https://ryuho-okawa.org/quotes/20191014/
さわやかに生きている人というのは、
他の人とのあいだに起きた摩擦を、
必ず、見事な潤滑油でもって乗り切っているように感じるのです。
そして、「不愉快なことは、できるだけ小さく受け止め、（明るい、積極的な思いで）
押し流していく」という気持ちで生きているのではないかと思います。
『成功の法』 P.22より
この間の道筋はまさに死屍累々である。消費税導入後にバブル崩壊し、その後のデフレ圧力が高まる中での橋本増税によって長期の慢性デフレ局面に突入した。
平成２９年度（２０１７年度）の名目国内総生産（ＧＤＰ）は平成９年度よりわずか２・６％増に過ぎない。対する中国は１０倍以上で、日本を圧倒する。
平成２６年度の増税はデフレ圧力を再来させ、アベノミクスをぶち壊した。
トランプ米政権の減税・財政拡張政策による米景気拡大に伴う輸出増のおかげで景気は持ち直したが、
昨年後半からは中国経済の大幅な減速と米中貿易戦争のあおりで外需が先細りしている。
拙論は繰り返し消費増税の凍結を産経新聞などで主張してきたが、安倍政権は財務官僚にずるずると引きずられた。
「リーマン・ショック級の世界経済危機」が起これば、安倍首相は３度目の延期に踏み出すだろうが、
その最終決断期限は来年度予算成立後から新元号になる５月までだ。
そのわずかな期間で、リーマン級の経済ショックが起きるはずはない。
中国の資産バブル崩壊は昨年前半から始まっているが、伝播する先はせいぜい対中依存度の高い韓国止まりだ。
財務官僚は粗雑きわまりない各種増税対策を組み込ませた政府予算案によって安倍首相をがんじがらめに縛り上げている。
延期に伴う予算上の混乱は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査がもたらした雇用保険や労災保険の過少給付露呈に伴う予算組み替えどころの騒ぎではなくなるだろう。
なぜ日本は繰り返し、消費増税という大災厄を自ら招き入れるのか。
平成９年度増税を実施した橋本首相はその後のデフレ不況を直視して激しく悔やんだが、
政官財学界とメディアの大多数は反省どころか、「消費増税＝財政再建」
という財務官僚の呪文に踊らされてきた。
経済を萎縮させ若者から将来を奪い、国民の多数を困窮化させた挙げ句、
財政収支を逆に悪化させた消費増税をこの期に及んでも予定通り実施せよ、
でないと財政健全化が遠のくとメディア主流派がわめきたてる。
財務官僚に洗脳された民主党政権では、菅直人、野田佳彦両首相は言われるままに消費増税へ突き進んだ。
上げ幅をまず３％、次は２％という「３党合意」を野田政権にやらせたのが平成２４年（２０１２年）だ。
当時の秘話を明かそう。
「欧州でも景気への悪影響を考慮して１％以上の上げ幅は避けている」
との慎重論が財務省内部にもあった。すると首脳陣は
「政治的に見て、一挙に増税しないと１０％の消費税は実現できない。
うぶな民主党政権の今こそ千載一遇のチャンスだ」と一蹴した。
財務省の“省是”が国を滅ぼすのだ。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
誰も実感しなかった好景気「いざなぎ超え」という 日本政府の巧妙なカラクリ。全く経済成長していない時に消費増税すれば、
さらにデフレになり、給料が下がる。今、必要なのはアメリカのような減税だ！←クリックして下さい
Q＆A「増税やむなし」と言われたら、こう言い返せ―１０の想定問答（前編）成長ランキングを見ると日本は断トツの最下位、唯一の衰退国家 ←クリックして下さい
この20年間で日本人の平均給与は０,8倍、中国人は１５倍。1,997年の消費増税からデフレが始まり、発展が止まった。日本はもはや、「経済大国」ではない。消費増税を止めなくては、さらに給料が減るだろう
増税にこだわり「資産売却」を嫌がる財務省。その理由は「天下りができなくなる」から。資産が負債を上回っているから、資産を売れば問題はなくなるのに、それをせずに財政破綻すると洗脳している。
減税に沸くアメリカ トランプ減税で国民は年85万円を得る
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15123
