犠牲者が出る原因は放射線でなく、「恐怖心」だ。

◆震災から2年半　犠牲者が出る原因は放射線でなく、「恐怖心」だ。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6622

東日本大震災から2年半が経った。11日付各紙は、被災地の復興状況を伝え、避難生活の中でいまだ多くの人が苦しんでいることを報じた。しかし、いまだ福島第一原発(以下、福島原発)の放射線の影響で死んだ人はいない。政府やマスコミが煽る「恐怖心」から、本来は必要のない、長期にわたる避難そのものが、多くの犠牲者を出している現実に目を向けるべきだ。

東京新聞は、独自の調査結果として「原発関連死が、この半年で120人増え、震災以降トータルで910人にのぼっている」とした。だが、この「原発関連死」は、原発の事故によって死んだ人の数ではない。あくまでも、事故に伴う避難によって、その後、体調を崩すなどして亡くなった人の数である。

また朝日新聞では、岩手、宮城、福島におけるプレハブ仮説住宅の9割に、まだ避難者が生活していることを報じた。阪神・淡路大震災の同じ時期が6割だったのに比べ、復興が遅れており、避難者は今も29万人近くいるという。

だが、避難者の帰宅を妨げているのは、目に見えない放射線に対する「恐怖心」である。

多くの地域で避難指示が出ており、指示が解除された区域でも、怖がって帰宅できずにいる住民も多い。汚染土の借り置き場が確保できないなどの問題で、政府による除染作業もなかなか進まない。政府が定めている除染の目標は、年間1ミリシーベルト以下の被曝と非常に厳しい値だ。

本欄でも指摘してきたように、原発施設周辺をのぞいて、ほとんどの地域で放射線による健康被害は起きない。国連科学委員会や世界保健機関、国際放射線防護委員会、国際原子力機関など、国際的に信頼の高い国際機関は「年間100ミリシーベルト以下の被曝は問題にならない」としている。

また人間の細胞が常に入れ替わっていることも考えれば、恐がる必要はないレベル。そもそも原発の放射線の影響で死んだ人は1人もいない。

むしろ、恐怖心や避難生活が続くことによる健康被害のほうが目に見えて増えている。今夏、全国では、節電などによる熱中症の救急搬送者や死者が続出した。恐がる必要のない放射線を恐がることによって、放射線とは関係ないところで多くの犠牲者を出しているわけだ。

これ以上の犠牲者を増やさないためにも、政府は「年間100ミリシーベルト以下の区域は安全」として、避難している人々をいち早く帰宅させ、復興を押し進めるべきである。(光)

プーチンに足元を見られたオバマ。情けない。

◆アメリカのシリア介入延期へ プーチンに足元を見られたオバマ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6623

オバマ米大統領は11日(現地時間10日)、シリア内戦についての演説で、アサド政権による化学兵器の使用を非難すると同時に、国民に対して軍事介入への理解を求めた。一方でオバマ大統領は、シリアの化学兵器廃棄をロシアが提案していることを受け、軍事介入についての決議を延期するよう議会に求めたことも明らかにした。

先月21日にアサド政権が化学兵器で1400人以上を殺害したことを受け、オバマ政権は内戦への軍事介入を決断すると同時に、議会に承認を求めていた。

状況が一変したのは9日昼、訪英中のケリー国務長官が記者会見で、化学兵器を廃棄すればシリアは攻撃を受けることから逃れられるという趣旨の発言を行ったことがきっかけだ。長官の広報官は「仮定の話」としたが、この話に飛びついたロシアが同日夜に化学兵器廃棄の提案をまとめ上げて発表。これまで化学兵器保有を認めてこなかったシリアも、なぜかこの提案の受け入れを表明した。軍事介入に反対する国内世論の厳しい風当たりに直面していたオバマ大統領も、「突破口が得られる可能性がある」と発言した。

シリア内戦では、アサド政権軍による反体制派への攻撃などで、すでに10万人以上が亡くなっている。殺戮を止めることが焦眉の急と言えるが、オバマ大統領はそれよりも、化学兵器の使用を「超えてはならない一線」と位置づけ、あくまで化学兵器を問題にする姿勢を貫いてきた。また介入を決定したとはいえ、わざわざ議会に承認を求めたことで、攻撃に及び腰な本心が透けて見えていた。

そうした中で、オバマ政権は見事に、プーチン政権のロシアに足元を見られた格好だ。そもそもオバマ大統領が軍事介入の目的を化学兵器使用に対する懲罰に限定していたため、「化学兵器さえ廃棄すれば、介入が避けられる」という構図が、ケリー発言の前から生まれていた。

11日の演説でオバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言したが、アメリカの超大国としての責任感の欠如が、シリア内戦を長引かせてきた原因であることを、今回の出来事は象徴的に示したと言える。(呉)

東京五輪招致成功で増税？日本は重税国家になりつつある。

五輪招致成功で増税。五輪が終了しても増税？[HRPニュースファイル757]

◆五輪招致成功で増税。五輪が終了しても増税？[HRPニュースファイル757]

◆東京五輪招致成功で増税？

アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで2020年の夏季五輪開催場所が東京に決定されました。幸福実現党としても釈量子党首の声明を発表。第二の高度成長に向けた起爆剤とする旨を表明しています。

実際、公共投資で景気が活性化することは間違いありません。加えて、遅々として進まないリニア新幹線建設を組み合わせることで交通インフラが拡充する可能性は極めて高いと言えるでしょう(『日本経済再建宣言』第４章参照)。

短期的な財政赤字は増えるかもしれませんが、幸福実現党としては、成長を高める新しいインフラ投資は必要だと考えます。

しかしながら、五輪招致決定のさなかにおいても消費税増税は進められています。安倍総理が言及された通り、本来は五輪招致と消費税増税は別問題です。にもかかわらず、上記のインフラ整備にも財源が必要なので増税をするべきだという論理がまかり通っています。

