今年は、物事への見方が変わりそうな気がする。

　フジテレビの問題で浮彫になったのは、放送局というメディアのある部分を支配して世論の形成に大きな影響力を持ち続けて来た企業が、相談役取締役という訳の分からない立場にいる高齢者が、何十年も影響力を持ち続けて、日頃はワイドショーやニュース番組などで、世間で起こった様々な出来事に対して舌鋒鋭く批判しているのに、自社に関わる不祥事は、ひたすら隠蔽しようとしていた古い体質を持った企業であったことが分かったことであった。週刊誌報道が端緒になったとはいえ、ネットによる世論の盛り上がりが無かったなら、一テレビ局の存廃にも関わりかねないような大騒ぎにはならなかっただろう。

　SNS時代となり、特に顕著に変わりつつあるのは、新聞やテレビといった、ある意味で政財界などの権力と癒着した伝統的なメディアが行ってきた、世論誘導の巧妙なやり方が、ネットで暴かれて炎上することによって一般国民にも知られつつあることではなかろうか。勿論、今のネット情報の大部分は、再生回数稼ぎの、切り取りや誇張したものが大半を占め、虚偽の情報もかなり見受けられるので、ネット情報を引用する場合には見ている側も裏どりを厳密に行う必要はある。

　しかし、今回のフジテレビに関する問題で、同テレビに広告を出稿していた企業が雪崩を打つように出稿を停止して返金を求めた騒動の背景には、同テレビ局の事態への対応の遅れや杜撰さというようなものもあっただろうが、なによりも、被害に遭った自社の女性社員よりも加害者の番組出演を優先してきたことへの嫌悪感とともに、フジテレビのセクハラ・パワハラなどに寛容な社内風土というものも、広告主である企業関係者の知るところでもあったのではとも想像される。

　ともあれ、オールドメディアと称される新聞やテレビが、決して、真実を伝えているとは限らないものであることが、改めて国民の前に示されてきつつある。「報道しない自由」という言葉は、最近、よく聞くようになったが、一部の真実を伝えていても、肝心な事を伝えないことによって、それを報道するマスコミが都合の良いように世論を誘導することが多いと、一部の国民は気づきつつある。

　米国のトランプ大統領の政策についての評価もそうでなかろうか。LGBTQについては、最近、そのような人々の権利を保護しなければならないという声を耳にすることが多い。しかし、その裏には、欧米でのLGBTQ運動を伝えるマスコミによって世論が誘導されてきた面もある。別に、性自認に違和感を持っている人々が生きづらい生活を送って来たということを否定する訳ではないし、生まれつきの身体的な性徴と、自らの認識が食い違った人々も確かに部分的にはいるであろう。しかし、人類は、男女が生殖行為をすることによって種を繋いできたのも事実である。ここで、重要なのは、LGBTQの人々が存在するとしても大半の人はそうではないということである。そのことを分けて考えるのではなく、何か、そのことが普通にあることとして認識されているような雰囲気にはなっていないだろうか。トランプ大統領が、「人間には男女しかいない」と言ったのは極端であるにしても、LGBTQの人のことばかり取り上げている風潮に反対する意見も多いということもマスコミは伝えるべきではなかろうか。

　環境問題についてのトランプ大統領の言動についてもそうであり、EV車の普及や太陽熱発電などの促進などの今までのやり方で、本当に環境負荷を低減することに繋がっているのかに疑問がある。例えば、太陽光発電のパネルなどにしても、農地に設置している場合は、減反政策という農水省の誤った政策があるにしても農地の荒廃を招く一因となっている。また、パネルが古くなった時の廃棄問題も考えられる。ガソリン車よりもEV車が環境に優れているというのも本当のことなんだろうか。生産するときの環境負荷や大規模停電時に動かないという問題もあり、現時点でEV車が優れているという根拠がどれほどあるのだろうかという疑問がある。

　また、長続きするかどうかは別にしても、ガザで停戦が行われている。ウクライナ戦争の停戦にも、トランプ大統領は積極的に働きかけをしているように見える。権威主義国家で一帯一路などを口実に戦狼外交を押しつつめて拡張主義に走っている中国に対しても、トランプ大統領は、得意のディール戦略で対応しようとしている。

　ところが、我が国は、敗戦後、一貫して米国頼みの安全保障政策を続けているのに、その現実を認めようとせず、未だに自衛隊を違憲状態に置いて、本来の安全保障をどうすべきかという議論を避けて来たのは、一部の左翼・リベラル主義者だけではなく、新聞を中心にするマスコミ人がそうであった。平和でありたいという願いと、国と国民の安全を守るという願いを、「外国が攻めてきても抵抗せずに降伏すれば良い」と言ったのは、確か、社会党時代の土居たか子氏であったと記憶しているが、北朝鮮の国民の置かれている状況や中国に併合されたチベットやウイグルの国民の置かれている状況を見た時、また、ロシアの問答無用のウクライナ侵攻の現実を見た時、平和主義を抱えているだけでは、国民の生活と安全を守れないことは言うまでもないことだろう。トランプ大統領のことを変人扱いして、アメリカ世論の底流を見ていないのは、我が国のマスコミの過ちであるかもしれない。それに引き比べ、親中派を政権に抱えている為か、石破首相は、トランプ大統領に会うよりも先に中国を訪問しようとしていると報道されている。福島で放流水の検査をして、汚染されていないと検査結果を出したのは中国人の専門家であったが、未だに、我が国産の水産物の輸入を認めないのも中国であり、我が国の領海近くにブイを設置しているのも中国だし、尖閣列島の沿岸に武器を装備した海洋警察の船舶を侵入しつづけているのも中国である。中国内の内部抗争で習近平の影響力に陰りが出て来たとされているが、そのような習近平に石破首相は何の目的で会おうとするのか、それこそ、意味のない行為にしか思えない。

　石破首相の娘さんがフジテレビで働いているということが言われているようだが、これは、ネットでのデマなんだろうか。それとも、本当のことなんだろうか。もちろん、別に、娘さんがフジテレビで働いていても何の問題も無いし、フジテレビが、こんな状況になっているので心配していなさるかと同情申し上げるしかないが、・・・・・・

　フジテレビ問題が連日のように報道されていて、他のテレビ局も取り上げているし、最近では、ようやくフジテレビのニュース番組でも厳しく自社の問題を取り上げるようになってきたが、一頃は、マスメディアは一切取り上げてこなかったことを思い起こすと、横並び体質は、我が国特有の文化なのかと思ってしまう。しかし、返す刀ではないが、他のテレビ局や新聞社なども、本当に同じようなトラブルが無いのだろうかと思うのは私だけなんだろうか。