世界経済の新潮流――日本は減税で世界を照らせ！

世界経済の新潮流――日本は減税で世界を照らせ！[HRPニュースファイル1183]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1825/

 

 文／HS政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

 

 ◆FRBの量的緩和終了

 

米連邦準備理事会（FRB）は10月30日の連邦公開市場委員会（FOMC）で2008年の金融危機直後から続けて来た量的緩和政策を終了しました。

 

量的緩和の終了は国際経済の潮目が大きく変化したことを意味します。

 

第1に米国の量的緩和の終了は「百年に一度の大津波」と言われた金融危機に資本主義経済が打ち克ったことを象徴します。一時10%を上回った米国の失業率も今や5.8%まで改善し、米経済はゆるやかな景気拡大、正常化に向かっております。

 

第2に「強いドル」の復活です。米国は「強いドル」によって世界の余剰資金を集め、金融立国を強固にし、軍事技術はもちろん、ITやロボティクス、医療機器等、次世代の産業技術の創造を加速させるでしょう。

 

「強いドル」の復活は日本にとっても悪いことではありません。米国の量的緩和終了が伝わると、10月第3週には1ドル＝105円台まで下がっていたドル円レートは109円台まで反発。その結果、日経平均株価も3週間ぶりの高値を付けました。

 

しかし第3に、量的緩和の終了は、眼下、新興国にとっては冬の時代到来を意味します。それまで新興国に向かっていた巨大な緩和マネーは再び米国に反転し、資本流出や通貨安によるインフレと新興国は格闘しなければなりません。

 

げんに米国の量的緩和終了に伴いブラジルやロシアは急激な利上げに踏み切りました。金利を高く設定し、国内にマネーを引き留めようとするためです。しかし高い金利は企業家の投資需要を減退させ、国内経済を傷めつけます。

 

偶然にも31日、こうした変化に日銀は追加緩和で応じることとなり、結果的に新興国の外貨不足懸念を緩和したことは、対外的な観点からも評価されるべきです。

 

その他、日本としてはTPPやEPA等の自由貿易・経済連帯協定を積極的に締結し、市場を開放していくこと、外貨不足による新興国の債務不履行を防ぐべく通貨スワップ協定の枠組みを拡大していく等、新興国発の危機を未然に防ぐ努力を行っていくべきです。

 

 ◆原油価格の下落と中東情勢

 

また現在、注目すべき世界経済のトピックとしては原油価格の大幅下落があげられます。今年7月に1バレル＝115ドルだった北海ブレンド原油は今月4日には82ドルにまで下落しました。

 

要因は需要面からは欧州や新興国経済の不振による世界経済の減速懸念、そして供給面からは米国のシェール開発で原油輸出の市場競争が激化したことです。

 

実際、米国はシェール開発により日量100万バレルだったナイジェリアからの原油輸入を3年間で1/10に減らし、今年8月にはゼロにしています。

 

こうした米国の動きをけん制し、自国産原油の市場シェアを守るべく、サウジアラビアを始め中東諸国は、こぞって油価を下落させたのです。1バレル80円台では米国シェールは採算割れで開発できないからです。

 

さて、こうした「円安」かつ「原油安」また「米経済の回復」は、日本にとってはプラス要因であり、日本経済の対外環境は現在、稀な幸運に恵まれていると言えるでしょう。

 

しかし、極端な原油価格の下落やその持続は、別の問題を発生させます。

 

ロシアやイラン、イラク、オマーン等、1バレル＝80円台ではとても財政均衡を持続できない産油国が多数存在し、そうした産油国の経済悪化は容易に政情不安に転化し、「アジア回帰」を掲げる米国の外交戦略にも影響を与えかねません。

 

日本は東アジア諸国とだけでなく、ロシアや中東諸国にも目を向けて、通貨スワップ協定や貿易・投資面での経済連帯協力等の締結により、幸運による日本経済の回復を中東諸国に波及させるべきです。

 

 ◆日本は減税で世界を照らせ！

 

さて31日に発表された日銀の追加緩和は国内においてだけでなく、海外市場からも好感を持って受け入れられました。日本の政策決定は世界経済に多大な影響を与えるのです。

 

追加緩和に関しては株高バブルを誘発させる等、一部副作用を指摘する声もありますが、元より幸福実現党は2009年の立党以来、「3%」のインフレ目標を政策に掲げ、2013年に日銀が異次元緩和を開始してからも、さらなる「緩和拡大」を求めてきました。

 

しかし消費増税の悪影響を打ち消すための最大の景気対策は、税率をもとの5％に引き下げることです。これで消費は回復し、日本の株価は暴騰するに違いありません。

 

再度、安倍政権はデフレ脱却の意志を鮮明にし、「アベノミクス第2フェーズ」を始めるべきです。

 

追加緩和が第1の矢であったならば、消費増税の撤回を第2の矢、そして法人税の大幅減税を第3の矢として、世界経済の需要を日本が牽引していく意志を表明すべきです。

 

幸福実現党は地球視野での経済繁栄に取り組み、世界をあまねく照らす新しい日本の国づくりに全力で尽くします。

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中国の「黒い刑務所」の実態が明らかに 北朝鮮の体制と同じ

中国の「黒い刑務所」の実態が明らかに 北朝鮮の体制と同じ

 http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8708&

中国の人権団体「Chinese Human Rights Defenders」(CHRD) が、中国国内のブラック・ジェイル(黒い刑務所)の実態に関する報告書を公開した。52ページに渡る報告書は、ブラック・ジェイル内における女性に対する虐待行為の数々を列挙している。