これは社会保障の財源確保のために増税をすると同じ構図です。そうであるならば、集めた財源は右から左へと流れるだけで、財政再建には役立ちません。

五輪招致と同時に増税を進めるもう一つの理由は、増税の国際公約の存在です。

日本政府は2015年までに国債の利払費などを差し引いた基礎的財政収支の対GDP比を半分に、2020年までに黒字化することを国際公約しました。

IMF(国際通貨基金)の一部の方は、日本に15%の消費税増税を要求していますが、ラガルド専務理事とO・ブランシャールチーフエコノミストは日本の早急な財政再建と増税を要求はしていません(ちなみに、IMF副専務理事の篠原尚之氏は元財務官僚)。

むしろ、P・クルーグマン、J・スティグリッツなどのノーベル経済学者は消費税増税に反対しています。彼らは、財政規律を守るための増税など一言も言及していません。むしろ、金融緩和や適度な財政出動を要求しています。

特にスティグリッツは、財政規律や国債の信用などに言及する金融関係者に対して「失業を増やし生産を減らすことにつながる政策では信頼は取り戻せない。信頼は成長につながる政策によってしか取り戻せない」と、緊縮財政主義者を厳しく批判しています(『世界の99%を貧困にする経済』p.337)

そもそも、どれだけ増税したら財政規律が保たれ、国債の信任が守られるのでしょうか。正確な定義は存在しないのです。ましてや、長期金利は低位安定しており、今すぐ国債価格低下＝長期金利上昇ということは考えにくいのが現状です。

むしろ、増税をして景気が腰折れするリスクの方が高いと思わざるを得ません。

そして、ロンドンオリンピック前に増税をして景気悪化と税収の伸び悩みを経験したイギリスの例もあります。

同じ過ちを繰り返さないためにも、東京五輪成功に向けて増税を回避するのが正しい選択です。

◆五輪後にも増税が待っている？

現在は、財政規律と社会保障の財源確保を気にしている政府が増税を持ち出していますが、五輪終了後にも増税を持ち出してくる可能性はあります。理由は二つです。

一つ目は、短期的に国債を発行するので財政赤字が拡大すること。そのためには、増税が不可避であるという理屈です。

現実には、国債の償還は長い年月をかけて行われます。通常、国債は60年で返済するようになっていますが、その間に何度も借り換えを行っています。

日本独自の制度で決して褒められたものではありませんが、年間新規発行が40兆円、財投債が15兆円、借換債が100兆円ほど発行されているので、直ぐに破綻することはありません。

歳出削減や景気回復による税収増など通じて、国債発行を抑えていくことが大事であって、国債増＝増税だというのはあまりにも早計すぎるのです(『日本経済再建宣言』第3章参照)

二つ目は、もっと現実的な問題です。

東京都は一年当たり80兆円を叩き出す日本一の都市とは言え、五輪で使用する施設は、年間に何度もイベントで使用できるわけではありません。

施設を民間に開放しても、高い利用料を徴収しなければならないでしょう。逆に、施設を国か東京都が運営する場合は税負担をしなければなりません。そこで出てくるのが増税です。

但し、国債を発行して作られたインフラは、国の資産にもなります。有形固定資産の項目にもなるので、借金の額だけで評価はできません。

また、公会計の原則を国に適用し、「更新引当金(将来更新に伴う費用の発生を見越して、必要経費または損金として計上する制度)」を積んで新規の国債発行や増税をすることなくインフラの補修やメンテナンスをすることができます(現在はまだ国には適用されていない)。

このように、智慧を使うことで都民や国民への増税を回避することができるのです。単に「作りました。でも維持できませんでした。だから増税させて下さい」では有権者は納得しません。すなわち、能力のない者に税金を預けてはならないのです。

以上、五輪に伴う増税論を概観してきましたが、幸福実現党は、安易な増税論と徹底的に戦い、国民の自由と繁栄を守り抜く唯一の減税政党として、今後とも様々な政策提言を発信していきます。(文責・静岡県本部幹事長 中野雄太)


アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで2020年の夏季五輪開催場所が東京に決定されました。幸福実現党としても釈量子党首の声明を発表。第二の高度成長に向けた起爆剤とする旨を表明しています。

実際、公共投資で景気が活性化することは間違いありません。加えて、遅々として進まないリニア新幹線建設を組み合わせることで交通インフラが拡充する可能性は極めて高いと言えるでしょう(『日本経済再建宣言』第４章参照)。

短期的な財政赤字は増えるかもしれませんが、幸福実現党としては、成長を高める新しいインフラ投資は必要だと考えます。

しかしながら、五輪招致決定のさなかにおいても消費税増税は進められています。安倍総理が言及された通り、本来は五輪招致と消費税増税は別問題です。にもかかわらず、上記のインフラ整備にも財源が必要なので増税をするべきだという論理がまかり通っています。

これは社会保障の財源確保のために増税をすると同じ構図です。そうであるならば、集めた財源は右から左へと流れるだけで、財政再建には役立ちません。

五輪招致と同時に増税を進めるもう一つの理由は、増税の国際公約の存在です。

日本政府は2015年までに国債の利払費などを差し引いた基礎的財政収支の対GDP比を半分に、2020年までに黒字化することを国際公約しました。

IMF(国際通貨基金)の一部の方は、日本に15%の消費税増税を要求していますが、ラガルド専務理事とO・ブランシャールチーフエコノミストは日本の早急な財政再建と増税を要求はしていません(ちなみに、IMF副専務理事の篠原尚之氏は元財務官僚)。

むしろ、P・クルーグマン、J・スティグリッツなどのノーベル経済学者は消費税増税に反対しています。彼らは、財政規律を守るための増税など一言も言及していません。むしろ、金融緩和や適度な財政出動を要求しています。

特にスティグリッツは、財政規律や国債の信用などに言及する金融関係者に対して「失業を増やし生産を減らすことにつながる政策では信頼は取り戻せない。信頼は成長につながる政策によってしか取り戻せない」と、緊縮財政主義者を厳しく批判しています(『世界の99%を貧困にする経済』p.337)

