今後日本は、リホ－ムが主流になり新築や立て替えの数は減少傾向にある。
過去の住宅着工件数は年間170万棟がピ－クで年々減少し、今は、不況の影響もあり、80万棟程度まで減少している。
これは、景気低迷が減少の主な理由ではなく、住宅不足が高度成長と共に満たされ、少子化の減少が進み、新築は、分家であったり、立て替えであったりで、飽和状態にまで行き着いたと言える。
今後は、今までに建てられた家を建て替えではなく、リホ～ムを行い維持していく時代に既になっている。
経済成長も今後望めず、職を失うことなく働ければ良しとしなければならない。
企業も、リホ－ムへと方向性を変え、多くの業者がリホ－ムへと参入している。
リホ－ムは新築と違い、机上でまとめ上げる事が難しく、また、新築の工期とは違い、短期間で仕上げなければ予算に合わず、現場判断が重要になってくる。
予算組においても、調査段階で多くの情報を得ないと、正確な予算が掴めず、”どんぶり勘定”となってしまい少々の見込み違いも多く利幅の中で埋めるというのが現状で、原価が300万円で済む工事も、600万円の予算を計上し受注しているのが現状だろう。
リホ－ムは建設業の中でも簡単に請け負いすることが出来、簡単に言えば、昨日までサラリ－マンをしていた人が、明日からリホ－ムを請け負うことも可能となる。
全く建築知識のない人でも、出来る為、発注側はその業者の見極めが重要となってくる。
本来は、新築より高度な知識を持っていなければならない監督も、現実は全く知識を持たない監督が現場に立つ。
建築基準法も、新築においては整備されているが、リホ－ム基準はこれから整備されなければならないのが現状でもある。