バイデンの学費借金免除をストップ
中間選挙の投票日まであと20日となったが毎日のニュースは候補者の応援ばかりで新しいニュースがないが、今日はウイスコンシン州の納税者グループがバイデンの大統領命令で学生の学費借金を免除するとした大統領命令をストップするよう最高裁に緊急提訴した。ウイスコンシン州はリベラルが多い州で知られているが、サヨク州でも納税者がバイデンの大統領命令に反対するようになったのだ。
バイデンは１カ月ほど前に、政府の学生ローンで多額の借金を負っている年収12万５千ドル以下の独身者、或いは年収25万ドル以下の夫婦の卒業生が返済を続けているローンのうち、１万ドルから２万ドルの免除をすると言う大統領命令に署名した。バイデンの命令は明らかに就職している若者の選挙票を獲得するため、つまり若者の票を買う違法行為である。
年収12万ドルのサラリーマンなら生活に充分な余裕があるのに、彼らの借金を免除したツケは多くの年収12万ドル以下の貧乏人を含む一般納税者が負担することになる、甚だ不公平である。
ウイスコンシン州の納税者グループが最高裁に提訴した理由は、国家の税金収入や財政支出は国会の任務と権利であり、国民の税収をどのように使うかは国会が決める。大統領には国の財務を左右する権利はないから大統領命令で国家の金を左右するのは憲法違反である。
バイデンの借金免除令は既に発表した直後の９月からアーカンソー、アイオワ、カンサス、ネブラスカ及びサウスカロライナの共和党州が連名で大統領命令をストップすると発表していたが、サヨク州はストップしていなかった。それで今回はサヨク州の納税者グループが最高裁に提訴したのである。
アメリカの学費ローンプログラムは膨大な赤字を抱えている。大抵のローン保持者は大学を卒業してサラリーマンとなった後も政府が決めたギリギリの最低額しか返済しない。返済する能力があるけれどなかなか返さないのだ。
報道によると学生ローンを抱えている人数は4300万人で、バイデンの大統領命令で彼らのローンを１万ドルから２万ドルほど免除すれば総額で4.3億ドルが免除され、その金額は国民全体の負担となる。バイデン大統領が国会の税務捜査に介入すれば４億ドル以上が学生ローンを抱えていない国民の肩にかかって来るのである。