そもそも、どれだけ増税したら財政規律が保たれ、国債の信任が守られるのでしょうか。正確な定義は存在しないのです。ましてや、長期金利は低位安定しており、今すぐ国債価格低下＝長期金利上昇ということは考えにくいのが現状です。

むしろ、増税をして景気が腰折れするリスクの方が高いと思わざるを得ません。

そして、ロンドンオリンピック前に増税をして景気悪化と税収の伸び悩みを経験したイギリスの例もあります。

同じ過ちを繰り返さないためにも、東京五輪成功に向けて増税を回避するのが正しい選択です。

◆五輪後にも増税が待っている？

現在は、財政規律と社会保障の財源確保を気にしている政府が増税を持ち出していますが、五輪終了後にも増税を持ち出してくる可能性はあります。理由は二つです。

一つ目は、短期的に国債を発行するので財政赤字が拡大すること。そのためには、増税が不可避であるという理屈です。

現実には、国債の償還は長い年月をかけて行われます。通常、国債は60年で返済するようになっていますが、その間に何度も借り換えを行っています。

日本独自の制度で決して褒められたものではありませんが、年間新規発行が40兆円、財投債が15兆円、借換債が100兆円ほど発行されているので、直ぐに破綻することはありません。

歳出削減や景気回復による税収増など通じて、国債発行を抑えていくことが大事であって、国債増＝増税だというのはあまりにも早計すぎるのです(『日本経済再建宣言』第3章参照)

二つ目は、もっと現実的な問題です。

東京都は一年当たり80兆円を叩き出す日本一の都市とは言え、五輪で使用する施設は、年間に何度もイベントで使用できるわけではありません。

施設を民間に開放しても、高い利用料を徴収しなければならないでしょう。逆に、施設を国か東京都が運営する場合は税負担をしなければなりません。そこで出てくるのが増税です。

但し、国債を発行して作られたインフラは、国の資産にもなります。有形固定資産の項目にもなるので、借金の額だけで評価はできません。

また、公会計の原則を国に適用し、「更新引当金(将来更新に伴う費用の発生を見越して、必要経費または損金として計上する制度)」を積んで新規の国債発行や増税をすることなくインフラの補修やメンテナンスをすることができます(現在はまだ国には適用されていない)。

このように、智慧を使うことで都民や国民への増税を回避することができるのです。単に「作りました。でも維持できませんでした。だから増税させて下さい」では有権者は納得しません。すなわち、能力のない者に税金を預けてはならないのです。

以上、五輪に伴う増税論を概観してきましたが、幸福実現党は、安易な増税論と徹底的に戦い、国民の自由と繁栄を守り抜く唯一の減税政党として、今後とも様々な政策提言を発信していきます。(文責・静岡県本部幹事長 中野雄太)

ロンドンオリンピック・イギリスの失敗を繰り返すべきではない！

消費税を上げて2012年のロンドンオリンピック・イギリスの失敗を繰り返すべきではない。

『イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、日本の日本銀行にあたる中央銀行のイングランド銀行が量的緩和政策として米国を上回る速度でお札を大量に刷り続け、市場のお金を増やすことでポンド安に成功しました。

それによって2010年秋までに景気が回復基調にあったのです。これは、長年デフレが続いてきた日本で安倍政権が量的緩和政策によって市場にお金を投入したことで景気が浮上してきた現在の日本と同じ状況です。

ところが、2012年のロンドンオリンピックでイギリスに経済効果が出なかった理由は、キャメロン政権が「緊縮財政路線」を決め、「付加価値税」(日本の消費税に相当)を17.5％から20％へ引き上げたからです。(【参考】2012/7/29産経「景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓」田村秀男)

個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化し、皮肉にもロンドン五輪聖火リレーが始まるころから再び下落します。

その後、イングランド銀行がリーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済は浮上しなかったのです。

このように、イギリスはロンドン・オリンピックと金融緩和で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気が停滞しました。

◆ロンドン・オリンピック景気回復失敗の轍を踏むな！

もし、日本が消費税税率をアップさせる方向に舵を切った場合、イギリスと同じように、オリンピックの経済効果が出ないばかりか、その後に再び金融緩和を行っても景気が回復する見込みがなくなる可能性があります。

つまり、安倍首相が消費税率の引き上げを行えば、オリンピックの経済効果に水をさすことになりかねません。

増税で「オリンピック景気」のチャンスを潰したイギリスの教訓から日本は十分に学ぶ必要があるのです。

東京オリンピック招致決定は、その景気浮揚効果から消費増税の後押しになると見る向きもありますが、消費増税が景気の後退を招くことは明らかです。

幸福実現党は安倍政権に対して最後まで消費増税中止を断固として求めて参ります。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)！[HRPニュースファイル754]より抜粋

オリンピックまでにリニア新幹線の開通をすべき！！

2020年、オリンピックまでにリニア新幹線の開通をすべきです！国がお金を出せば可能です。2027年なんて遅すぎます！

『1964年の東京オリンピックは、国家を上げた一大プロジェクトとして、東海道新幹線、東京モノレール、首都高速道路等の交通インフラが整備され、高度成長を成し遂げる基盤ができました。

東海道新幹線は、東京オリンピックの開会式(昭和39年10月10日)の9日前に開業しました。

東海道新幹線は昭和34年4月に着工しており、工事期間はわずか5年半という突貫工事で行われました。

3800億円の巨費と当時の最高の技術の粋を集約した新幹線は「世界初の高速鉄道」として、世界中の注目を集め、日本の高度経済成長のシンボルとなりました。

現在、リニア新幹線は来年2014年度中に着工予定で、東京から名古屋までの開業が2027年、大阪までの開業は2045年を予定しています。

新幹線と比べて建設期間が異常に長いのは、新幹線と違ってリニア新幹線の建設は国家予算に頼らず、JR東海が自己負担で開業を目指しているためです。

巨額の資金調達(東京―大阪間の建設工事費は約9兆円)については、「リニア新幹線ファンド(仮)」等を立ち上げ、政府や日銀、政策金融機関等の出資や融資を募り、2020年の東京五輪開催に合わせた早期開業、最低でも部分開業を目指すことを提言します。

