■アメリカ〈経済対策〉
★ベトナム戦争に伴う軍事費の重圧
ベトナム戦争に伴うドルの信用急落
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経済低迷
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日本・西ドイツは、円安・マル安を利用して輸出増進・国際収支黒字
アメリカむかついて
★為替レート引き上げ要求
★日本から輸入する製品に10％課税した
日本はショックを受けた
■アメリカ中国と仲良く
アメリカ大統領ニクソンは
中国を媒介としてベトナムと和平交渉をすることを計画
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中国との関係を改善
■田中角栄も中国と仲良く
でもその結果、台湾と絶交
「日中国交正常化の機は熟している」と田中首相自身が訪中
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日中共同声明発表
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結果、日本の中華民国（台湾）との外交関係は断絶した
■田中は巨大な経済的変動に直面
★ドルショックを穏和しようと、金融緩和を行ったが、その行き過ぎから土地が高騰し始め、東京圏の地価は前年比36％まで上昇
インフレ亢進
★昭和48年10月、アラブ諸国とイスラエルとの間に第4次中東戦争勃発
【アラブ石油輸出国機構】加盟のアラブ産油国はアメリカなどイスラエル支援国に対しては、全面的石油輸出禁止を断行すると発表。
【石油輸出国機構】は、原油価格を4倍に引き上げた
日本国民は狂乱物価にパニック発生
生活必需品の買い占めが行われた
昭和49年、高度成長も終止符が打たれた
田中支持率低落
7月の参議院総選挙で自民党は敗北
■12月三木武夫内閣誕生
スローガン
「金のかかる政治を全廃する」
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昭和51年、ロッキード事件発覚して、田中前首相が逮捕
このとき、田中を守らず、あまりにも事件解明に積極的に動いたため、自民党内に三木首相への反発が起こり12月内閣は退陣に追い込まれた
■福田赳夫
日中平和友好条約締結
■大平正芳
昭和55年選挙運動中急死
■鈴木善幸
■中曽根康弘
昭和57年
★日米韓緊密化
★防衛費増額
★増税なき財政再建（予算きりつめ）
★電電公社民営化
★専売公社民営化
★国鉄の民営化
■竹下登
消費税案通す
昭和63年8月
リクルート事件疑惑で退陣
平成1年
消費税実施
■宇野宗佑
女性スキャンダルで短命
■宮沢喜一
国連平和維持活動協力法成立
10月自衛隊をカンボジアに派兵
佐川急便事件、ゼネコン汚職事件で自民党副総裁金丸信逮捕
平成5年6月野党が内閣不信任案を出し可決
7月総選挙で自民党分裂
大敗北
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■細川護熙
平成5年8月
自民党単独政権38年目で終わる
日本新党、新生党、新党さきがけ、公明党、日本社会党、民社党など
非自民8党が連立与党
■村山富市連立与党内部分裂
自民党は社会党、新党さきがけと連立を組む
■橋本龍太郎
平成8年1月
自民党・社会民主党・新党さきがけの3党連立内閣
★薬害エイズ問題
厚生大臣菅直人は被害者に謝罪
国・製薬会社と被害者の和解成立
■小渕恵三
■森喜朗
■小泉純一郎
聖域なき構造改革
新自由改革
日本の首相として初めて北朝鮮を訪問
■安倍晋三
■福田康夫
■麻生太郎
■鳩山由紀夫
■菅直人
■野田佳彦
■安倍晋三
■安倍晋三
■安倍晋三
■菅
■岸田文雄