正しい政治を行う新政府の樹立を目指して

正しい政治を行う新政府の樹立を目指して[HRPニュースファイル1184]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1827/

 

 文／幸福実現党徳島県本部副代表　小松由佳

 

 ◆増税延期と衆院解散の可能性

 

マスコミ各社は連日、年内の衆院解散の可能性を報じています。安倍首相が、17日発表の7～9月期のGDP速報値を受け、景気回復が十分でないと判断すれば、10％への消費増税を先送りした上で、アベノミクスの是非を問うべく衆院選を行う、というシナリオです。

 

12日付日経新聞によれば、民間調査機関12社の予測平均値では、実質GDP成長率は1.9％（年率換算）に留まり、8月時点での平均4％との予想を大きく下回っています。再増税によるさらなる景気悪化は目に見えており、当然ながら再増税は延期すべきです。

 

 ◆国民の自由を軽んじた政府の失敗

 

安倍政権の不安定化の原因は、やはり国家社会主義的な統制政治の要素を払拭できず、旧態依然とした自民党政治から脱却し切れなかったことにあると言えます。

 

まず、明らかに8％への消費増税は間違いでした。増税そのものは民主党政権下で決められたことですが、関連法を改正せず実行に移したことは、安倍政権の失策です。

 

昨年度の実質GDP成長率2.3％のうち、0.77％が駆け込み需要によるものであり、今年4月の増税後、この駆け込み需要の反動減と、実質可処分所得の低下が起きました。

 

そのため、14 年4～6月期の実質GDP成長率は、1～3月期比でマイナス7.1％（年率換算）という、リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みでした。

 

主因は、深刻な国内需要の減少であり、それだけ見るとマイナス15％に達するとも言われています。

 

中でも民間消費の落ち込みが大きく、国民の消費マインドが冷え込んだことは明らかです。現在、駆け込み需要の反動減は緩やかに回復基調にありますが、ほとんどの経済指標が予想を下回り、様々な景気動向指数は低迷しています。

 

外交・安全保障の面では、やはり中国に対する弱腰が目につきます。10日、約3年ぶりの日中首脳会談が行われましたが、その前提として7日に両政府が発表した合意事項では、尖閣問題で両国が「異なる見解を有する」とされています。

 

これは「尖閣諸島について領有問題が存在する」と解釈され得るものであり、中国に対する大きな譲歩です。

 

さらに、安倍首相は首脳会談で、小笠原・伊豆両諸島の周辺海域での中国漁船団によるサンゴ密漁への抗議も行わず、歴史認識についても、習主席が村山談話に言及した際、「歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と述べ、自虐史観を国際社会に曝け出しました。

 

こうした弱腰の日本政府と、レームダック化したオバマ政権の下、中国包囲網であるTPP交渉も進まず、越年が確実となりました。

 

その裏で中国は、韓国との自由貿易協定（FTA）を妥結し、日本が最大出資国であるアジア開発銀行（ADB）に対抗するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立計画を進め、TPPに対抗するアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想を主導するなど、アジアでの存在感を増しています。

 

そして何より、政府が犯した致命的な過ちがあります。10月31日、あらゆる自由の根源である「信教の自由」を侵し、「霊言」をはじめとする教義内容や宗教行為そのものを理由に、幸福の科学大学の設立を「不認可」としたのです。

 

憲法違反である下村文部科学大臣の判断に、当然ながら大学側は異議申し立てを行いました。首相の任命責任も重く、根源的な自由権を侵害した閣僚を抱えたままでは、政権存続が難しいのは明らかでしょう。

 

参照：

幸福の科学公式ＨＰ⇒http://info.happy-science.jp/2014/12003/

ザ・リバティweb⇒https://the-liberty.com/article.php?item_id=8698

 

自己保身や党利党略、世論調査に振り回されることをもって、“自由”や“民主主義”を謳歌していると勘違いしてはなりません。真の「自由」とは、普遍的な「正しさ」、人智を超えた「神仏の声」を、虚心坦懐に求めるところから始まります。

 