リニア新幹線の開業は「日本経済復活の象徴」とも言うべき事業であり、2020年代を日本の「ゴールデン・エイジ」となすための第一歩となるでしょう。』！[HRPニュースファイル754]より抜粋

増税が万能の解決策ではない。増税を回避するミクロ政策の議論を！

増税が万能の解決策ではない。増税を回避するミクロ政策の議論を！[HRPニュースファイル750]

◆有識者会議で増税にGOサイン？

現在の日本経済に関する最大の問題点の一つが、来年4月に消費税増税が実施されるか否かでしょう。

政府は有識者会議なるものを開き、8月31日に終了。当会議で7割に当たる44名（増税反対派は６名のみ）が予定通り来年4月に消費税8％引き上げに賛成をしたわけです。

加えて、日銀の黒田東彦総裁は、消費税増税が日本経済の成長を妨げないとの見解も示しており、財務省の増税を支持することを表明しています(7月29日　日本経済新聞参照)。

言い換えれば、増税をすることで国債市場の信任が守られること。金融緩和の効果が増税効果を打ち消すので成長を妨げることはないということです。

黒田総裁の見解は、典型的な財務省の主張ですが、同氏が元財務官僚出身であることを考慮すれば、当然の結論であります。

このように、増税包囲網が完成に近づいており、今回の有識者会議が増税へのGOサインになったと言っても過言ではありません。

増税を延期ないし中止させる最後の望みは、浜田宏一名誉教授のような「増税慎重派」の意見と安倍総理が判断する最新の経済指標しかありません。

◆「合法的強盗」

増税問題が語られる時は、どうしても経済成長や失業率などのマクロ経済政策ばかりが議論をされますが、それ以外のミクロ的側面も触れておきましょう。

日本国憲法第30条では、納税の義務が定められています。私たちの納めた税金は、道路や港湾などのインフラや一般的な行政サービスに使用されます。国家を維持していくための税金は誰もが否定できません。

しかしながら、増税とは、合法的に国民の財産を巻き上げる「合法的略奪行為」だという側面があります。

私案の段階ではありますが、死亡消費税(東京大学の伊藤元重教授発案)や教育目的税(文科相の下村博文氏の私案)などの導入が検討されているなど、新しい税金が今後も増えていくことが予想されます。

既に、国と地方を合わせて70種類近くの税金が日本に存在します(『増税亡国論』参照)。私たち国民は、年金保険料などを含めると、相当の資金を政府に支払っています。

したがって、これ以上の税負担増は、日本国憲法第13条の「幸福追求権」と第29条の「財産権の侵害」に抵触する可能性もゼロではありません。

アメリカ第29代大統領のカルビン・クーリッジは、「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」という名言を残しました。同大統領の言葉を借りるならば、現在の日本政府は「合法的強盗」行為をしていることになります。

本物の強盗が、盗んだものを遊興で使い果たすように、「強盗」政府が増税で得た資金を正しく使用する保証はありません。例えば、復興税が沖縄に流用されていたように、何に使われるかは極めて怪しいと言えましょう。

◆「税と社会保障の一体改革」に欠けている論点

2012年8月10に可決された消費税増税関連法案には、税と社会保障の一体改革が盛り込まれていました。基本的には、所得税や相続税の最高税率引き上げ、地球温暖化対策税などが盛り込まれているため、「増税ラッシュ法案」と見て間違いありません。

社会保障などの人命に関わる領域であるため、莫大な税金を使用するのが当たり前と思われています。毎年、社会保障費は一般会計予算で30兆円近く支出されており、年当たり1兆円を超えるペースで増加するとも言われていますが、ここにはカラクリがあります。

社会保障は社会保険方式と呼ばれ、本来ならば社会保険料で運営されなければなりません。年金、医療、介護はほぼ全てそうです。

しかしながら、日本では保険料収入は約7兆円に対して実際の支出は約27兆円です。つまり、不足分は税金が投入されているわけです(拙著『日本経済再建宣言』参照)。

したがって、社会保障のリストラが必要なのです。専門的には、「選択と集中」と呼ばれています。

政策パッケージとしては、保険料の引き上げ(厚生年金の保険料は引き上げられた)と拠出額の引き下げ、年金支給年齢の引き上げなどを上手に組み合わせることです。

最後の論点は、幸福実現党が主張している「生涯現役構想」そのものです。

さらに言えば、社会保障分野は、現役世代が納めた保険料をもとに、リタイア世代に拠出される賦課方式から積立方式(将来の年金給付に必要な原資を保険料で積み立てていく方式)への移行も検討課題として入れるべきでしょう。

ただ、どれも政治的に難しい課題を抱えているために、短期政権では着手できるものではないことも事実です。

要する、増税が万能の解決策ではなく、上記の政策を上手に組み合わせて増税を回避することができるということです。

日本国憲法には、主権は国民にあると書いてあります。言い換えれば、課税権を乱用する政府を牽制できるのは、納税者である国民側にあるということを思い出すべきです。

したがって、消費税増税の反対署名や地元政治家への陳情は、消費税増税を止める最後の希望となるのです。幸福実現党は、最後まで消費税増税中止を諦めません!(文責・静岡県本部幹事長 中野 雄太)

消費増税中止を求める署名にご協力を！⇒http://info.hr-party.jp/2013/1971/

記台湾のライフラインを掌握しようとする中国 中国ではなく日本に頼れ

◆台湾のライフラインを掌握しようとする中国 中国ではなく日本に頼れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6597

