裏金問題、責任者の証言

自民党旧安倍派の裏金問題を衆院予算委員会の要請で証言した会計責任者が「（8月の）幹部会で再開が決まった」と話しました。

当時幹部だった引退した下村氏は、「派内の（再開を求める）声を伝えた」と話しましたが、現職の幹部議員は「８月の幹部会で再開は決まっていない」とこれまでの主張を繰り返しました。

一体、どちらが事実なのか？

まあ、じいちゃんが思うに会計責任者の話の方が、真実に近いのではないかと憶測してしまいます。

政治家なんて嘘つきばかりではないかと…。

選挙戦での公約なんて守ったことがあるのと言いたいし、自らの票が増えるような補助金政策はやっても、国民が生活に困窮していても税金が減るような政策には消極的…。

今のように少数与党になって、やっと重い腰をあげて教育費の無償化を渋々認め、ガソリンに掛かる暫定税率や消費税10％なんて引き下げようとしないで、これからも庶民を苦しめていくのでしょう。

消費税を行使する多くの国が、庶民の生活に関わる消費税なんて認めてないか税率を低くしてるのに、ただただ金が欲しい財務省官僚の言いなりになった政治家たちは、財政難だからと引き下げに応じません。

野党議員からも消費税の引き下げに強い要求は感じないしね（多分、政権を取った時のことを考えてるんだろう。それこそ取らぬ狸の胸算用ちゅうやっちゃ）。

お金がないなら、訳の分からん補助金やアメリカに支払うバカ高い防衛装備品の購入なんて止めればいい。

朝刊の社説に、じいちゃんが以前から言ってるアメリカとの付き合い方を見直すべきという話題がありましたが、今のトランプ政権にお付き合いする必要があるのかどうか、政治家たちはキチンと考えるべきでしょう。

別段「アメリカとの関係を断絶せよ」と言ってるのではありません。

状況を見ながら、アメリカが敵視してる国ともお付き合いすればいいだけの話です。

アメリカべったりだった、これまでのようなポチ状態から脱却するだけのお話です。

※内容の一部に新聞記事を引用しました。