そして、真の「民主主義」とは、神仏の子としての人間の尊厳を守るものです。このことに深く思いを致さなければ、「自由」や「民主」を党名に掲げる既存政党が、その名を実とする日は来ないでしょう。

 

 ◆神仏の下での「自由からの繁栄」を

 

幸福実現党は立党以来、後にアベノミクスと称される経済政策に加え、徹底した減税による景気回復を提案してきました。また、中国による軍事的脅威や人権弾圧への明確な批判を続け、自虐史観を払拭した新談話の発表、新憲法の制定などを一貫して訴えてきました。

 

これらは全て、国民の自由と尊厳を守り、国を発展・繁栄させ、世界中の幸福を実現したいという志によるものです。

 

与野党共に、衆院選の準備に追われているでしょうが、自らはあくまで「公僕」であり、国民の「自由からの繁栄」を支えるべきこと、そして何より神仏の「僕」であることを忘れず、正しい「まつりごと」を行わなくてはならないのです。

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消費増税先送りを問う衆院解散迫る 幸福実現党の2012年選挙での主張と同じ

消費増税先送りを問う衆院解散迫る 幸福実現党の2012年選挙での主張と同じ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8718

 

衆議院の早期解散が現実味を帯びてきた。安倍晋三首相は自民党幹部に「年内の衆院解散・総選挙は選択肢にある」と語ったという。遅くとも今国会の会期末の30日までに解散し、12月2日公示、14日投開票など、日程にはいくつかの候補が上がっている。12日付各紙が報じた。

 

安倍首相は外遊から17日に帰国し、同日に発表される7～9月期のGDP速報値をもとに、来年10月の10%への消費増税を判断する。増税を見送る場合、1年半延期するとみられ、その場合、増税時期が2017年4月となって任期を超えるため、国民の信を問うのだという。連立与党である公明党の支持母体・創価学会も11日に幹部会を開き、総選挙の対策を協議した。

 

早期解散になれば、現在衆議院で審議途中の女性活躍推進法案や2020年東京五輪・パラリンピック特別措置法案などは審議未了・廃案となる。すでに衆議院を通過している地方創生に関する法案は成立する見込みだ。

 

弊誌でも主張してきたとおり、4月の8%への消費増税以降、景気の冷え込みは厳しい。さらなる消費増税はすべきではなく、中止ではないものの、今回増税を見送るならば、正しい方向性であると言える。

 

しかし、今、消費増税の先送りを国民に問うのであれば、前回の総選挙で「増税すべきではない」と訴えていたのは誰なのかを思い出すべきだ。

 

前回の2012年12月の衆院選では、自民党は2段階の消費増税について「約束を守る」と実施を訴え、民主党も公明党もそれぞれ緩和策や軽減税率を導入しながら実施するとした。共産党は消費増税の中止を掲げたが、同時に、大企業の持つ内部留保を中小企業へ分配することを提言するなど、経済低迷を招くバラマキ政策を訴えていた。

 

そうした中、消費増税の中止を掲げ、金融緩和などアベノミクスで効果のあった施策を提言していたのが幸福実現党だ。今回、安倍首相が決断しようとしていることを、2012年時点で主張していた政党があったことを忘れてはならない。(居)

 

【関連記事】

2014年11月8日付本欄 日中首脳会談実現の見通し 安倍首相「消費増税しません解散」に向けた外交成果狙いか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8694

 

2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459

 

 

弱気の習近平・国家主席 人権問題が中国の急所

◆弱気の習近平・国家主席 人権問題が中国の急所

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8722

 

オバマ米大統領と習近平・中国国家主席は中国・北京で2日間に渡り会談した。その中で習氏は、「新しい形の大国関係」をオバマ氏に何度も呼び掛けたがかわされ、共同記者会見では、「いくつかの問題で考え方が異なり、意見が違うことは仕方ない」との弱気な発言が出た。13日付日経新聞が報じた。

 

記者会見では、温暖化ガス排出量の削減についての米中それぞれの目標や、偶発的な軍事衝突を避けるための相互連絡システムの構築などが発表された。

 

