るるの日記

なんでも書きます

鳩山一郎の仕事【鳩山内閣と自由民主党の八百長政治】・【鳩山とツンデレなソ連との外交】

2022-02-09 20:42:25 | 日記
鳩山一郎は吉田茂路線との差異を出すためもあり
★中国・ソ連との国交回復
★再軍備を意図する憲法改正
の意思を示した

■鳩山内閣半数を割る
昭和29年2月
総選挙
鳩山の日本民主党は第一党になり
第2次鳩山内閣を組織した
だが、過半数を割る

たとえ日本民主党と自由党が、憲法改正に賛成しても、左派社会党の躍進によっては、憲法改正に必要な議席を占めるのは困難となった

■社会党の野望
社会党は長年左派・右派が対立してきたが、左派・右派が合同すれば、憲法改正阻止勢力として、政権を担当することができると考え、昭和30年、社会党を再統一した
衆議院467議席のうち、社会党は156議席を占め、委員長に左派の鈴木茂三郎、書記長に右派の浅沼稲次郎が就任
【改憲反対】を党のスローガンとした

■自由民主党発足
社会党の統一現象を見た財界が、保守系政党に対して「保守系政党勢力分裂状況についての再考」を即した
保守系政党は、保守勢力を結集するための準備が進められた
保守勢力は結集した
保守合同により党名を
自由民主党とし、衆議院に299名、参議院に118名を占める勢力が誕生した

■八百長政治はじまる

保守勢力が議席の3分の2
革新勢力が議席の3分の1
を分け合う態勢となった

このバランスを大きく崩すと
憲法改正問題が具体的に引き起こされることになるから、保守・革新ともに基本的にこの数のバランスを保つような政策を展開するようになる

このような安定的体制を55年体制とよぶ

自由民主党は、第3次鳩山内閣を成立させた。鳩山は【憲法改正と再軍備】をスローガンにかかげはしたが、昭和31年に憲法調査会法を公布し、国防会議を八足させたにとどまった

■鳩山のソ連自主外交
外交では鳩山はアメリカに対して一定の距離をおいた自主外交路線をとったことでソ連の好感を得た
その結果、鳩山は昭和31年10月19日【日ソ国交回復に関する共同宣言】に調印した
平和条約にはならず共同宣言となったのは、日本側が国後島、択捉島を含めた北方4島の返還を求めたのに対し、ソ連側が国後島、択捉島はソ連の領土として決着済みであるといい態度を崩さなかったからである

日ソ共同宣言
内容
★日ソ間の戦争状態の終結と国交の回復
★日本の国連加盟をソ連が支持すること
★日本に対する賠償金放棄
★平和条約締結後に、歯舞諸島、色丹島を返還すること

昭和35年、日米新安保条約が調印されると、ソ連は【米軍の日本からの撤退と、日ソ平和条約の調印】をひきかえに、歯舞諸島、色丹島を返還してもよいと通告。しかし、その後も日本とソ連の間にはいまだに平和条約の締結はされていない

だが、共同宣言という形で日本とソ連が合意に達したことで、これまで日本の国連加盟を拒否していたソ連は反対を取り下げ、その結果昭和31年12月国連総会は日本の国連加盟を全会員一致まっ可決した

自衛隊【出動するには国会の承認必要→防衛出動は事前、治安出動は事後】→防衛のための航空自衛隊スクランブル発進も事前承認?

2022-02-09 19:25:15 | 日記
自衛隊とは
1954年(昭和29年)6月
自衛隊法によって創立された

「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し、わが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持にあたる」組織

自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣が行使し、文民である防衛庁長官(現在防衛相)が、総理の指揮監督を受けて自衛隊の隊務を統括する

自衛隊には防衛出動と、知事の要請を受けて災害時に出動する治安出動があるが、そのどちらも国会の承認を必要とする

防衛出動の場合は事前の承認が、治安出動の場合は事後の承認が必要である


吉田茂の仕事【サンフランシスコ平和条約締結】【海上警備隊発足】【破壊活動防止法公布】【アメリカからの経済的・軍事的援助を受けられるようにした】【自衛隊発足】

2022-02-09 19:04:14 | 日記
吉田茂は
昭和23年10月から
昭和29年12月まで
6年以上政権を担当した

吉田茂内閣の仕事

■昭和27年、サンフランシスコ平和条約発行
日本は独立を回復した

■昭和27年、海上警備隊発足
吉田内閣はアメリカから兵力増強を求められ、これを受け
海上警備隊発足

■昭和27年、破壊活動防止法公布
暴力的破壊活動の規制を目的とし
調査機関として公安調査庁を設置
〈きっかけ〉
第23回メーデーで、皇居前広場に集まったデモ隊が警官隊と乱闘。2人が射殺され、1230人が検挙されたから

■昭和27年、鳩山一郎との戦い
追放解除によって鳩山一郎や、吉田と意見を異にしていた人も、政界部舞台へ続々と復帰

もともと吉田が党首となったのは、鳩山一郎の公職追放という偶発的な出来事に応じたものだったので、鳩山に政権を渡すべきであるという意見がおこる
追放解除になった鳩山は、鳩山派を率いて、吉田派と優劣し難い勢いとなった
吉田は衆議院を抜き打ちで解散
総選挙を行い、かろうじて過半数を獲得

■昭和28年、バカヤロー
2月28日
党内部分裂が強まるなか
衆議院予算委員会にて吉田の「バカヤロー」という失言がもとになって、内閣不信任案が可決。解散

■総選挙・第5次吉田内閣

総選挙の争点は「再軍備問題」だった

吉田派
憲法改正反対!自衛力増強!

鳩山派
憲法改正!再軍備!

左派社会党
再軍備反対!保安隊解散!