水不足に悩む台湾の離島、金門島へ中国福建省が水を供給することに中台の当局が合意した。(3日付各紙)対中融和政策を推進する馬英九総統にとって象徴的な事業となる。

台湾の金門島は中国・厦門市からわずか2.1キロと、その気になれば泳いで渡れるような距離にある。国共内戦では最前線になり、冷戦中の1960年には対岸に配置された中国人民解放軍と激しい砲撃戦を行った。観光地化が進んでいるとはいえ、いまだ軍事拠点でもある島だ。

台湾全体の問題として水事情が決していいとは言えないこともあるが、金門島はそれに輪をかけて深刻だ。読売新聞の記事によれば「使用する水の7割が地下水で、降水量の減少や汲み上げ過ぎにより水位が毎年低下している。また、貯水池は汚染が進んでいる」という。

背に腹は代えられないのかもしれないが、ライフラインを他国に、しかも事実上の敵国に握らせるということがどれだけ恐ろしいことか考えたことはないのだろうか。兵器は油で動くが、兵士は食糧と水で動くのだ。

また、中国の水事情は台湾に比べてはるかに深刻だ。違法操業の工場からの排水が未処理のまま河川に流されている。中国の水道水の半分が汚水とされ、川や湖は化学物質でカラフルに染まっている。水量も貧弱で、世界銀行の予想によると中国の一人当たりの水資源は世界平均の4分の1の量しかなく、水質汚染も深刻で、水を供給する側の中国ではミネラルウォーターが飛ぶように売れる。これらの事実を見ても、中国から水を引くことは自らの首を締めることにしかならない。

馬総統は中国にすり寄りたいのかもしれないが、日本から海水淡水化のプラントを導入するのが正解だろう。逆浸透膜という濾過膜を使う逆浸透法は、コストはかかるが効率にすぐれている。逆浸透膜を多く製造しているのは日本で、世界市場の約7割を占めるという。

日台友好のためにも、台湾の防衛のためにも、中国からの水供給はやるべきではない。馬総統には、正しい外交戦略を持ちつつ、水問題を解決してほしい。(悠)

【関連記事】
2013年7月24日付本欄 台湾、歴史問題で中国に配慮か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6386

中国がフィリピン近海にブロックを設置 近づく軍事衝突?

◆中国がフィリピン近海にブロックを設置 近づく軍事衝突?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6598

中国が、フィリピン近海の実効支配を進めている。

フィリピン海軍は8月31日、中国がフィリピン近海、南シナ海のスカボロー礁にコンクリートブロックを設置した様子を撮影した。フィリピン国防省が3日に発表したもので、フィリピンはブロックが中国軍の施設建設に使用されるとみている。

スカボロー礁はフィリピンが実効支配してきたが、中国も領有権を主張し、対立を深めてきた。中国は、1990年代後半から周辺海域への領海侵犯を繰り返しており、2012年4月には、同海域に複数の中国船が停泊を始めるなど、実効支配を進めている。

フィリピンでは1990年代初め、反米活動の高まりで米軍が撤退。しかし、中国の侵出を踏まえ、フィリピンはアメリカとの関係を再び強化し始めており、今年中にも新たな軍事協定を結ぶ見込みとなっていた。

日本でも尖閣諸島への中国の領海侵犯が問題となっている。大川隆法・幸福の科学総裁による霊言では、筑紫哲也霊や菅義偉官房長官守護霊など、複数の霊人が、尖閣への侵攻より先にフィリピン侵攻が起こる可能性を指摘している。

その中の一人、石原慎太郎守護霊は「フィリピンは、もう、中国の軍事基地をつくられるのは、ほぼ確実だよな」「海南島と、フィリピンの南沙諸島の基地とで挟めば、台湾だって、沖縄だって、取れないことはないと思うなあ」(『石原慎太郎の本音炸裂』)と語っている。

つまり、中国がフィリピン周辺に軍事基地を作れば、「日本包囲網」を作ることができるということだ。フィリピンが簡単に中国に侵攻されてしまえば、尖閣諸島も同様の運命をたどる可能性は高まるばかりである。アジアの平和を守ることはもちろん、日本の国益のためにも、日本はフィリピンを見捨てるわけにはいかない。

アメリカはフィリピンと軍事的協力関係を再構築しようとしているが、シリアの内戦で介入が遅れている例もあり、有事の際にも、どのタイミングでの介入になるかは不透明だ。日本はフィリピン有事の際にどう行動すべきか、現時点で検討しておかなければならない。少なくとも、アメリカとともに軍事行動を取るための準備として早急に憲法解釈を見直し、集団的自衛権を行使できるようにすべきだ。(晴)

リニア中央新幹線の中間駅の位置が決定 来年にも着工へ

◆リニア中央新幹線の中間駅の位置が決定 来年にも着工へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6601

新幹線でも1時間40分かかる東京―名古屋を40分でつなぐ、リニア中央新幹線の停車駅の位置が判明した。JR東海は正式には19日に発表する予定で、2014年度の着工を目指すという。5日付各紙が報じた。

ターミナル駅は東京都の品川駅と、名古屋市のJR名古屋駅。中間の停車駅は、神奈川県のJR橋本駅付近の地下、山梨県甲府市大津町付近、長野県飯田市、岐阜県のJR美乃坂本駅の合計4カ所になる。

リニア開通後は中間駅のある県の経済が活性化し、観光や出張といった旅行者も増えることが見込まれている。
また、リニア新幹線を日本で走らせるだけでなく、海外へ輸出する計画も進んでいる。

菅義偉官房長官は3日、先月末から試験運転を再開した山梨リニア実験線の試験運転に乗車し、「(最高時速505キロメートルでも)シートベルトも必要なく、普通の新幹線に乗るような感じだった」「(2月の日米首脳会談で)オバマ大統領に非常に興味を持っていただいた」と、アメリカへの輸出に対する意気込みを語った。

海外への高速鉄道の売り込みでは各国がしのぎを削っているが、中でも日本の高速鉄道の技術力の高さは、新幹線の開業から約49年間、脱線などによる死亡事故が一度も起きていないことから明らかだ。