オバマ氏は習氏に対し、香港でのデモについて、「透明で公正な選挙」を求めたり、人権問題に関して、中国国内におけるチベット族の宗教とアイデンティティーを保護する措置の強化を迫った。習氏はデモについては内政問題であるとし、人権問題については「ゴールはない。より良くしていくだけだ」と答えた。

 

先日の中間選挙で民主党が大敗し、オバマ氏はアメリカ国内で厳しい立場にあるにもかかわらず、人権問題についてここまで強く出ることができた背景には、香港で起きているデモの存在がある。

 

香港は、2017年の行政長官選挙において、有権者全員が参加できる制度を導入する予定だった。しかし、北京政府は8月、中国共産党の選んだ人物しか出馬できないようにすると発表。それに抗議する人々が9月末から香港の中心部を占拠し、デモの様子は全世界に知れわたっている。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『国際政治を見る眼』において、デモが続く香港のそばには10万人規模の中国人民解放軍が控えており、いつでも1989年の天安門事件のようなことができる状態になっていると指摘した。しかし、現在は天安門事件のようには隠蔽できないため、「私は、香港は、厳しい状況下にはなると思うものの、頑張れば、中国を民主化に持っていけるかもしれないと思うのです」と、香港デモが中国本土まで影響を及ぼす可能性を示唆し、アメリカや日本、台湾などはデモを支援すべきだと語った。

 

中国は天安門事件後、G7による対中首脳会議の停止や、経済制裁を受けるなどの国際的な孤立を経験しており、今回の習氏の弱気な発言の背景には、同じ事態を恐れているふしも見える。

 

中国が経済的にどれほど成長しようとも、人権弾圧を止めなければ、アメリカとの「新しい形の大国関係」どころか、国際的な孤立を招きかねない。大国として対等な付き合いを求めるならば、香港に公正な選挙を認めるなど、先進国であることを示す必要がある。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

 

【関連記事】

2014年12月号記事 現地ルポ 香港デモはアジアの民主主義を守るための戦い

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8597

 

2014年8月号記事 釈量子の志士奮迅 [第24回] スペシャル対談 In 香港 李柱銘

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8016

 

消費増税は延期ではなく撤回・減税を！

消費増税は延期ではなく撤回・減税を！[HRPニュースファイル1185]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1829/

 

 文／HS政経塾スタッフ　赤塚一範

 

 ◆消費増税延期でも、その根本姿勢は変わらない

 

消費増税を先送りのための衆院解散の可能性がささやかれています。

 

今月17日には、7～9月期のGDP速報値が発表され、18日には、11月4日、13日、17日と計４回開催される「今後の経済財政動向等についての点検会合」が終了します。

 

安倍首相の腹の中は正確には不明ですが、新聞等によると消費増税を一年半後の29年4月に延期する方向で動いているようです。

 

しかし「点検会合」にノミネートされている有識者たちの多くは増税に賛成しています。中でも、経済学者に多くの増税賛成の意見が目立つのが気になります。

 

これではたとえ今回、消費増税を延期したとしても根本の姿勢が変わらなければ、結局、同じことを繰り返してしまいます。

 

 ◆消費税増税推進派の意見の問題点

 

伊藤隆俊・政策研究大学院大学教授は、「点検会合」の中で次のように述べています。

 

「予定通り増税すべき「延期」は、新たな増税法案の立法化が必要であり、コストがかかる。予想より経済が落ち込んだ時は、補正予算や更なる追加緩和が可能だが、予想より成長が高くなったときに、すぐに増税というわけにはいかない。国債残高が大きくなると、後の世代にツケがどんどん回っていく。」

 

これは、増税と金融緩和の両立が可能とする見解ですが、増税はブレーキであり、金融緩和はアクセルです。同時に踏み込めば、危険なことになります。

 

また、同じく「点検会合」の中で加藤淳子・東大大学院教授の意見は次のようなものです。

 

「成熟した福祉国家は、税収を確保できる租税制度を早いタイミングで導入し、その財源を用いて歳出面で再分配を図ってきた。それに対し、導入が遅れた日本は、増税に対する強い反対の下で、財政再建や社会保障制度の安定が困難な国の典型である。日本を外から見て他の国と比較した場合、税率を引き上げるリスクより引き上げないリスクの方が高い。」