 

ブラック・ジェイルとは、超法規的な刑務所のこと。報告書によると、虐待行為が行われている刑務所は、公式には政府の法律・規制などを学ぶための「法的教育を施す施設」とされている。

 

収容される人間は、中央政府に不平不満の改善や不正を正すことを嘆願・請願した者が多い。共産党により「安定の維持」を義務付けられている地域政府官僚は、不平不満を中央政府に告げ口される数を減らすことのほうに関心があるため、不満をなくす施策を打つよりも、彼らを逮捕・収容するほうに力を入れている。

 

ブラック・ジェイルで、囚人は政府に対する嘆願・請願をあきらめるよう金銭的な買収を受け、それを拒んだ場合は、あらゆる虐待の対象となる。なかには、虐待や拷問の末死亡した女性もいると言われている。

 

また、収容者の8割は女性であり、看守や他の収容者による物理的・性的な暴行、いじめ、拷問、その他の虐待は日常茶飯事だという。こういったブラック・ジェイルは、国際社会の非難により昨年末までに閉鎖された強制労働所の代わりとなるものだ。

 

中国政府はブラック・ジェイルの存在すら否定しており、それどころか「中国の刑務所は国際的な人権標準を遵守している」「女性の権利は保障されている」などと国連で表明している。

 

この中国の発言は、北朝鮮が強制収容所の存在を否定することとほとんど変わらないように聞こえる。国際社会は中国の経済的な躍進に目を奪われ、政治面では未だに北朝鮮のような体制であることに気付いていない側面がある。経済的な発展は、中国が近代国家の仲間入りをしたという意味わけではなく、根本的な価値観は未だ前近代的なのだ。

 

チベットやウイグルにおける弾圧、北朝鮮の擁護、そしてブラック・ジェイルのような超法規的施設などからは、中国政府の体質が根本的に国際社会の流れと乖離していることがわかる。いま、世界第二位の経済力を持ち、国際社会で影響力を拡大させている国の実態を、世界は冷静に見つめる必要がある。(中)

 

【関連記事】

2014年10月18日付本欄 中国人権報告: チベットでは、焼身自殺者の家族も地域も宗教団体も刑罰の対象

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8578

 

2014年10月15日付本欄 中国本土の報道は「香港の抗議活動は終わった」 真実はおろか事実すら知らされない中国人

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8568

 

2014年10月7日付本欄 中国が香港デモで過去最高水準の情報統制 統制で民主化運動は収まらない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8536

大局観のないアメリカが世界秩序を乱す ロシアの中国接近を断つのは誰だ?

大局観のないアメリカが世界秩序を乱す ロシアの中国接近を断つのは誰だ?

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8713

米ニューヨーク・タイムズ紙がこのほど、アメリカ・ロシア・中国の複雑化する関係を紹介した。中国で開催されているAPECにおける、アメリカ国内の最大の関心事は、オバマ米大統領と習近平・中国国家主席との対話と両国の力関係だ。しかし最近、中国に接近するロシアの存在も話題になり始めている。

 

中露は5月に4000億ドルの天然ガス貿易協定を結んだが、APEC初日の今月10日、同規模の追加協定を締結した。欧米の経済制裁で苦しむロシアは、天然ガスなどの資源の輸出先、失われた欧米の資本や技術の代わりとなるものを探している。

 

一方、中国は、成長を続ける経済を養うための資源の確保と同時に、アメリカが仕掛ける中国包囲網を破るためにも、ロシアとの接近を望んでいる。

 

そんな中、オバマ政権は、ロシア政策を根本から見直している最中だ。しかし、アメリカ政府内部から出てくる情報には多少の混乱が見られる。

 

同紙によると、アメリカ外務省の中には、大きく「中露の歩み寄りは、アメリカの覇権と既存の世界秩序を揺るがすためのもの」という解釈と、「ロシアは、欧米から切り離されて仕方なく中国に接近した」という考えがある。この解釈の違いが、直接、対ロシア政策で「対立」と「対話」の違いにつながっているという。さらに、「中露は互いを利用しているだけで、関係は長続きしない」という指摘もある。

 

いずれにせよ、アメリカが中露の接近を警戒していることは確かだ。

 

また同紙は、ロシア内部にも、中国との接近を懸念する声があると指摘する。欧米に切り離されたロシアが、弱い立場で中国に接近し、同等でなく、中国の二番手という立場に置かれるのではないかという懸念である。現にロシアのエリート層の一部は、中国への依存は欧米への依存より危ういと指摘している。

 

だが、米露両国とも損をするような関係をつくり出しているのは、アメリカ側の大局観の欠如だろう。アメリカはウクライナという地域的な問題にこだわるあまり、中露の接近という世界秩序が不安定化する構図をつくり出している。

 

この米露の確執の象徴となっているウクライナ問題は、地政学的な課題に、国の威信や感情論が加わり、解決の糸口が見えない。日本は、アメリカのアジア回帰と中国包囲網が進むよう、ウクライナ問題を仲裁し、米露の関係を取り持てるだけの外交力を発揮すべきである。(中)

 

【関連記事】

2014年10月25日付本欄 中国とイランが軍事協力を強化 日本や欧米は対ロシア政策の見直しを

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2014年10月10日付本欄 ロシア経済に影 中国への接近をやめさせ、日本は効果的な支援を

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2014年7月号記事 プーチンの正義

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886