「消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分」 「消費税10%で日本は先進国から転落する」京大教授が指摘「5%に上げた時、6000兆円の消費が消えた」

https://news.biglobe.ne.jp/trend/0806/ccn_190806_7771159594.html　より転載 

政府は10月からの消費増税を予定通り進める方針だ。しかし、8月5日の「モーニングCROSS」（MX系）では、京都大学大学院教授の藤井聡氏が「消費増税をすると日本は先進国から転落する」と警鐘を鳴らした。

藤井氏は、消費の伸びが芳しくない中で消費増税をしてしまうと、ますます消費が落ち込み、景気がますます冷え込むという。（文：石川祐介）

 

「消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分」 

消費が増えることで経済成長し、給与が上がっていくものだが、日本は消費税を3％から5％へ上げた際、実質消費は著しく下がってしまったと指摘する。

「京都大学の試算によると、1997年の5％の増税がなかった場合、消費は非常に伸びていた。この増税のせいで6468兆円の消費が失われた。消費増税は大失敗。リーマンショックの被害はおよそ92兆円だったので、消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分なんですよ」

さらに、増税しなければ給与は今よりも高く、大学生の初任給でも30万円くらいはもらえていたと話し、「税率を上げることで景気が悪くなり、法人税や消費税が全部下がって日本国家は貧乏になった。こんな悪税は世の中に存在しない」と語気を強めた。

"税率"を上げたことにより"税収"が減ってしまい、国民の所得も伸び悩ませるという、両者にとって最悪の結果をもたらしたようだ。現在デフレ下にあり消費が冷え込んでいるにもかかわらず、消費税を上げようとする国家に怒りをあらわにしていた。

 

「試しに5％に戻してみればいいのに」という意見も 

ネット上では、「むちゃくちゃ同意」「仮定が多すぎる話だな」と賛否両論が寄せられた。ただ、「試しに5%に戻してみればいいのに」と試験的に消費減税を実施することを提案する人がいた。消費税は上昇が続いているが、あえて下げることで、消費税がもたらす影響を知ることができそうだ。

安倍首相はリーマンショック級の事態が起きない限りは増税を実施すると掲げているが、増税がリーマンショック級の経済損失をもたらす可能性がある。「消費増税はやむなし」と考えている国民は多いが、もう一度、税率を上げることの意味を考え直す必要があるだろう

「自分の幸福と他人の幸福を同時に実現しなければならない」大川隆法

人間は、

この地上で一緒に生きている多くの人たちを幸福にする生き方をするために、

生まれてきたのです。

自分の幸福と他人の幸福を同時に実現しなければならないのです。

私たちの考え方は「個人の幸福は、

同時に社会や国の幸福につながるものでなければならない」というものです。

『愛、悟り、そして地球』

「中国はいかにチベットを侵略したか」より抜粋。日本の若い人達よ。将来、同じようになりたくなかったら、憲法を改正し、自分の国を守れる軍事力を持つべきだ。

青木 孝之氏のＦacebookより転載

中共兵によって妻、娘、尼僧たちは繰り返し強姦されまくった。特に尊敬されている僧たちは狙いうちにされ、尼僧と性交を強いられたりもした。

ある僧院は馬小舎にされ、僧たちはそこに連行されてきた売春婦と性交を強いられたりもした。

あくまでも拒否した僧のある者は腕を叩き切られ、「仏陀に腕を返してもらえ」と嘲笑された。

大勢のチベット人は、手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺されていった。

アムドでは高僧たちが散々殴打されて穴にほうり込まれ、村人はその上に小便をかけるよう命じられた。

さらに高僧たちは「霊力で穴から飛び上がって見せろ」と中共兵に嘲られ、挙句に全員射殺された。怯える子供たちの目の前で両親は頭をぶち抜かれ、大勢の少年少女が家から追われて中共の学校や孤児院に強制収容されていった。