日本でリニアが開通するのは東京―名古屋が2027年、名古屋―大阪は2045年になる予定。しかし、リニアを輸出産業に育てるためにも、日本経済を活性化させるためにも、東京―名古屋のリニア開通は前倒しで実現してほしいものだ。(居)

渡辺喜美代表が江田憲司氏と仲違いした、誰にも言えない本当の理由

◆みんなの党・渡辺喜美代表が江田憲司氏と仲違いした、誰にも言えない本当の理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6603

維新の会かみんなの党か。
民主党ブームが去った今、自民党の「次」を狙うはずだった両党だが、どうも雲行きが怪しい。
とりわけ、みんなの党には、各党の政策通の議員や経営者、評論家、首長として活躍した人材が揃ったこともあって期待が集まっていた。実際、維新の会に比べて、一時のブームというより、プロとしての実力があるのではないかという安心感があったのは確かだ。

ところが、ここに来て結党以来のメンバーの江田憲司氏と党首との間の確執が表面化、つい最近は柿沢未途政調会長代理が離党するなど、党内分裂の危機にある。
一連の報道では、渡辺喜美代表のワンマンぶりが批判されることが多いが、実態はどうなのか。

そこで幸福の科学では8月30日に渡辺喜美代表の守護霊を呼び出してインタビューを敢行。公務員制度改革や経済政策の背景にある考え方や江田憲司氏との対立の原点などについて本音を引き出したのが、9月6日に全国の書店で発売される『みんなの党は誰の党?』(大川隆法著)だ。

霊言では「破れかぶれ」とも思える本音が次々と飛び出した。江田氏との確執の理由も明かされたほか、地方分権を進める真の理由も述べた。
また、渡辺代表の基盤が、幸福の科学の総本山がある栃木県にあることから、幸福実現党に対する意外な思いも明らかになった。

果たして、みんなの党は分裂の危機を乗り越えることができるか。それとも風を吹かせてブームを起こすことができるか。この霊言を読めば、その方向性が見えてくるはずだ。
他の政党の党首の守護霊の霊言と

増税撤回なくしてデフレ脱却なし！

消費増税は「金の卵を産む鶏を殺す」――増税撤回なくしてデフレ脱却なし[HRPニュースファイル751]

◆浜田宏一氏が「消費増税は歳入にマイナス」と表明

増税判断についての有識者会議は「7割賛成」という結果で8月末に終わりました。

しかし現在、内閣官房参与の浜田宏一氏(イェール大名誉教授)や本田悦朗氏(静岡県立大教授)らが急激な3％増税に反対しており、安倍総理は増税の最終判断を10月1日まで引き延ばしています。

浜田宏一氏は、9月4日に都内で行なった講演で、「税率を引き上げても景気が減速して歳入面ではマイナスになる」と指摘。税率引き上げの1年延長か、税率を来年から毎年1％ずつ引き上げる案を改めて主張しました。(9/4 フジサンケイビジネスアイ「『消費増税は歳入にマイナス』浜田内閣官房参与、改めて主張」)

浜田氏は、先日の有識者会合でも、「まだGDPギャップが2％ぐらいは存在するので、設備が余っている。設備が余っているところに投資が大きく生まれるはずがない」と述べています。(8/27 第2回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨)

内閣府の発表によれば、本年の4－6月期の時点で日本経済全体の「供給力」と「需要」との差(※マイナスのGDPギャップ)が約1.9％あり、「年換算すると10兆円程度の需要不足となる」とも言われています。(8/22 日経ネット版)

浜田氏の基本的な考え方は、日本がまだデフレから抜け出していない状況での増税は「金の卵を産む鶏を殺すことになる」というものです。

◆増税の悪影響をどう見るか

8月9日の日経(ネット版)では、14年4月の増税後の実質経済成長率の見通しが、以下のように報道されていました(13年度と比較した場合の実質経済成長率の見通し)。

・日銀は14年度に1.5％低下を予測(2.8％→1.3％)

・政府は14年度に1.8％低下を予測(2.8％→1％)

・日本経済研究センターがまとめた40人の民間エコノミストの平均値では、14年度に2.26％低下するという見通し。(2.82％→0.56％)

実質経済成長率は、来年の消費税3％増税の後に2％前後下がると見られていますが、97年4月の2％増税の時には、98年度に2.8％(実質)下がりました。

今回の3％増税の悪影響は低めに見積もられていますが、97年にはアジア金融危機にあったにせよ、たった2％の消費増税で2.8％もの実質成長率の低下があったことを決して忘れるべきではありません。

◆日本はまだデフレから脱却していない

浜田宏一氏が指摘したように、日本経済全体では約1.9％(年換算で10兆円程度)の需要不足があると見られていますし、日本の消費者物価も低い水準にあります。

総務省が発表した7月の「消費者物価指数(生鮮食品を除く)」では2010年の平均値を0.1％上回ったことが、8月30～31日に各紙で報道されていました。

これはデフレ下にあった2010年と同じ水準に物価が戻っただけであり、日本経済がデフレから脱却したわけではありません(元々、2010年の消費者物価指数の平均値は08年の平均値よりも約2％低い)。

そして、諸外国が金融判断の指標として使う消費者物価指数(食品とエネルギーを除く)で見た時には、今の物価水準は2010年の平均値から1.7％ほど下回っています。

甘利明経済財政・再生相は「総合的に勘案するとデフレから脱却しつつある」と発言しました(8/30)が、変動の激しいエネルギー価格と食品を引いた消費者物価指数で見ると、実際は、地を這っていた数値がやっと上がる兆しを見せた程度の状態なのです。

※消費者物価指数には1％ほど高めに出る傾向があるので、マイナスからプラスになった状況では、本当はデフレ脱却はなされていない。また、原発停止による原油価格や電気料金の上昇が家計と企業を圧迫している現状では、諸外国と同じようにエネルギーと食品を除いた「消費者物価指数」を見ないと、金融緩和がもたらすデフレ脱却の進行状況を適正に判断できない。

