大分県教組の「慰安婦ツアー」の実態

子供達に愛国心を！――大分県教組の「慰安婦ツアー」の実態[HRPニュースファイル1188]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1835/

 

 文／幸福実現党大分県本部副代表　上田　あつこ

 

 ◆「慰安婦ツアー」違法募集

 

大分県教組はこれまで「日本の(侵略期の)加害行為を正しく認識し、平和を模索する」という主旨で、中学生とその保護者を募集し、韓国ツアー「親子で学ぶ韓国平和の旅」を2002年より毎年実施、今年の夏休みに開催され計12回行われています。

 

また、近年3回のこの「反日教育ツアー」は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金を売りに新聞広告で申し込みを行っております。

 

旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、登録を受けた旅行会社しか行えないと規定した同法に違反しているとして、大分県教組は、観光庁から改善するよう指導されています。(違法行為は、今年で3回目となりました。)

 

 ◆ツアー内容

 

韓国での中学生の交流が目的とはいうものの、日本軍「慰安婦」歴史館や反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問しています。

 

そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのです。

 

「慰安婦」歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設で、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されています。

 

しかし、日本の政府見解は「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていません。

 

歴史教育では、義務教育では、自国の立場を教えるのが基本ですが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるものであり教育上、不適切であると考えます。

 

 ◆従軍慰安婦も強制連行も虚構である理由

 

1.「従軍看護婦」「従軍カメラマン」は存在しましたが「従軍慰安婦」はおらず

   「売春婦」が存在したのみです。

 

2004年の売春禁止法が成立するまで、売春婦は合法的な職業で、韓国業者により集められた 売春婦が存在しました。 (「従軍慰安婦」との言葉は、作家の千田夏光の造語です。)

 

2.「強制連行」ではなく、韓国売春業者の募集による職業婦人でした。

 

当時の日本政府は、むしろ「意に反した」女性狩りをする韓国人悪徳業者を日本の官憲に取り締まらせていました。

 

3．日本政府の調査では、強制連行を裏付ける証拠は見つかっておらず、韓国との合作だったことが 明るみに出ています。

 

4．これまで、慰安婦は『挺身隊』の名で「強制的に連行された」と報道してきた内容について「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていない」と改めました。

 

5．吉田清治が「済州島で慰安婦を強制連行した」とする証言は虚偽だと認め、朝日新聞は記事を取り消しました。

 

6．慰安婦と女子挺身隊を混同していたことについて、これらはまったく別ものであり、誤用していたことを認めました。

 

つまり、旧日本軍による慰安婦強制連行についての根拠とされてきたものが、根本的に崩れたわけです。

 

このような中での訪問は、子供の歴史認識に混乱を与える事となり、虚構の上に作られた展示施設を見学する『慰安婦ツアー』は健全育成の見地から極めて適切でないと考えます。

 

私も一児の母として子供達の未来のためにも間違った歴史教育に対して断固抗議してまいります。

 

「親子で学ぶ韓国平和の旅」あるいはそれに類するツアーを今後実施しないよう、教育委員会及び教育庁から大分県教職員組合に対して厳しく指導し、各学校に対しても募集に応じないよう、只今、署名活動ならびに、12月大分県定例議会に陳情書提出の準備を進めています。

 

 ◆愛国心を育てる正しい歴史教育を

 

教育が人間をつくります。歴史の必然として、誇りを失った国は滅びに至るといわれます。

 

この美しい国、誇り高き日本を守るために、また、この国に真の自由と繁栄をもたらすために、正しい歴史認識、正しい歴史教育が必要です。

 

子供達に自虐史観をうえつける教育を一日も早く卒業し、共に、愛国心の持てる教育に変えてゆきましょう

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沖縄県知事選、当選の翁長氏が「琉球独立」団体と交流

沖縄県知事選、当選の翁長氏が「琉球独立」団体と交流

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8735

 

沖縄県知事選の投開票が16日行われ、前・那覇市長の翁長雄志氏が、現職の仲井真弘多氏をおさえて当選した。

 

今回の選挙は、米軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となっていたため、全国的に注目を集めていた。仲井真氏は辺野古への移設推進の立場だったが、翁長氏は辺野古への移設に反対し、米軍基地の県外移設を訴えていた。

 

辺野古への基地移設作業では、県の判断が求められる工事関連手続きの遅れも予想される。計画の進展に影響が出るかもしれない。

 

しかし、それ以上の懸念がある。この翁長氏が、沖縄の独立を訴える団体との交流を持っていることだ。

 

 

●翁長氏が「旧・沖縄独立党」に弔電

 

弊誌記者は8月、日本からの「沖縄独立」を主張する政治団体「かりゆしクラブ」(旧名・沖縄独立党)の党首の妹・屋良光子氏が逝去したことで開催された、お別れ会に偶然、参加することになった。

 

那覇市壷屋にある同クラブの一室に、普天間基地の辺野古移設に反対する市民団体の幹部ら約15人が集まっていた。最初に、旧ソ連の国歌で、現在でも中国共産党の党大会で歌われている社会主義革命歌「インターナショナル」を合唱。その後、「沖縄が日本から独立すれば、日本経済の3分の1に当たる損害を与えることができる」といった議論が展開された。