貴重な仏像は冒涜され、その場で叩き壊されたり、中国本土へ持ち去られていったりした。

経典類はトイレットペーパーにされた。僧院は馬や豚小舎にされるか、リタン僧院のように跡形もなく破壊されるかしてしまった。

リタン省長は村人が見守る中で拷問され、射殺された。

何千人もの村民は強制労働に駆り出され、そのまま行方不明になっていった。

僧院長たちは自分の糞便をむりやり食わされ、「仏陀はどうしたんだ？」と中共兵に嘲られた。

　国際法曹委員会報告書は、「1956年終わり頃までに、ある地域でほとんどの男は断種され、女性は中共兵に犯され妊娠させられていった。

ある村では25人の富裕な村人が人びとの前で生きながら焼き殺された。

また別の村では24人の親が、子供を中共の公立学校へ行かせるのを拒んだ罪で目に釘を打ち込まれ、虐殺された」と記している。

　恐怖政治は止むことなくつづき、漢中共はまったく新しい残酷社会をチベットじゅうに浸み渡らせていった。

この残虐行為を止める者はおらず、もし地獄がこの世に存在するとしたら、それは正に1956年の東チベットそのものであった。

 

 

北の核の裏で進む中国の軍拡。この事実を知っても憲法9条改正に反対するのは異常というしかない！若い人ほど憲法改正に反対。自分の国を守らないなら、侵略されて奴隷になるしかない！

http://hrp-newsfile.jp/2018/3363/

 幸福実現党　外務局長　及川幸久

 ◆問題は北朝鮮だけではない


確かに、北朝鮮の核の脅威は日中韓の共通の問題です。しかし本当の問題は北朝鮮のバックにいる中国です。

北朝鮮の核に注意を奪われているうちに中国はアメリカを倒すほどの軍事拡大を進めています。

現在の世界の問題は北朝鮮だけではありません。

中国が自治区にしたウイグルでは、中国への異常な同化政策が行われています。(注１)

まず、「ウイグル語が禁止」され、学校では中国語を強制しています。

家でもウイグル語が禁止され、全家庭に盗聴器と監視カメラがあり、完全な監視社会になっているのです。

女性は中国人と強制結婚させられ、ウイグル民族を消滅させようとしています。

そして、中国は徹底的な「思想管理」も行っています。

過去の言動を調査され、少しでも中国批判があると「再教育キャンプ」という強制収容所に送られ、拷問を受けます。その多くが虐殺されており、これは「現代のホロコースト」です。

さらに、一説によるとウイグル人たちの臓器が臓器ビジネスで売られています。中国では、年間6〜10万件の臓器移植が行われていると言われています。

かつて、ヒトラーがユダヤ人600万人を虐殺しましたが、同じことが今の中国で起きているのです。

 ◆中国が着実に進める軍拡

　
次に、「中国の軍拡」です。中国は、いよいよ台湾を本気で取る気でいます。その時期は2020年とも、2021年とも言われています。

空母「遼寧」だけでなく、次々と大型戦艦を保有して台湾海峡を支配する計画です。さらに、台湾側の海岸線には185機の無人攻撃機を配備しています。

ある自衛隊筋の情報では、日本に対しても最新鋭の戦闘機を930機配備していますが、これは350機の日本の航空自衛隊の3倍で、日本はもう守りきれない状況です。(注２)

地上軍を運ぶ能力も3万人に増強し、3個師団を同時に運ぶことができます。これは九州の自衛隊の1.5倍です。つまり台湾も日本の島嶼もいつでも侵攻できる能力を持っています。

そして、中国には最強のミサイル「東風」(注３)があります。

「東風」は、マッハ10で飛び、アメリカを攻撃できるミサイルです。これで、中国が台湾侵攻してもアメリカが介入できないようにしたのです。

幸福実現党の大川隆法総裁は、最新刊『司馬遼太郎　愛国心を語る』（幸福の科学出版）で、中国の戦略は「天下二分の計」である指摘しています。

「ハワイを境に米中で地球を二分しよう」という計略です。

 ◆本当に大切なのは「国家戦略」

中国は、台湾に侵攻し、アメリカに手を出させないようにし、日米を分断しようとしています。その日本に足りないものが「国家戦略」です。

中国は2020年代後半には、GDPでアメリカを抜くと予想されています。

習近平主席は、「中華民族の偉大な復興」という夢の実現を掲げ、人民共和国の建国100周年となる2049年に、軍事力でアメリカを抜き、世界一の覇権国家になると宣言しています。