◆米格付け会社のエコノミストも「増税先送り」を推奨

首相の増税判断を前にして、増税派のエコノミストや新聞記者、政治家からは「増税がなされず、財政再建が遅れれば日本政府は国債の信任を失う。外国人投資家による日本売りが始まる」という主張が出されています。

しかし、それとは真逆の見解を持つ海外の金融関係者もいるのではないでしょうか。

例えば、過去の報道を見ると、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)主任グローバル・エコノミストのポール・シェアード氏は、時事通信社の7月23日のインタビューに応え、増税先送りを推奨していました。(シェアード氏は、日本などの格付けそのものには関与していない)

同氏は、消費増税は消費減退につながることから、「来年4月の実施はデフレ脱却に好ましくない」と述べ、デフレ脱却に失敗すれば、日本の株高を主導した外国人投資家が日本市場から引き揚げ、株価急落などで日本経済は「非常に深刻な逆風」に見舞われると警告しています。(7/24 時事「消費増税、先送りを＝デフレ脱却に逆行」)

こうした「増税の強行によるデフレ脱却の失敗」のリスクについて、増税派は口をつぐむか、過小評価するかのいずれかで済ませています。

しかし、この本当のリスクに真正面から立ち向かう政党こそが日本経済を甦らせるのです。

幸福実現党の訴える消費税増税の撤回こそが、デフレ脱却のために必要なのです。(文責・HS政経塾 遠藤明成)

異常気象、天変地異は続く原因とは何だ！

今の日本人の神も仏もいない。という奢った考え方を変えない限りこの現象は続く。
歴史上、このような記録は数多く残っている。

多くの神々がつかさどる日本の国民がこのような思いを持っているいる以上、神々の怒りは収まらない。

そして日本を救うためにノストラダムスで予言された人が予言された通り1300冊の本を出版し、
日本、世界を救うために真実を述べ、活動している人に対して、海外では認められているのに
日本のマスコミはバカにし、無視し、

そして国民の多くもバカに軽蔑している。天変地異が起るのは当然だ。考え方を変えないと
日本は危ない。天変地異、外国からの侵略など亡国となる。

戦前はどこの家庭や会社にも神棚があり、目に見えない神に対しての信仰心と感謝が
あった。

今ではまったくなくなってしまった。これではさらなる異常気象と天変地異が続く。

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ようやく新聞が真実を報道しめ始めた。消費増税すれば前回同様、国の税収は確実に落ちる。
財務省のエリート達はこんなこともいらないのか、それとも知っていて増税しようとしているのか。

『◆大手新聞も方針転換 増税判断を前に警戒強まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6584

政府は、消費増税の影響などについて有識者からヒアリングをする「集中点検会合」を終えた。

有識者の8割が増税容認であったが、一方の世論では慎重論が強まっている。
31日付読売新聞社説では特にその傾向が現れており、来年春の消費増税引き
上げ延期を主張している。

理由は景気や税収へのダメージだ。「アベノミクスの好循環が実現していない」
と景気回復の弱さを指摘した上で、「増税で景気が失速すれば、法人税や所得税
などの税収も期待したほど増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のく」
と懸念を表した。

今まで読売新聞は日本経済新聞などと並び、積極的に増税賛成を主張してきた。

野田政権下で増税法案が可決した昨年も「すべての世代が負担を分かち合う消費税で財源を賄わないと、
欧州のような財政危機さえ現実味を帯びてくる」(1月5日付社説) や「安定財源である消費税の税率引き
上げは避けて通れない道である」(3月31日付社説)といった増税賛成の議論を展開しきた。


しかし、13日付社説で「消費増税に耐えられる体力か」と増税慎重論をちらつかせ、
この度の社説ではっきりと「増税延期」へと舵を切った。

国民も増税に対して冷静に見ている。8月に各紙が行った世論調査でも「予定どおり増税するべきだ」
と答えた人は全体の20パーセントを切った。

生活が楽にならないという庶民感覚には、財務省やその御用学者のいかなる論理も通用しない。

アベノミクスの効果は出始めているものの、雇用や賃金など実体経済への影響は限定的だ。
ここで消費増税をすれば、それこそ日本経済は立ち直れなくなる。

金融緩和で景気が上向きつつあったイギリスでは、2011年に消費税に当たる付加価値税を導入した。
結果、景気も税収も落ち込んだ。

イングランド銀行の莫大な金融緩和も虚しく、GDP成長率は低下の一途をたどっている。
アベノミクスの金融緩和効果も、消費増税のデフレ圧力の前ではたちまち吹き飛んでしまう。

判断が近づけば近づくほど、消費増税の破壊力は明白になってきている。


安倍首相はそのことを重く受け止め、消費増税中止の決断をするべきだ。(光)』

大手新聞も方針転換 増税判断を前に警戒強まる

ようやく新聞が真実を報道しめ始めた。消費増税すれば前回同様、国の税収は確実に落ちる。
財務省のエリート達はこんなこともいらないのか、それとも知っていて増税しようとしているのか。

『◆大手新聞も方針転換 増税判断を前に警戒強まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6584

政府は、消費増税の影響などについて有識者からヒアリングをする「集中点検会合」を終えた。

有識者の8割が増税容認であったが、一方の世論では慎重論が強まっている。
31日付読売新聞社説では特にその傾向が現れており、来年春の消費増税引き
上げ延期を主張している。

理由は景気や税収へのダメージだ。「アベノミクスの好循環が実現していない」
と景気回復の弱さを指摘した上で、「増税で景気が失速すれば、法人税や所得税
などの税収も期待したほど増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のく」
と懸念を表した。

