幸福実現党 党首 釈量子（しゃく りょうこ）からのメッセージ

わが国ではこの数年、政権が国会での多数議席を背景に、国民の「自由」を奪い、国家による「規制」や「統制」を強めてきました。

「社会保障と税の一体改革」によって消費税は5%から8%に引き上げられましたが、デフレ脱却がまだ終わらない段階での消費増税は、リーマンショック以来の景気の落ち込みをもたらしました。自民党は多少の延期はするものの、やはり消費税率の10%への引き上げを行うつもりです。しかし、我が党は5%への引き下げを訴えます。

今、必要なのは増税による「大きな政府」ではなく、断固たる減税路線であり、規制緩和や企業家精神の発揚による経済成長です。

教育改革も待ったなしです。自分の国を愛せない自虐史観を教育現場から一掃し、道徳、宗教教育を充実させなければなりません。国家統制型の教育行政を改め、民間の智恵や活力をもっと生かすことで、子供たちの学力を伸ばし、心を健やかに育む改革も急務でしょう。

さらに、中国や北朝鮮の軍事的脅威は増大する一方です。国民の皆さまの安全と平和な生活を守るのは、政治の最も基本的な使命でありながら、真剣に取り組む政党がほとんど存在しないのは残念でなりません。

幸福実現党は2009年5月の立党以来、この国に精神的主柱を打ち立て、新たな繁栄の未来を築くべく、「正しいことは『正しい』、間違っていることは『間違っている』」と、一貫して訴えてまいりました。

今、必要なのは「安い税金」の「小さな政府」であり、新たな繁栄のための成長戦略です。

日本よ、「自由の大国」たれ！

国民の皆さまの期待に応えられるのは、幸福実現党であると確信しています。
皆さまと共に、世界一幸福な国、日本を築いてまいります。

党首 釈量子（しゃく りょうこ）

 

 

消費税で、社会保障を守ろうとすると、税率70%が必要

【衆院選】そもそも解説:消費増税してはいけない理由 第3回

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8801

 

これまで2回にわたり、「消費増税してはいけない理由」を紹介してきましたが、連載の最後となる今回のテーマは、「自民党は、消費税10%でやめません。まだまだ上げます」という論点で締めたいと思います。

 

安倍晋三首相は、「消費増税10%」を1年半後、つまり、2017年4月に先送りしました。これは、22日付の「その1」でも紹介したように、「どんなことがあっても、必ず10%に上げる」という、恐ろしい宣言です。

 

でも、注意すべきことがあります。「10%にしたら、もう上げない」とは、誰も言っていないのです。

 

実際に、自民党の谷垣禎一幹事長は今年9月、消費増税10%の必要性を強調した上で、「先の借金をどう返していくかというところは、まだ全然、手がついていない」と、2020年以降に、さらに増税が必要だという認識を示しています。

 

 

消費税で、社会保障を守ろうとすると、税率70%が必要

自民党が消費増税にこだわる理由は、「社会保障制度を守るため」です。果たして、消費増税で社会保障の問題を解決することはできるのでしょうか。

 

例えば、国連の専門機関である、国際通貨基金(IMF)は、日本は財政難を回避するために、将来的に消費税を15%まで引き上げるべき、と指摘しています。

 

また、一橋大学などの試算では、日本が将来の社会保障費をまかなうには、30%～40%ほどの消費税が必要であるとしています。早稲田大学の原田泰教授にいたっては、2060年の時点で消費税は68.5%にしなければ社会保障費をまかなえないと指摘しています。

 

 

増税で企業の倒産・失業者が増えると、彼らを救うために政府はまた増税する

しかし、社会保障費をまかなうために増税して、企業の赤字・倒産や失業者を増やし、政府が彼らを「助ける」ために、バラマキ政策をおこなって、さらに増税する。つまり、増税路線では、この悪循環から抜け出すことはできません。

そればかりか、国民がドンドン貧しくなって、政府が国民の人生をコントロールする「大きな政府」ができ上がります。大事な価値である国民の「自由」が失われていくのです。

 

