今なお、建設費を坪単価で表現している。
その方が、お客様が受け入れやすいからそうなっている。
坪単価の表現は、今のような工務店やハウスメ－カ－が存在しなかった頃、日本の住宅は、殆ど地域の大工さんが家を建設していた。
見積書も無く、今まで建ててきた家の金額、つまり坪単価で建物金額を出し、それが建物金額の”丼勘定”が今なお建物金額を比較する手段となっているのは、消費者側にそれ以外に測る事の出来るスケ－ルを持っていないからだろう。
坪単価が受け入れるから、建物の金額明細書が付かなくても不満とは思わず、一式見積もりを簡単に受け入れてしまう。
ハウスメ－カ－や建て売り業者は殆ど明細書をつけるこ業者はなく、規格プランならともかく、注文住宅を売りにしている場合、大項目だけで、明細書が付かない予算を受け入れてしまうと言うことは、危険だと言える。
小規模の工務店の中にも、見積書を正しく書けない業者も存在する。
以前、クライアントが推薦した工務店で、予算折衝をする際、持ってきた見積書は、2枚のみで、本体工事、オプション工事、事務所経費の3項目だけが書かれており、内訳明細書が無いため、予算の折衝が出来ず、その工務店の責任者に、
「正式な見積書を書いてください」とお願いすると、
「内訳明細書を今まで書いたことがないから分かりません」
との返答があり、驚きよりも諦めの方が強く感じられた。
内訳明細書を作れないと言うことは、この工務店には実行予算そのものが無いということで、工事途中で自分の都合のいい方向に変えられる事になり、契約内容は不確定となってしまう。
今なお、このような工務店が看板を出し、何も分からないで頼って来るお客様に、プロだと思わせ受注しているのは大きな問題でもあり、消費者の意識の低さでも有るのだろう。