消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15124
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12685
日本では、教育や政治の場で宗教信条を表明することをタブー視される。そのためか、宗教に対するネガティブイメージが根強くある。
特定の宗教を信じていると言えば、「自由意思がなくなる」「洗脳され、思考停止となるのでは」と"心配"されることも多いかもしれない。だが、そうした"心配"の背景には、宗教に入ると、特定の価値観や行動様式を押し付けられ、逃れられなくなるという誤解がある。
確かに、食べ物や持ち物などに数多くのタブーを設け、行動の一挙手一投足まで縛り、信者の自由を制限する宗教があることは確かだ。さらには、他宗の教えや、他の思想書などに触れることを禁じ、他宗を信じる人を悪とみなす教団もある。そうした一部の過った宗教を見て、すべての宗教を同じものと見なすのは、それこそ「洗脳」であり、「思考停止」ではないか。
◎価値観によって物の見方や考え方は変わる
宗教は本来、人間を超越した存在である神仏の願いや価値観を、明確に教えるものだ。神仏の価値観に触れることで、人は自らの至らなさを振り返り、向上を目指して努力を重ねるようになる。
このように一定の価値観を押し付けること自体が、「自由意思の否定につながる」と見る人もいるかもしれない。
だが、私たち一人ひとりは、意識しているか否かは別として、何らかの価値観に基づいて考え、行動している。
一つの物事に接しても、各自の価値観によって見方や考え方が違ってくる。足腰が弱ったお年寄りに電車で席を譲る人の姿を見て、「素晴らしいな」「立派だな」と思う人もいれば、「おせっかい」「偽善だ」などと捉える人もいるだろう。
そうした価値観は、大人になる過程で自ら選び取って身につけることもあるが、幼少時に親や身近な人から教えられたり、学校教育やテレビなどの影響を受けて、無意識のうちに身につく場合もある。自分が今まで読んできた本や出会った人に、知らず知らずのうちに影響を受けることもある。
そうであるならば、特定の価値観を学ぶこと自体をネガティブに捉えるのはおかしなことだ。そうではなく、その価値観を身につけた結果、その人の考え方や行動が素晴らしくなったか否かという点に着目することが大切ではないだろうか。
◎宗教の正邪は「果実」で見分ける
思想や信条、価値観は自由だ。「人を殺してもかまわない」「人の物はオレのもの」といった価値観を持つことは自由だが、その価値観に基づいて殺人や窃盗を犯せば、刑法などで処罰される。
また、価値観には他の人の模範となるようなものもあれば、そうではないものもある。
例えば、「努力することは素晴らしい」「すぐに努力が報われなくても、頑張ったことは自分の力になる」という価値観に基づいて生きている人は、成功者の道を歩むことが多い。
一方、「努力なんて面倒で意味がない」「できるだけラクをして生き、よい結果だけ得たい」と思っている人がいたとしたら、成功する可能性は低いだろうし、その人の生き方を真似したいという人は少ないだろう。どんな価値観を学び、身につけるかによって、人生は大きく変わっていくのだ。
宗教も同じく正邪があり、正しさにもレベルがある。正しい宗教の教えを学んでいる人は、「神様に見られても恥ずかしくないように、他人に対する憎しみや嫉妬心を反省し、心を正していこう」と考え、他の人には寛容に、自分には厳しく努力を重ねていく。それによって人格が向上し、自分も周りも幸福になるという「果実」「結果」が現れてくる。
「宗教は自由を失わせる」という価値観にとらわれている人は、正しい宗教を学ぶことで、正しい価値観に基づいて自由に考え、行動できるようになり、自由が広がる道があることを知っていただきたい。
【関連記事】
2012年1月号 新宗教15の疑問 - Part2 幸福の科学への14のギモンを検証する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3404
2017年2月15日付本欄 幸福の科学はどんな修行をしているの? 清水富美加さん出家で注目
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12590