 

これは典型的な福祉国家論であり、政府による福祉は無条件で正しいということを前提にしています。

 

東京大学大学院教授・財政審会長・吉川洋氏も産経新聞の中で次のように語っています。

 

「定通り来年10月に10％に引き上げるべきだ。そもそも、消費増税の目的は社会保障制度を持続可能な制度にするためだ。高齢化で年金、医療、介護の給付金など支出が膨らみ、現役世代が払う保険料だけではまかなえない分を税金で支えてきた結果、日本は国内総生産（GDP）の2倍超の財政赤字を抱えることになった。大きな戦争が起こっていない平和な国でこの巨額の赤字は異常だ。放置すべきではない。」

 

これらの方々の共通項は「民間よりも政府の立場を重視する」「日本はもう成長できないと考える」点です。

 

 ◆日本が成長できない理由

 

日本が成長できない理由は至ってシンプルです。

 

それは「『投資』と『消費・浪費』の判断が出来ていないこと」「人間の本性を理解できないこと」などが挙げられます。

 

まず、前者の「投資」と「消費・浪費」の判断をなぜ政府はできないのでしょうか。これは一種の民主主義の弊害と言えるでしょう。

 

人々の国に依存する気持ちや欲望と政治家の自身の職業としての政治家を守りたいと言う利害が一致した時に、お互いに利益を供与し合う取引民主主義が発生します。

 

本来、民主主義とは、正しいルールとはどうあるべきか、を話し合う場であったものが、取引民主主義に堕してしまうと立法機関は単なる所得の再分配機関となってしまいます。

 

投資とは将来の発展に資する公共財の提供であったものが、個人の所得の保障に変化していくのです。

 

一方、「人間の本性を理解できない」とは、近代経済学の合理的経済人の仮定に代表される合理性の追求に問題があります。一定の合理性の仮定には意味があるとは思いますが、その背景の思想が問題です。

 

新古典派経済学に大きな影響力を与えた経済学者レオン・ワルラスは「天体の法則がすべて、万有引力に基づくように、社会の大法則が自明で超越した原理に基づくよう」「組織された競争は、純粋力学で、最初に摩擦のない機械を仮定するのと同様である」という信念に基づき、自然科学の方法論、主に数学や物理学を取り入れた経済学体系をつくりあげました。

 

この合理性の仮定の問題点を克服しようと、近年、人間の非合理性を考慮に入れる行動経済学が発展してきていますが、これも十分ではありません。なぜなら、唯物的な非合理性の追求だけでは人間の本性にたどり着くことができないからです。

 

 ◆世界を繁栄に導くためには

 

この両方を克服し世界を繁栄に導くのは、神や仏の存在を前提としつつ自由の大切さを謳っている幸福実現党だけです。

 

取引民主主義に対しては、ハイエクが提案するように議会制度改革をすることも大切ですが、「人間は何のために生きるのか」などの宗教的真理が背景になければなりません。

 

また、ワルラスの唯物的な世界観においても人間の神性に着目することが大切です。幸福の科学では人間には神の性質である「創造性」が宿っていると言われています。一人一人の「創造性」を発揮することで経済社会は発展していきます。

 

ワルラスと距離を置いた、同じく新古典派の経済学者アルフレッド・マーシャルは「人間性の向上と文明の進化は同時におこる」という興味深い指摘をしています。

 

現在、世界各国で積極的な金融緩和にも拘わらずなかなか停滞から抜け出せないという現象が起きていますが、これも人間性の向上ということを放棄し、ただ生きられれば良いという共産主義的な思想が広まった影響は大きいでしょう。

 

幸福実現党は宗教政党として日本の明るい未来を築いてまいります。

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自民党の増税賛成の議員は自民党から離脱すべき

消費増税を1年半、先延ばしで解散し、選挙になるというが、谷垣さん、麻生さん、小泉をはじめ自民党の大半が増税賛成。

安倍さんは先延ばしでいいが、賛成議員はどうやって選挙運動をするのか、矛盾している。

賛成と先延ばしに分かれて戦えばわかりやすい。賛成議員は自民党から離脱すべきと思います。