http://the-liberty.com/article.php?item_id=13358 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・今の国際情勢を考えると、日本の核装備は重要なテーマ
・アメリカのほとんどの国防関係者は、日本の核装備を否定していない
・今、核装備をしなければ、日本を守れない
「核による攻撃を避けるためには、核兵器の保有が必要」というのは、国際社会の常識です。第二次大戦でも、日本が核兵器を保有していれば、原爆を落とされることはなかったと言われています。
そして、今の日本にとって重要なテーマが、「日本は核装備すべきか否か」です。
というのも、アメリカの「核の傘」への信頼が揺らいでいます。「核の傘」とは、核保有国が持つ核抑止力を、核を持たない国に及ぼすという考え方です。たとえば、中国や北朝鮮が日本に核ミサイルを発射した場合、同盟国であるアメリカが核ミサイルで応戦する約束をしているなら、中国や北朝鮮も、日本に核を撃ち込みにくくなります。
ただ、問題は、その中国もアメリカ本土に核ミサイルを撃ち込む能力を持っていること。アメリカ本土に核を何十発も撃ち込まれる危険を冒してまで、アメリカが日本を守るとは考えづらいというのが、実際のところです。
アメリカの核の傘は、事実上、機能していないと考えるべきです。
◎アメリカは日本の核装備を認める
これまでアメリカは、日本に再軍備をさせないよう圧力をかけ、日本の核装備も認めませんでした。ですが、近年は考えを変えつつあります。
例えば、元国務長官のキッシンジャー博士は、ジャーナリストの日高義樹氏のインタビューに対し、「今や日本は経済大国だ。日本が独自の軍事力や核兵器を持ったところでおかしいことは何もないはずだ。核兵器を持つか持たないかは無論日本が決めることで、アメリカとして核兵器を持てなどとは言えない」と語っています。
また、アメリカきっての核戦略家・故シュレジンジャー元国防長官も、「核兵器を持つことが日本の安全を維持する最も確実な方法だが、持つかどうかは日本人が決めることだ」と答えたといいます(参照:『「オバマの嘘」を知らない日本人』日高義樹著)。
このように、実はアメリカのほとんどの国防関係者は、日本の核装備に反対しないという態度を取っているのです。
「日本が核装備をすれば、日米同盟が危うくなる、または解消されるのではないか」と心配する声もあります。
ですが、膨大な軍事費に頭を悩ませるトランプ米政権であれば、日本を信頼して核装備を許し、自国の負担を軽減させる決断を下すことは、十分あり得ます。実際トランプ氏は以前、日本の核装備を認めるような発言をしています。
◎核を持たなければ、核の被害を受けないというのは、論理的でない
抑止力としての核兵器を持つ上での最大の関門は、日本の世論です。
広島・長崎に原爆を落とされた日本には、「核アレルギー」が強く残っていますし、長年、「核は保有しない、製造しない、持ち込まない」という非核三原則を守ってきました。
ですが、論理的に考えても、「核兵器を持たないことが、核の被害を受けない」という結果になるはずがないことは明らかであり、むしろ現実はその逆でしょう。「核兵器を持たなければ、平和は保たれる」というのは、左翼教育や左翼メディアによる"洗脳"に過ぎないことに、気付かなくてはなりません。
ただ、核アレルギーの強い日本の世論が核保有を認めるには、時間がかかると考えられます。また日本の技術力ならば、1年ほどで核兵器をつくれるとされていますが、それでも一定期間は必要です。まずはアメリカと核シェアリングを行うのが現実的でしょう。
元陸将補の矢野義昭氏は、古くなった核兵器の購入もできると指摘しています。「アメリカのためにも古くなりつつあるオハイオ級原子力潜水艦を日本に譲って、それに核弾頭を乗せたミサイルを配備させればいいじゃないですか。古い核戦力を日本に買ってもらうことはアメリカにとって利益になります。(中略)年間2〜3兆円ほど積み上げれば、核戦力システムは構築できますよ」(「正論」8月号)。
大川隆法・幸福の科学総裁が7月19日に社会学者の清水幾太郎の霊言を行ったところ、こう述べていました。
「三菱重工でも川崎重工でも何でもいいから、どっかの倉庫のなかでねえ、もう核兵器をつくっといてくださいよ。そうしないと、日本国民、一億二千七百万は護れないよ、ほんとに。(中略)国会が議論しても駄目なんで、どこでもいいから、国民を護るための"秘密結社"でいいから、どこかでちゃんと(核兵器を)つくっといたほうがいいよ。『日本は核ミサイルを百発ぐらい持ってます。核爆弾だって持ってますよ。いざというときは落とせます』と言えるだけでいいんです」
中国の習近平国家主席は7月30日、内モンゴル自治区で、中国人民解放軍の創設90年を記念した閲兵式を行いました。そこで習主席は軍服姿で演説を行い、「強大な軍が必要だ。強軍の道を歩み、世界一流にしなければならない」と打ち出していました。
中国はアメリカを超える世界ナンバーワン国家を目指しており、そのすぐそばに位置する日本は、「国がなくなる」寸前です。その危機から日本を救う最大の手段が、核装備。勇気をもって、政治家は決断しなければなりません。(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1894
【関連記事】
2017年8月3日付本欄 自由と民主主義か、恐怖による支配か——人類の運命を分けるものとは 大川総裁が東京ドームで22年ぶりに講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13344