すでに多くの人は知っていると思いますが、おさらいです。正しい歴史を知り、日本に誇りをもち、中国の恫喝にき然と反論し日本を守りましょう。
『南京に戻ってきた住民
南京市の人口は、日本軍の南京への攻撃開始前に約20万人でした。20万人しかいない所で、どうやって30万人を殺せるでしょう。
しかも日本軍の南京占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、１ヶ月後に人口は約25万人に増えているのです。もし「虐殺」があったのなら、人々が戻ってきたりするでしょうか。
日本軍の南京への攻撃開始の約１週間前の1937年11月28日に、警察庁長官・王固磐は、南京で開かれた記者会見において、「ここ南京には今なお20万人が住んでいる」と発表しています。
そののち日本軍は12月13日に南京を占領しました。それから５日後、12月18日には、南京国際委員会（南京の住民が集まっていた安全区を管轄する委員会）が人口「20万人」と発表しています。
また12月21日には、南京外国人会が「南京の20万市民」に言及、さらに南京陥落から１ヶ月後の１月14日には、国際委員会が人口「25万人」に増えたと公表しているのです。
住民が戻ってきました。上智大学の渡部昇一教授によると、南京陥落から１ヶ月後に日本軍が約「25万人」の住民に食糧を配ったとの記録も残っています。
また占領後、日本軍は、民間人に化けた中国兵と本当の民間人を区別するため、ひとりひとり面接をしたうえで、民間人と認められた人々に「良民証」を発行しています（1937年12月から1938年１月）。
６０歳以上の老人と１０歳以下の子どもは兵士ではないでしょうから、その間の年齢の人々に良民証を発行し、その発行数１６万人に達しました。
南京国際委員会のメンバーとして南京にいたルイス・スマイス教授は、南京の日本大使館の外交官補・福田篤泰氏に宛てた手紙の中で、「この数によれば南京の人口は25万～27万人程度だろう」と書いています。
このように南京占領後、南京の人口は増えているのです。』
下の写真は
「中国人は日本人カメラマンが行くと、積極的に子供をかかえて撮影に協力してくれる。日本兵や日本人を恐れていなかった」
（カメラマン佐藤振寿氏。南京占領の2日後 1937.12.15撮影 南京安全区にて）
https://www.sankei.com/life/news/171111/lif1711110022-n1.html
「国の借金は１０００兆円以上。国民１人当たりに換算すると８００万円以上だ。このままでは財政破綻する」
このロジックは多くの大新聞やテレビで散々、流されたから信じている方も多いかもしれない。だが、著者に言わせれば「全部デタラメ」だという。
何としても増税したい財務省が「記者クラブ」を通じて、国民を洗脳しているにすぎないと主張する。
実際に財務省が発表している日本政府のバランスシートを見てみると、６７２兆円もの政府資産があるが、このことには一切触れない。さらに負債の部の中にある公債、政府短期証券のうち、５００兆円は「子会社」である日銀が保有しているにすぎない。
日本はギリシャと違い、「自国通貨建て国債なのでデフォルトなどあり得ない」と著者は繰り返し、強調する。
何しろ、かつて日本の格付けが下げられた際、財務省の黒田東彦財務官（当時＝現・日銀総裁）名で格付けをした外国格付け会社に抗議したのだが、そのロジックは筆者のそれとまったく一緒だった。
その一方で、日本国民には財政破綻論をまき散らす。著者が「最悪」と言うのが、「プライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化目標」。黒字化のための増税と緊縮財政だ。
財務省が主導したこの政策で、国民は２０年間で１５％も貧乏になってしまった。ＰＢ黒字化目標を破棄し、消費税増税と緊縮財政をやめるべきだと著者は力説する。（財務官僚は増税ど緊縮財政をやると出世できる。官僚は出世のために生きている。財務官僚は出世のためなら国民をも犠牲にできる 。）
著者は「（圧力などで）税務調査を受けても構わない。国民に真実を知ってほしい」という熱い一冊だ。（小学館・１４００円＋税）
小学館出版局・小川昭芳