結局、消費増税は、社会保障制度を守るための答えにはなりません。もちろん、社会保障制度そのものにも問題があります。

 

いずれにしても、政府の税収を増やすには、幸福実現党が主張する「小さな政府」が必要です。

消費税を5%に下げるとともに、さまざまな規制を緩和して、また、私立大学の認可などを含む許認可行政の撤廃を進め、行政のムダを省き、国民が自由にお金を使う中で、日本経済全体を成長させていく。これが、今の日本に必要な政策なのです。

 

【関連記事】

2014年4月30日付本欄 資生堂が消費増税後2週間で売上30%ダウン 安倍政権は、これ以上、国民を苦しめるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7771

 

2014年6月号記事 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727

 

2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258

 

2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

 

自由の創設を目指す 幸福実現党の釈党首が著書『命を懸ける』を発刊

自由の創設を目指す 幸福実現党の釈党首が著書『命を懸ける』を発刊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8803

幸福実現党の釈量子党首が、著書『命を懸ける』(幸福実現党刊)を発刊した。

現在、世間でまことしやかに言われている、「消費増税はやむをえない」「税と社会保障の一体改革が必要」「中国と仲良くすれば日本経済はよくなる」などが、政治のウソであることを喝破した一冊だ。

これまで釈党首は、北朝鮮の政治犯強制収容所で生まれ、自らも政治犯として育った申東赫(シン・ドンヒョク)氏や、現在は中国の自治区となっているウイグル(東トルキスタン)の人権活動家ラビア・カーディル氏など、無神論国家によって自由を奪われた人々との対談をしてきた。

著書では、彼らとの対話の中での気づきを交えながら、なぜ同じ時代に隣の国に「地上の地獄」があるのか、なぜ国を治める政治家に信仰心が必要なのかなどを述べている。

そして、こうした「地上の地獄」がなぜできたのかを突き詰めるとマルクスの『共産党宣言』があり、その影響を終わらせるために発された、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の『幸福実現党宣言』が、幸福実現党の創立趣旨であることを改めて訴えた。

マルクス主義によって現われたのは、貧しさの平等であり、自由が制限された社会だ。中国ではいまだに言論が統制され、私有財産も認められていないため海外に資産を逃がす人々が後を絶たない。

こうした現実があるにも関わらず、日本では、マルクス主義の思想の影響が強く残っており、知らないうちに自由が奪われていると釈党首は言う。

こうした自由の抑圧に対し、幸福実現党が目指すのは「自由の創設」であり、その自由の意味とは、「神は、人間を神の子として創った」からこそ、「一人ひとりが、善なる存在となる権利、繁栄する権利、努力して天上界の光となれる権利を等しく持っている」ことにあると語っている。

この他、アベノミクスが行き詰まっている理由や、自民党政権でも日本の"社会主義化"が止まらないことに対する危機感、国防や教育、政治のあるべき姿など、さまざまに論じている。

宗教政党ゆえに全体主義的と誤解する向きもあるが、むしろ宗教政治家だからこそ、ウソやごまかしだらけの政治ではなく、自由を抑圧するものと戦い、日本や世界の人々の幸福にする政治が可能になることを予感させる。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『命を懸ける』 釈量子著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351

【関連記事】
2015年1月号記事 2015年世界はこう動く 第1部 自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8766

2014年11月22日付本欄 【衆院選】そもそも解説:消費増税してはいけない理由 第1回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8795

2014年4月号記事 「北朝鮮強制収容所に生まれて」に出演の脱北者 申東赫氏スペシャル対談 - 釈量子の志士奮迅
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7405

2014年2月号記事 スペシャル対談 世界ウイグル会議 議長 ラビア・カーディル - 釈量子の志士奮迅
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7098

幸福実現党は消費税8%を5%に減税します！

消費増税10%延期、いや、８％のままでいいのか[HRPニュースファイル1197]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1851/

