

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