バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(１)[HRPニュースファイル1201]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1861/
文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松満雄
今、中国共産党政府の経済の舵取りが危ぶまれており、長谷川慶太郎氏や三橋貴明氏らの評論家は、かねてより中国経済のバブル崩壊を指摘しています。
もはや、中国経済での産業の空洞化は誰の目にも明らかとなってきており、中国共産党政府という国家の明日に希望はないことを指摘するとともに、日本が取るべき対応について３回に分けて述べて参ります。
◆中国経済——「政府主導」の投資
中国経済は、銀行やシャドーバンキングからの借金が6割から7割を占めており異常な状態にあります。
これまで中国経済は、外国企業が工場を建て（投資）、農村から集めた安い労働力で、海外に輸出して外貨を稼いできました。
ところが、ここ最近、にわかに豊かになった「資本家」（最近ではアリババに代表されるようなＮＹ証券取引所やナスダックに上場した一株成金たち）が多数輩出されています。
そういう人々（主に中国共産党政府要人）が「カネがカネを生む」やり方で再投資を仕掛け、資本を回転させ、ＧＤＰを膨張させています。
こうした中国のような経済成長構造を「投資主導型」といい、中国経済の実に6割にまで及んでいます。
80年代後半の日本によく似た現象としてあった「バブル経済」の時代でも3割まででした。それも日本は「民間主導」であって、中国共産党政府の生み出したものとは全く違うものと言えます。
◆中国のバブル型「投資主導型経済」
中国での「投資主導（バブル）型経済」の主役は、なんと日本の都道府県に当たる「地方政府」が旗振り役です。
それも、「地方政府」が将来性や需要を見て投資をしたのではなく、あくまで共産党幹部が「自分の利益」のために投資したものです。
そして、投資をすればするほど、ＧＤＰが増えるので、道路や橋、鉄道、などのインフラ整備、金額が上がるマンションを建設し、各地方都市に「ニュータウン」が乱立していきました。
こうした不動産開発投資がＧＤＰの15％を占め、2009年以降4年間で110兆元（1700兆円）以上にのぼっています。
それでも、中国政府は2008年の北京オリンピック開催によって、外資を誘致させることに成功しました。
これによって、2008年以降は明らかに、日本のＧＤＰを意識した過剰投資が功を奏し、日本の倍のGDPをなっています。
◆日本のバブル
そもそもＧＤＰは、「消費」と「投資」と「輸出」の金額の合計で計られます。
この20年間、日本の経済は「失われた20年」と呼ばれ、長い間、足踏みが続いてきました。
日本では85年のプラザ合意以降、1ドル240円が1年で160円、2年で120円まで円高ドル安が意図的に進められました。
そのため、過剰な円買いドル売りとなったため、国内において資金の供給過剰を生み、土地や株式への投資が進んだのです。これがバブル経済を生み出しました。
この事態を見ていた官僚やサヨク系の学者らが、「不労所得はよくない」「土地転がし」「一株成金」と、資本主義社会を否定するような発言や国民が豊かになることを許さないような政策を実施しました。
そして政府（特に日銀と大蔵省）が一斉に「バブル潰し」を行いました。その時に失った損失は、ざっと3000兆円（土地の値下がりと株式暴落、債券暴騰、等）です。
実は、1990年代、既に日本は、（失敗はしましたが）世界経済のリーダー的な仕事をしていたとも言えます。
では中国経済の「バブル状況」はどうして生み出されたのか、次回説明いたします。
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【そもそも解説】日本は規制だらけ!……って例えば、何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8828
幸福実現党は「この国に、もっと自由を」をスローガンに掲げています。日本は自由なのでは?……と思うでしょうが、実はそうではありません。その象徴が「重税」と「規制」です。
日本が、114カ国名中、33番目に「重税」だという話は、「日本の消費税は外国より低い、という説の3つの嘘」(11月28日付本欄)でお示ししました。(http://the-liberty.com/article.php?item_id=8823)
今回は日本の「規制」の中から、「こんな規制があるの!?」という身近な例を、タクシー、薬、病院、住宅から4つご紹介いたします。
(1)日本のタクシーはニューヨークの2倍近い
駅から目的地まで遠いときや、荷物が多いときに利用したいタクシー。この運賃が、日本では他の先進国よりも高いという事実をご存知ですか? 例えばニューヨークのタクシー料金は、日本の約6割、イギリスでも約8割と低いのです。
日本のタクシー料金が高いのは、政府の規制が原因です。「運賃の値下げで、ドライバーの収入が下がってはいけない」という理由で、役所が運賃に規制をかけているのです。一時流行った500円の「ワンコインタクシー」も、役所から値上げが要請されました。
しかし、値段が上がればお客さんがつかまらず、タクシー運転手の収入も下がります。政府の規制は「余計なお世話」なのです。
(2)日本だけネットで薬が買えない謎の規制
国民の便利な生活を阻むものに、「薬局で簡単に買える風邪薬などを、インターネットで買えない」という状況もあります。アメリカやヨーロッパでは、薬のネット販売は行われているのですが……。
薬のネット販売が規制されてきた理由は、「薬局が、お客さんと対面して薬を売らないと危険だから」とのこと。しかし、薬局の店頭で風邪薬を買うときに、顔色をチェックされたり、いちいち症状を聞かれたりしません。別の家族が薬を買ったり、健康なときに"買いだめ"したりする場合もあります。
この規制には、薬局業界が政治家に協力を要請して、インターネット販売につぶされないようにしている、という「政治的事情」があります。もちろん、票や献金と引き換え
です。こうした構図は、日本の様々なところに見られるのです。
(3)病院のベッドが空かないのも規制のせい
薬と合わせて、国民の生活と密接に関わっているのは、「病院」です。「あそこの病院、上手なんだけどベッドが全然空かない」なんて話はよく聞きます。評判のいい病院なら、どんどん増設すれば、その病院も儲かり、患者さんも喜ぶはず。なぜ上手な病院はどこも「ベッドが空かない」のでしょうか。
実はこれも、役所が病院ごとの「ベッド数」を規制しているからです。この規制ができた背景には、「必要がないのに入院する人を増やさない」という理屈があったようですが、優良な病院が発展できず、腕の悪い巨大病院が栄える状況は、国民にとって大きな損失です。
(4)家が高い! 狭い! これも規制のせい
日本では、特に都心部になると、「家が狭い」「家賃が高い」というのが悩みの種です。もちろん、「日本は狭いから」「人が多いから」という理由もあります。しかし、他にも原因があります。「建物が低い」という問題です。
ここにも、役所の規制が存在します。「容積率(ようせきりつ)」といって、建物の高さが制限されているのです。
日本では、山手線の内側の建物は、平均すると3階建て以下になります。最も高層化した千代田区でも、平均5階。一方、ニューヨークのマンハッタンでは、住宅街で平均6階、ビジネス街で平均14階となります。
特区などで緩和されている地域もありますが、日本の都市部でこの「容積率」を大胆に緩和し、高い建物がどんどん建てば、日本の土地が事実上増えます。すると、「家が高い」「家が狭くて、子供を生めない」といった多くの人々の悩みも解消するはずです。