文／幸福実現党外務局長　及川幸久

◆消費税率10%、8%、5%、どれを選ぶか

今回の衆院選で議論されるべきは、消費増税についてです。

「消費増税は既にほとんどの政党が『10%増税先送り』で一致しているので、議論の余地はないのでは」と思われるかもしれません。

しかし、よく見ると政党毎に消費税の税率とその元にある考え方が違うのがわかります。

第一は、自民党、公明党、民主党を中心に「10%先送り」派です。これは「今は上げない」というだけで、2017年4月には必ず10%に上げるという意味なので「10%増税派」です。

第二は、共産党のように「10%増税反対」を明確にしているところで、裏を返すと現在の「8%は実質容認派」です。

第三が、幸福実現党が主張する、「5%に戻す」という「減税派」です。

つまり、税率でいうと、10%、8%、5%の３通りの選択肢があることになります。

第一の「10%増税派」の考え方は、「確かに8%への増税で、4月以降予想以上に景気が落ち込んでいるが、必ず景気は戻るはず」というものです。

「今はたまたま夏の天候不順等で景気の戻りが遅れているだけ」で、本来なら今頃「V 字回復」しているというわけです。

しかし、増税先送りだけで本当に景気は戻るのでしょうか？それを危惧する理由は、以前にも同じことがあったからです。

1998年に橋本龍太郎内閣は消費税を5%に増税しましたが、その後景気は大きく落ち込み、税収全体が減少しました。そして、景気への影響はその後数年に渡りました。

一方、第三の選択肢「5%への減税」案は、そもそも「8%が問題」だと考えています。

17日発表の7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値によると、実質成長率は前期比年率換算で2四半期続けてマイナスに落ち込んでいます。

全く予想外のまさかの結果です。今の日本経済は、景気回復どころか、デフレに戻りつつあるのです。

そこで、増税先送りだけでは景気回復不能であり、アベノミクスの金融緩和に加えて、減税が必要であるという考え方です。

◆社会保障の税源はどうするのか？

この第三の減税案に対しての批判として、高齢者や、最近は若者層も、「消費増税を先送りしたら、社会保障の財源はどうなるのか？」と心配されます。

しかし、話は逆で、消費増税すると年金のお金はもっとなくなります。そもそも年金は消費税だけでまかなえるものではありません。税収全体が増えないと不足分を埋められません。

消費増税の特徴は、「法人税を減収させる」ことです。

消費増税されても、その増税分は、顧客の支払い価格には乗せられず、メーカー、流通業者、小売業者が自分たちで負担し、その分利益を減らしていることが多くあります。

つまり、増税分は自腹を切っているのです。

企業が利益を減らした結果、法人税は減収になります。実際に、1989年に消費税が導入されてから25年間に、消費税収の累計は282兆円ですが、一方、その間に、1989年の法人税収から減った税額の累計は255兆円です。

ほぼ同じ額の法人税が減り、さらにはその企業に勤めている人々の所得税も当然減っています。

◆米中間選挙の共和党勝利は「減税」への潮流

ところで、今月初めにアメリカの中間選挙で共和党が上下両院で過半数を制しました。この結果は、新たな潮流が起きていることを意味しています。「減税」と「小さな政府」です。

2009年にオバマ政権ができると「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度改革を行いました。オバマケアが実際に始まると、アメリカ人全体の保険費用の負担があまりに大きく、一種の増税のようなもので、大不評となりました。

その結果、アメリカ国民は「大きな政府はもういい」ということで「減税と小さな政府」の共和党を選んだのです。この大きな変化は、この後日本にも影響を及ぼすでしょう。

ちょうど日本の消費増税がこのオバマケアに当たります。

4月の消費増税8％によって「個人消費」が異常に落ち込みました。これは「増税はもういい」という「重税感」で、国民の減税を求める声なき声を表しています。

アメリカで起きた減税を求める声は、日本でも既に水面下で起きているのです。

今回の衆院選で減税を求める声がどのように反映されるかが注目ですが、日本で「減税と小さな政府」を掲げているのが、幸福実現党であるということを訴えたいと思います。
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