るるの日記

なんでも書きます

神道による国民教化は、仏教排斥というやり過ぎによって、国民に受け入れられず

2022-02-01 17:27:28 | 日記
♦️資本を増やせ
明治政府の重要課題は
資本主義列強国と肩を並べる強国となることだ。そのために欧米諸国の経済制度、技術、設備、機械などを導入し、産業を育成した

【貨幣・金融】
資本の発展のためには、どうしても必要な、貨幣・金融制度
伊藤博文によって新貨条例交付
金銀銅の新貨幣を造幣局で鋳造し、金本位制を定め、円、銭、厘の十進法を採用した
1878年銀貨適用制限が撤廃され、銀本位制となった
1872年新しい政府紙幣を発行

次に

伊藤博文・渋沢栄一らが中心となって、民間資金を仰ぎ各地に銀行が設立され、紙幣を発行
インフレを招いたが、産業資金の創出に役立った

資本ができ、近代産業が発展
近代化政策は、教育・文化・思想・生活に大きな影響を与え
文明は開化された

■宗教

★神道による国民教化★

政府は王政復古によって「神武創業の始」に立ち返るため、神祇官を再興。国学者・神道家を登用した

神道を中心とした国民教化をめざして【大教宣布の詔】を出した

神社制度を設け、官幣者・国幣社など神社の社務を定め、祭式を統一するなど、政府の保護のもと神社神道の普及に力を注いだ

1879年、戊辰戦争の戦死者を合祀するため政府により設けられた招魂社は、靖国神社と改められ、別格官幣者に位置づけられた

国民に対しては、「天皇が古くから日本の統治者である」という宣伝が行われ、神格化が進んだ

政府の出した神仏分離をきっかけに廃仏毀釈運動が全国に広まり、寺・仏像・仏具・経典などが破壊された

しかし神道による国民教化は
【仏教の排斥というやり過ぎ】によって国民に十分受け入れられなかった

★キリスト教
キリスト教は新政府になっても禁じられた
長崎の浦上では多くの信徒が捕らえられ、改宗を強制され、キリスト教国はこれに激しく抗議した
岩倉使節団が欧米を視察したとき、キリスト教禁教が外交に悪影響を与えていることを知って、1873年(明治6)ようやくキリスト教禁教を解いた

■教育
日本が列強国となり、近代化を進めるためには国民の知識を高めることが必要。政府は国民の啓蒙・開明化に力をそそいだ

1871年、文部省を設立
1872年、学制を公布
「国民各自が身を立て智を開き、産を治めるために学問が必要である」とする【功利主義教育観】に立脚する国民教育の建設につとめた
2万校の小学校が設立

〈問題点〉
男子小学校就学率50%
女子18.7%
※男女の初等教育に格差あり
※農民の貴重な労働力である児童の通学
※授業料・学校設立費の負担

■思想
「人間の自由・人間の権利・個人の自立」を尊重する欧米の自由主義・功利主義の思想・学問が世に受け入れられた

★福沢諭吉「学問のすゝめ」
発行部数70万部
若者に大きな影響を与えた
「人は生まれながら貴賤の別があるのではない。学問を学んで、封建的な身分意識を打破すべき。自主・自由の精神に基づく個人の独立が、一国の独立を支えるものである」

■新聞・雑誌・出版事業

1870年、横浜毎日新聞、東京日日新聞、日新真事誌、朝野新聞、読売新聞、郵便報知新聞、朝日新聞
政論新聞の色彩

■豆知識
欧米諸国から雇い入れた外国人は1870年で500人余。イギリスが過半数を占めた。1892年は130人。この頃は技術より法制度や軍事制度をドイツ人に学んだ
お雇い外国人は高給取りだ
1870年、鉄道建設建築所長モレル(28歳)の場合
(1ドル1円)
初年度月給は洋銀700ドル
3年目1000ドル
日本政府の最高官職の月給800円
最下級のお雇い職工72ドルは、日本人職工の10~15倍





明治政府の資金づくり

2022-02-01 17:08:18 | 日記
明治政府の改革には多額な経費を必要とした。明治政府成立当初の資金作りは紙幣の発行、豪商からの借入金だった

廃藩置県後、租税徴収権は政府に集中された。政府の財源の大半を占めた農民からの年貢は地域ごとに税率は一定せず、米で納めるのが普通だったから米価の変動により、歳入は不安定で、長期的な財政計画を立てることは難しかった

