今後日本はリホ－ムによって住まいを維持していく事の出来る法律を整備しなければならない。
個人の住まいは個人の財産でもあるが、国の財産であるとも言える。
耐震的にも過去の建築基準法で建てられた家に対し、人の命を守る為の法律により補助金や助成金制度も作り、地震に強い家にしなければならないだろう。
国は地震の被害が有るたび建築基準法を見直してきた。
最も大きな見直しは、神戸震災後基準は大きく変わり、それ以前に建てられた在来工法は現在の基準はクリヤァ－出来ない程多くの金物を必要としている。
簡単に言ってしまえば、霞ヶ関の頭脳集団が工学的に考えた耐震理論が神戸震災では有効に働かなかったと言うことなのだろうが、その見込み違いに対しては責任を負わない。
ならば、その見込み違いの基準を、現行の基準に近づける手立てを考えなければ、今後予測される南海沖地震や、関東地震が起きれば日本は大きな財産を失う事になり、復興に莫大な予算も必要となり、多くの命を失うことになる。
転ばぬ先の杖で、過去の官僚達を養っている天下り法人を切り捨ててでも国民の暮らしと命を守るための手立てを考えるのが急務だろう。