トランプ政権は防衛戦略を作り直し、中国を敵国であるとはっきり明記しました。

その中で、日本は相変わらず「防衛費はＧＤＰの１％以内」「必要最小限の防衛力」「専守防衛」、そして「憲法９条」を守り続けています。

今回の首脳会談で、安倍首相は李克強首相と北海道まで同行します。日本は従来の日中関係を大切にしようとしていますが、本当に大切なのは、「国家戦略」ではないでしょうか。

なぜ、中国の首相が北海道に行くのか、世界の覇権国家を目指す中国は太平洋への出口を確保しようとしているからに他なりません。

日本の仮想敵国はどこかをはっきりさせねばなりません。

 ◆中国には砲弾ではなく「自由・民主・信仰」を

中国は独裁国家です。独裁国家には砲弾ではなく「自由」と「民主」という考え方を入れるべきです。

今の共産主義と対立する考え方を入れて、国内に思想の自由競争を起こすことで、独裁国家は自動的に崩壊します。

もう一つ必要な思想が「信仰の自由」です。中国はウイグル人を粛清し、イスラムの信仰を奪っています。ウイグルの人権を守るためには、信仰の自由を守るという思想が必要です。

独裁国家として「信仰の自由」を認めず、人権弾圧を繰り返す中国に世界の覇権を持たせては絶対にあってはいけません。

そのために、まずは日本が憲法改正をし、日米同盟を強化することで中国に対抗できる防衛力を持つことが大事です。そして中国に「自由・民主・信仰」という価値観を撃ち込む必要があります。

自由で、民主的で、信仰に基づく人権が保障される国家を日本が世界に示すべきでしょう。

私達幸福実現党は、北朝鮮の核の問題のみならず、その裏で進む中国の軍事拡大から世界の平和を守るために頑張って参ります。

(注１) 【参考】中国のウイグル弾圧
■2018.01.05　AIに顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986

■2018.02.13　BBCが新疆ウイグル自治区での現地取材 映像が伝えるリアルな「監視社会」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14117

■2018.01.27　中国で急増する臓器移植 その臓器は「無実の囚人」から摘出されている
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14077

(注２)　関連記事「世界の軍事費、冷戦後最高　アジア大洋州が伸び率トップ」(5/8「朝日」)
https://www.asahi.com/articles/ASL5232GGL52UTFK001.html
「過去10年の伸びをみると、軍事費世界1位が続く米国は17年に6100億ドルだが１４％減ったのに対し、東アジアは６８％増。２位の中国は推定２２８０億ドルと２倍強に増え、８位の日本は４・４％増の４５４億ドル、１０位の韓国は２９％増の３９２億ドルになった。」

(注３)
■「軍事研究」2016年11月号、田中三郎氏「日米ミサイル防衛網を無力化！」より
「人民日報網」は、中国の新型の極超音速滑空体（hypersonic glide vehicle）の７回目の飛行試験が先週（田中氏注：2016年4月17〜23日と推定）、山西省北西部で実施され成功裏に終了したと報じた。東風‐ＺＦ（ＤＦ‐ＺＦ）滑空体はマッハ５〜１０の間で飛行できる。

■「中国、新型ミサイル試射か　極超音速兵器向けに開発」(2017/12/30「産経」)
https://www.sankei.com/life/news/171230/lif1712300016-n1.html
「東風１７」（推定射程１８００〜２５００キロ）の発射実験を２回実施した。東風１７が２０２０年ごろに実戦配備が可能な能力を獲得すると米情報筋はみているという。極超音速兵器は現在のミサイル防衛システムでは迎撃困難。