 

会合の中盤には、同クラブの党首・屋良朝助氏が弔電を読み上げた。なんとその中に、次のようなものがあった。

「ご訃報に接し、心から哀悼の意を表します。安らかにご永眠されますようお祈りいたします。那覇市長 翁長雄志」

 

この小さな会合にわざわざ弔電を送ってきた翁長氏。今回、沖縄県民は「琉球独立論者」を知事に据えてしまったのかもしれない。

 

 

●翁長氏は習近平とも接点

 

翁長氏には、他にも「怪しい関係」が囁かれる人物がいる。

 

中国国家主席である習近平氏は、1985年から17年間、福建省の要職を務めていた。この頃、沖縄県と福建省は、経済交流を目的とするサミットを頻繁に開き、1994年から2001年までに7回を数えた。そこでは、習氏が演説することもあった。

 

一方、翁長氏は2001年、那覇の政財界人や久米崇聖会の会員などを含む150名の訪問団を結成し、「中国詣で」をし、05年には福建省福州市から「名誉市民」の称号を受けた。こうしたことから、地元では習氏と翁長氏の間に交流があることが疑われている。

 

沖縄独立の団体との交流と、中国との交流と――。2つの疑惑を結びつけたとき、今回の知事選で、沖縄が中国の属領化に一歩近づいたという見方もできる。辺野古移設の計画の遅れや、日米同盟の亀裂など、あらゆる角度からの警戒が必要になるかもしれない。

 

 

●政権は振り回されず、移設を進めよ

 

安倍政権は、こうした状況を重く見たうえで、今回の知事選の結果に左右されず、早急に辺野古への移設を進めるべきだ。

 

沖縄という、日本の国防上重要な地点に米軍基地があることで、中国や北朝鮮は日本に簡単に手を出せない。もし、沖縄から米軍が出て行ったり、沖縄が独立したりすることがあれば、入って来るのは中国だ。中国は近年、「琉球は中国領」との主張を強めている。

 

中国に併合された、チベットやウイグルなどの自治区では、例外なく悲惨な言論弾圧・人権抑圧が行われている。現状を考えれば、日本のためにも、沖縄のためにも、沖縄に米軍は必要だ。(光)

 

【関連記事】

2014年9月16日付本欄 スコットランド独立に色めき立つ沖縄の独立活動家 学者や有識者らと意見交換も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8425

 

2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

 

2014年4月28日付本欄 沖縄県民の9割が中国に悪印象「沖縄独立運動」はまやかし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7767

 

2014年1月20日付本欄 名護市長選結果は基地移設と無関係 国政を振り回す地方行政にNO

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7237

 

2014年9月28日付本欄 やっぱり沖縄のルーツは「日本本土」 イデオロギー闘争に過ぎない沖縄独立論には注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8502

今日の経済状態を予想していたのは幸福実現党のみ

◆消費増税で大不況到来！GDPがマイナス6％に！2013.09.13掲載

http://hrp-newsfile.jp/2013/971/

 

8月末に行われた消費増税の是非を有識者に聞く「集中点検会合」では、総勢60人が消費増税の是非に関する意見を述べましたが、大半は「増税やむなし」という意見で、財務省のシナリオ通りでした。

その中で、元経済企画庁審議官の宍戸駿太郎 筑波大名誉教授は、「消費税を今上げれば将来の成長が腰折れになる。当面(増税を)凍結するべきだ」と、引き上げに反対しました。

宍戸教授は「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていないのです」と述べています。(8/31 日刊ゲンダイ「出席の有識者が暴露『消費税ヒアリング』のフザけた実態」)

宍戸氏はマクロ経済計量モデルであるDEMIOSを活用し、消費増税が10％に引き上げられた場合、名目GDPへのマイナス効果は5年目でマイナス6％以上になることを明らかにしています。(宍戸駿太郎著『奇跡を起こせ アベノミクス』より)

同氏は、消費増税すれば「いかに財政出動しても、成長戦略を展開しても、アベノミクス効果は帳消しになります」「消費増税によって税収は少しは確保できるでしょうが、所得税、法人税が激減するので、元も子もありません。税収はかえって悪化してしまうのです」と述べています(同上著)。

この件について、更に詳しくは、マスコミが報道しない「事実」を伝えるネット番組『The FACT』において、9月14日(土)20時より、「消費増税で大不況到来！GDPがマイナス6％に！」と題し、宍戸駿太郎教授の衝撃的インタビューも交え、放映致します。是非、ご視聴ください。(出演：幸福の科学広報局 里村英一、幸福実現党政調会長 黒川白雲)⇒http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel

内閣府は消費税が10％に引き上げられても、名目GDPへのマイナス効果は5年目で1％程度と予測しています。これは消費増税を決行せんがための恣意的な統計操作と言わざるを得ません。

内閣府以外の民間シンクタンクの経済予測では、多くがマイナス6％以上と試算しており、消費増税が日本経済に未曾有の深刻な損害をもたらすことは避けられません。

幸福実現党は、最後の最後まで粘り強く、日本経済を奈落の底に突き落とす消費増税中止を安倍首相に求めて参ります。(文責・政務調査会長 黒川白雲)