今まで読売新聞は日本経済新聞などと並び、積極的に増税賛成を主張してきた。

野田政権下で増税法案が可決した昨年も「すべての世代が負担を分かち合う消費税で財源を賄わないと、
欧州のような財政危機さえ現実味を帯びてくる」(1月5日付社説) や「安定財源である消費税の税率引き
上げは避けて通れない道である」(3月31日付社説)といった増税賛成の議論を展開しきた。


しかし、13日付社説で「消費増税に耐えられる体力か」と増税慎重論をちらつかせ、
この度の社説ではっきりと「増税延期」へと舵を切った。

国民も増税に対して冷静に見ている。8月に各紙が行った世論調査でも「予定どおり増税するべきだ」
と答えた人は全体の20パーセントを切った。

生活が楽にならないという庶民感覚には、財務省やその御用学者のいかなる論理も通用しない。

アベノミクスの効果は出始めているものの、雇用や賃金など実体経済への影響は限定的だ。
ここで消費増税をすれば、それこそ日本経済は立ち直れなくなる。

金融緩和で景気が上向きつつあったイギリスでは、2011年に消費税に当たる付加価値税を導入した。
結果、景気も税収も落ち込んだ。

イングランド銀行の莫大な金融緩和も虚しく、GDP成長率は低下の一途をたどっている。
アベノミクスの金融緩和効果も、消費増税のデフレ圧力の前ではたちまち吹き飛んでしまう。

判断が近づけば近づくほど、消費増税の破壊力は明白になってきている。


安倍首相はそのことを重く受け止め、消費増税中止の決断をするべきだ。(光)』

財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺

せっかく景気が良くなろうとしている時に、これをつぶそうとする財務省
を始めとする政治家や新聞、学者、エコノミスト達。

何回もこのように日本の景気が良くなると、つぶされてしまう。
20年間以上これを続けているうちに、たしかＧＤＰで日本の８分の１だった中国
の経済は発展し、日本を追い抜いてしまった。

日本の経済を良くさせない反日の勢力が国内にあると思います。特に官僚や政治家達にいる
と思います。そして今、消費増税をして日本経済を不況に戻そうとしています。

『財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺[HRPニュースファイル745]

◆財務省の脅し――増税しなければ、株価・国債大暴落？

麻生財務相は30日の記者会見で「消費増税を見送れば、日本は財政再建を先送りしたとして
株価や国債価格が下落する可能性がある」と懸念を表明しました。(8/30 ロイター「消費増税見送り、
財政再建先送りと取られかねず＝財務相」)

麻生財務相は「消費増税をしなかった場合、日本は財政再建をする気はないと取られて、
株を一斉に売り浴びせられる」「国債が下がることも考えられる」と語り、

消費増税しなければ「財政破たんリスク」が高まり、株価や国債が暴落する危険性があると警告しました。(同上)

この「消費増税しなければ、財政破たんを懸念する海外投資家が株や国債を売り浴びせ、暴落する」
というのは「悲願の消費増税」を強行しようとする財務省の常套句です。

財務官僚は、政治家やマスコミが「財政破たん」や「国債暴落」といった
“脅し文句”に弱いことを熟知しているのです。


◆財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺

このことについて、産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、
「オオカミが羊を襲いに来たぞ～！」と大声で脅す「オオカミ少年」に喩えて、
財務省「オオカミ少年」論を展開しています。
（田村秀男著『財務省「オオカミ少年」論』産経新聞出版）

田村氏は同著で「『増税しなければ財政破綻』は真っ赤なウソ」「経済というものは
『財源がないから増税する』といった単純な“北風の論理”だけではうまくいくようにできていない。」


「経済は生き物である。増税すればその分、人々はおカネを使わなくなり、日本の産業は衰退し、
企業業績は落ち込み、従業員の給料も減って、いくら増税しようが税収自体が減ってしまう」と批判しています。

そして、「税収自体を増やすために何をすべきかは明々白々である。景気をよくするしかない」
「政府が税収を上げる最も効果的な方法は増税などではなく、景気を浮揚させ、名目GDPを増やすことである」
と結論付けています。

田村氏の主張は、まさしく幸福実現党が立党以来、主張し続けて来た
「消費増税すれば、景気が悪くなって税収が減る」「増税ではなく、経済成長を！」
という経済政策と軌を一にするものであります。


◆景気が良くなって税収が増えている！

実際、2012年度の国の税収は43兆9314億円となり、アベノミクス効果によって、
見積もり額より1兆3244億円も上回りました。(7/3 産経「12年度の税収1.3兆円上ぶれ アベノミクスで法人税収増」)

税収が上ぶれた理由は、アベノミクスに伴う円安によって企業業績が改善し、
法人税収が増加したことや、株高によって、所得税収が増えたこと等によります。

事実上、2012年度内で「アベノミクス効果」が影響したのは、第4四半期
(2013年1～3月)の3ヶ月間のみです。年間に置き換えれば、単純計算で税収が5兆円も上ぶれる計算です。


名目GDPの伸びで税収がどれだけ増えるかを示す値として「税収弾力値」というものがあります。

元大蔵官僚で、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「直近の10年間の税制改正なしの税収弾性値は3.13である」
と算出しています。(8/19 現代ビジネス「消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ」)

すなわち、名目GDP成長率3％を達成できれば、税収は3.13倍の9.4％、約4兆円増えると試算できます。
3％成長が3年間続けば、今よりも税収は約12兆円増えます。

消費税を10％に増税すると、消費税収は約10兆円増えると見積もられていますが、消費増税せずに、
3％成長を3年間、堅持した方が税収がはるかに多くなるのです。

前出の田村氏は「税収が減る恐れのある消費増税よりも、名目成長率を引き上げる
アベノミクスを徹底することのほうが、財政再建見通しを確かにする」と述べています。
（田村秀男著『アベノミクスを殺す消費増税』飛鳥新社）

幸福実現党は、豊かで強い日本を築くべく、増税ではなく、経済成長により、
財政再建を実現して参ります。（文責・政務調査会長 黒川 白雲）』




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世界1500万部、日本だけでも100万部を超えるベストセラー『７つの習慣』
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