統一した土地制度、租税制度を確立する必要がある

■経済・職業の自由な発展を妨げる制度を撤廃

★売買の自由化
★農民の米販売許可
★関所廃止
★田畑勝手作りの許可
★職業自由化

■土地の租税は江戸時代の20%減

田畑永代売買禁止を解き
地価を定め、土地所有者に対して
所在
種類
面積
価格
持主
などを定めた地券を交付
地券をもとに、明治6年(1873)
地租改正に着手
明治13年まで全国に実施

地租改正内容
★地価を課税を標準にした
(これまでは収穫高が標準)

★税率は地価の100分の3
豊凶によって上下なし
後に100分の2.5
江戸時代の20%減

★貨幣によって納入
(これまでは現物納)

★地租負担者は地券を交付された土地所有者

★旧領主ではなく、農民(地主⇔小作人関係がある場合地主)の土地所有権が認められた

♦️地租・地価の算出方法






収穫米代金から種籾・肥料代金を引いた額を基準とする
田1段の収穫米→1石6斗
1石6斗の米代金→4円80銭
種籾肥料代金→72銭
4円80銭-72銭=4円8銭
4円8銭を基準

農民の収入は土地からの利潤→6%
地租税率→3%
村入費→1%
10%が
4円8銭になるように
★地価40円80銭を算出する
★地価40円80銭の6分が
農民収入2円44銭8厘
負担する租税
1円63銭2厘
収穫代金4円80銭の34%




最後まで甘やかされた元武士

2022-02-01 16:01:25 | 日記
■封建的身分制度改革

版籍奉還(藩の土地や人民を天皇に返還)によって、藩主と藩士との主従関係は解消された。この機会に封建的身分制度を改革

★華族→大名・公家
★士族→一般武士
★平民→その他庶民
★解放令を布告
えた・非人の呼称廃止
すべて平民とした

★平民に名前をつけることを公認
平民と華族士族の結婚公認
職業、居住、移転も自由

■甘やかされた武士

武士の身分は無くなったが、彼らには家禄(家に代々伝わる給与)などの棒禄(給与)が支給されていた
廃藩置県後は、藩から肩代わりして政府が支払っていて、国家財政の30%の負担を負わされた
政府は秩禄(家禄と維新功労賞)処分に着手
まず、秩禄奉還法を定め、公債か現金と引き換えに、自発的な棒禄奉還を行わせた
棒禄返還しない者に対して
米で支給していた棒禄を貨幣で支給
翌年、金禄公債条例制定し家禄制度を全廃
金禄公債証書を交付して棒禄を打ち切った

★金禄公債
金禄は永世禄・終身禄・年限禄
3種類にわけられ、元高額に応じて公債支給額が定められた

元高1000円以上→5~7.5年分を5分利公債
100円から1000円→7.75~11年分を6分利公債
100円未満→11.5~14年分を7分利公債で与えられ、元金は5年据え置き、6年目からは毎年抽選で30年間にはすべて償却
交付を受けた人数31万3千余人
公債総額1億7300万円余
1人平均華族→6万4千円
士族→500円たらず。士族の多くは生活苦のため、金禄公債を手放す状態。売るのか?質入か?

帯刀も禁止され、封建家臣団は解体
一部の士族は官吏・教員・新聞記者になり、多くの士族は帰農または商売を始めたが、武士の商法で大半は失敗

政府は士族救済にあたり、開墾移住の保護奨励、官有地の廉価払い下げ、資金の貸付など士族授産(仕事を授け生活を立て直す)に力をそそいだ

■残された差別
解放令の結果、えた・非人は平民に編入された。だがそれに見合う十分な施策は行われなかった
解放に反対する農民一揆が起こった地域もある
こうして、結婚・就職・住居などの面で、差別はその後も根強く続いた
皮革業が自由化されて、その特権を失ったり、平民として兵役・教育など新しい義務を負うなど、生活はかえって苦しくなった面もある




明治新政府の仕事は、庶民の幸せよりも、日本を強い国にすること!逆に強い国にならなければ庶民の幸せは無い

2022-02-01 14:56:28 | 日記
■またまた農民一揆
藩の新政府への反抗的風潮が次第に現れてきた。庶民の間にも、、、
そしてまたまた各地で「世直し農民一揆」が起きた