〈選挙結果〉
初めて左派社会党が右派社会党を上回って議席を伸ばす

自由党、改進党は議席を減らす

自由党は第5次吉田内閣を成立させたが、改進党への歩み寄りを余儀なくされた

■昭和29年、日米相互防衛援助協定など4協定に調印(昭和29年)
これによって、アメリカの経済的・軍事的な援助が受けられることになった
■昭和29年、自衛隊発足
政府は自衛隊を発足した
管轄官庁として防衛庁を設置した

■昭和29年、おつかれさまでした吉田内閣

保守党の凋落
社会党勢力の躍進
保守党内での反吉田の勢力は強くなり、政界再編は必至とみられた

昭和29年11月
★改進党
★自由党の鳩山派と岸派
★日本自由党
3者合同し、総裁を鳩山・幹事長を岸信介として日本民主党が結成された

12月に日本民主党と左右社会党が共同して内閣不信任案を提出したため、吉田内閣は総辞職した


核戦争の一歩手前で気づいた米ソ「もしかして、、地球破滅するかも?」

2022-02-09 17:49:30 | 日記
アメリカとソ連の冷たい戦争は
徐々に熱い戦争に転化しつつ激化
両国は原爆から水爆へ、さらにそれら核兵器を遠方に射ちこむ大陸間弾道ミサイルへと、とめどない軍備拡大競争にのめり込んだ
米ソは核戦争の一歩手前までいったが、米ソ両国の保有する核兵器を使用すれば、相手国だけでなく地球全体を破壊するという事実がわかったため、米ソとも核兵器を使用しないという認識が生れた

1960年代は米ソの圧倒的地位にも陰りが見えてくるようになった

★西欧諸国
ヨーロッパ経済共同体
ヨーロッパ共同体
結成により経済的統合を進めて自立をはかった

★フランス
ド・ゴール大統領の独自の外交展開

★西ドイツ、日本
驚異的経済成長

★中国
1964年核実験成功
1966年毛沢東が中国独特の社会主義の建設をめざす【文化大革命】を開始

★インド
東西対立の局外に立つ第三勢力の結集を呼びかけ、国連の過半数はアジア・アフリカ諸国が占めた

★ベトナム
内戦が続くベトナムに対してアメリカがベトナムへ爆撃を含む大規模な軍事介入を始め、北ベトナムは中国・ソ連の援助を得て徹底抗戦した

日本の賠償・戦後補償「個人補償問題」

2022-02-09 17:11:55 | 日記
■サンフランシスコ平和条約の後
日本は、中華民国、インド、ビルマとも平和条約を結ぶ

平和条約締結により、多くの国は賠償請求権を放棄したが、戦時中に日本軍の占領下に置かれていた国々は賠償契約を結んだ

★ビルマ
2億ドル

★フィリピン
6億ドル

★南ベトナム
発電所の資金供与として4000万ドル

★韓国
日本の植民地支配に対する対日請求権というかたち
無償経済協力3億ドル
低利借款2億ドル
民間借款3億ドル

★タイ
54億円に相当するポンド

★フランス
フランス領インドシナ
15億円に相当するポンド

★シンガポール、マレーシア、モンゴル、イギリス、オランダなど捕虜への補償

■戦後補償問題
国際法に基づく国家間の賠償請求とは別に、被害を受けた個人にいかなる補償を行うかという問題が戦後補償問題である

★ドイツ
内外のナチスの犯罪被害者に年金などの個人補償実施

★アメリカ
戦時中の日系人強制収容について謝罪と補償を行っている

元従軍慰安婦や日本の炭鉱などで強制労働をさせられていた人々の一部は、日本政府に対して裁判を起こして補償を求めてきた

日本政府は日本が遂行した戦争に伴って発生した各種の損害に対する賠償問題はサンフランシスコ平和条約や二国間条約で解決済みという立場をとってきたが、そこにいくつかの問題が存在するするのも事実である

【問題の根幹】
■日中戦争以来、最も多く戦争の惨禍を受けた中華民国と中華人民共和国が、サンフランシスコ講和会議に招かれなかったため、列国注視のもとで日中間の戦後処理への合意がなされていない

■植民地の地位に置かれた韓国についても、朝鮮戦争により、サンフランシスコ講和会議の時点で合意が形成できなかった

■【日本軍の軍人となった朝鮮人、台湾人の問題】

1952年、平和条約が発行されると、戦傷病者・戦没者遺族等援護法が制定され、軍人とその家族への援護が開始された。援護の対象は日本国籍を持つ者に限定された
政府は、日本軍の一員となった朝鮮人と台湾人については、国々の独立に伴って彼らの日本国籍が消失して、外国人になったと認定して、軍人恩給の支給対象外とした

■国交のない北朝鮮に対する補償や、強制連行、従軍慰安婦など、戦後被害者個人に対する戦後補償問題は 未解決である

1990年代北朝鮮との間では、日朝両国の早期国交樹立と、政府間交渉の開始を内容とする共同声明で、戦後補償の実施が表明され、また従軍慰安婦に対する償い事業として「女性のためのアジア平和国民基金」が設立された

しかし、日朝交渉は遅々として進まず、女性基金は首相からの謝罪の手紙が交わされた反面、償い金が政府ではなく民間基金によるものだったため、受け取りを拒否した被害者もいた

■小泉純一郎と金正日
小泉純一郎首相と、金正日朝鮮労働党総書記との間で結ばれた日朝平壌宣言では、「日本の過去の植民地支配についての日本側の反省とお詫び」が表明され、その補償にあたり「誠実な経済協力の実施と賠償請求権の放棄(条約で解決済み)」というラインで合意した。しかし核開発・拉致問題などのためにその後の交渉は進展していない