■政府の仕事は、は庶民生活充実よりも、日本を強国にするのが先

★軍事力を高める
まず、薩摩・長州・土佐3藩から
1万の兵力を東京に集め、政府直属の御親兵として中央の軍事力を固めた

★政府の強化
各藩の実力者を参議に据えた
長州・木戸孝允
薩摩・西郷隆盛
土佐・板垣退助
肥前・大隈重信

★明治4年(1871年)ひそかに大久保・西郷・木戸らが計画を進めていた「廃藩置県」の詔を発して、いっきょに藩を廃止し、県を設置
(3府72県)
知藩事は罷免し東京に住まわせ
新しく政府の官吏を派遣し県知事に任命

■抵抗なく廃藩置県が行われた理由は2つ

★多くの藩が財政的に貧窮していた
13の藩が現在の200~300億以上の負債を抱え、全藩の負債を合わせると、国家年間予算の2倍に達していた
政府は1843年以前の負債を棒引きにし、1844年以降の分を国債として引き継いだ

★藩の側にも、日本を強国にするには、新政府による中央集権体制強化が必要だという理解が深まっていた

■中央行政に大きな改革
神祇・太政2官を置いて祭政一致の形式をとっていた
★神祇官廃止
★太政官は正院・左院・右院を置く
※正院→政治の最高機関として、太政大臣・左大臣・右大臣・参議を置く
※左院→立法機関
※右院→各省庁の長官・次官で構成する連絡機関
♦️とくに薩・長の下級武士出身の官僚たちが、実権を握るようになり、公家出身は三条実美・岩倉具視を除くとほとんどが勢力を失った
特定藩の藩閥政治が形成されていった

■徴兵制度

「国民を基礎とした軍隊をつくる」
大村益次郎立案
暗殺
山県有朋が引き継ぐ
藩兵解散し
兵権を兵部省に集め
御親兵(政府兵)を近衛兵と改め
「徴兵の詔」を出す
明治6年(1873)1月
「徴兵令公布」
身分に関わりなく20歳に達した男性を兵役に服させる
(かなり大幅な免役規定があり、代人料270円を払えば免役になり、国民皆兵の実は上がらず)
徴兵は、兵士からは武士の特権を奪い、平民からは新しく負担を増すとして反対され、暴動を招いた
明治6年(1873)国内治安維持を司る内務省を設置
翌年、内務省管轄で東京に警視庁を設けた




【王政復古】新政府は天皇を通じて、神に頼り(利用し)政治を執り行った【卑弥呼的な】

2022-02-01 13:40:10 | 日記
■日本国内外に新政府ができた報告

明治元年(1868)1月
新政府は、いちはやく条約締結国に
「王政復古によって天皇を主権者とする新政府が成立した」ことを通告

国内においては「開国和親の布告」(鎖国をやめて外国人ともなかよくしよう)を行った

■明治天皇登場

3月14日
新政府は京都御所の紫宸殿にて
明治天皇自身が「多くの臣下を従えて天地の神々に誓約する」という形式で【五箇条の御誓文を、神々に誓約し、天下に表明した】

■五箇条の御誓文の効能

五箇条の御誓文とは、新しい政治方針の文。その神の力的文によって政局の動揺を押さえ、公家・諸侯・諸藩士を新政府のもとに集結させ
新しい政治方針を明らかにし、天皇が国の中心であるという政治理念を国内に示した

7月
江戸を東京と改称

9月
新政府は元号を明治と改め
一世一元制を立てた

10月
明治天皇が東京旅行

翌年、正式に明治天皇と政府は東京に移る

■新政府は旧幕府領地、幕府側に 味方した諸藩の領地を没収・削減して直轄地とし府と県を置いたが、、
それ以外はまだまだ藩が支配していた。なかには藩を富強化し、支配体制を強めているものもあった
明治2年(1869)新政府は、藩主の領地・領民を天皇に返上させる版籍奉還を行い、旧藩主は知藩事に任じ、石高の10分の1を家禄として支給し藩政を行わせた。藩主は自動的に新政府の行政官吏となったのである
実行の中心人物は大久保利通、木戸孝允

♦️明治新政府の一連の大変革は、封建的制度を打破し、欧米列強国と肩を並べる日本国建設をめざす出発点となった
それは御一新と呼ばれ、新しい時代の到来として大きな期待をかけられた