◆効果に疑問、育児休業給付

こんばんは、社会保険労務士の大澤朝子です。

社会保険労務士の仕事で、一番気を遣うのが
雇用保険の高年齢雇用継続給付と育児休業給付の申請手続きです。
どんなことがあっても、絶対に2か月に1回の申請を忘れては
なりませんし、高年齢雇用継続給付は、これが長い人で5年間、
来る月も来る月も2か月ごとに続きます。

育児休業給付は、長くてもせいぜい1年6か月ですので
期間は高年齢より短いですが、
育児休業給付への気の遣いようは高年齢の比ではありません。

女性の産前産後休暇中は育児休業給付の対象ではありませんので、
産後休暇の法律上の終了日の翌日を見極めた上で、
その方の法律上の「育児休業」開始日を認識しておきます。

弊所では、独自に出勤簿を作成して、産前産後休暇と育児休業期間
との境目を「法律上」間違いなく把握し、育児休業給付の申請を
することにしています。

育児休業給付の申請の最初に、育児休業前6か月間の「賃金登録」
を行いますが、当人が女性の場合（ほとんどが女性ですが）、
妊娠中のトラブルによる欠勤や産前産後休暇もありますので、
長い人で2年近くにもわたり一定の出勤日数（11日）の月を
12月分つかまなければなりません。
11日以上の月を最低でも12月とって賃金登録の書類
（離職票みたいなものを）を作成します。

第1子を生んで、子の病気などで休みがちながら、第2子を妊娠・出産
などという例ですと、受給要件が危うい人などもいて、
過去のタイムカードから受給要件が満たされていないかどうか
懸命に捜します。

育児休業給付の額は、育児休業前直近の6か月の賃金から算定
され、現在はその50％ですから、育休前20万円だった人は10万円もらえる
のですから、当人にとっては大きな額です。

逆に、それを来る月も来る月も2か月ごとに、絶対に忘れないで
申請を行う私どもには、重い責任があります。

ところが、この育児休業給付をもらう方の職場復帰
の度合いを見てみますと、弊所の顧客は中小企業が多いので
尚更なのでしょうが、あまりよろしくありません。

ほとんどの方が、育児休業給付を受給し終わると、職場復帰せずに
そのまま退職されてしまいます。
中には、産前産後休暇を取る前に、育休終わったら辞めます、と
宣言される方もいらっしゃいます……。
（本心かどうか分かりませんが、そういう話を聞くと
残念です。）

中小企業の場合は年次有給休暇も取りにくい現状が
ありますので、そういうことも原因かもしれませんが……。

この制度の現場におりますと、
国がいくら「育児休業給付」制度を作っても、
出生率はあまり改善されずに、
ただ、お金だけもらって辞めます、を可能にした制度を作っただけ
ではと、少なからず疑問をもってしまいます。

その財源を負担している会社や多くの被保険者の方は
どのように思われるでしょうか。（財源は雇用保険料、諸費は税金）。

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◆４月、大宮職安の殺到が来る・・・

社会保険労務士の大澤朝子です。

毎年、新入社員、年度末退社の人の手続が多い4月は、
各地の職安はどこも大変な混雑になる。

弊事務所から車で20分ほどにある大宮職安は、埼玉県内でも
その混雑度はトップクラス。
上場企業の本社機能がここ大宮管内に集中し、事業所の数が
県庁所在地たる浦和職安を大きく上回っているためだ。

4月はゴールデンウィーク頃まで2時間、3時間待ちもザラ、
という混雑状況になり、社労士事務所の業務にも支障を
きたすことにもなる。

ある年の4月1日。朝8時30分オープンの大宮職安に、
8時50分頃着いたら、もう十何番目であった。
先に来ていた同業者に聞くと、「8時30分前から玄関で並んで
いた」と聞かされ、「甘かった」と後悔したことしきり。

それでも、入社時の資格取得は、本人の履歴書を見せて、
前の会社での雇用保険番号が、その前の会社の雇用保険番号
とちゃんとつながっているかどうかなど、しっかり見てもらう
ため、弊事務所は、本人の書類を必ず一式持参する。
（注：社労士事務所の顧客は中小企業が多いから、
中途採用、転職組の入社手続きが多い。）
本当は、社労士事務所は、労働者名簿など添付書類は省略され
ているのだが、それは絶対しない。

確率の問題だが、雇用保険番号がつながっていない人の割合は
結構多い。番号がつながっていないと、本人の不利になることも
あるので、弊事務所は、必ず、職安職員に確認してもらい、
番号が２つも３つも持っているような人は、一つに統合して
もらうので、どうしても窓口まで持参することになる。
電子申請でやればいいのに、という意見の人もあろうが、
仕事に一寸のミスも許されないお客様商売。
そんな「手抜き」は一切しない、事務所方針だ。

話しが横道に逸れたが、そんなこんなで、4月は恐ろしいほど
業務多忙になる。
やっと息つくことができるのが、丁度ゴールデンウィーク頃なので、
ここでしっかり息を抜いておく。そうしないと、6月、7月と続く、
更なる業務多忙の山場を乗り切れない、と、そんなことを
「口実」に、5月連休はちょっと小旅行にでも…となってしまう。

さあ、4月1日。
あれもこれもやるべき仕事はたくさんあるが、新しい人生の
出発をする若い人達もいることだし、その門出を汚さないよう、
しっかりと社労士事務所の本分をまっとうしたい。

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◆雇用保険番号も、知らぬが仏ばかりなり。番号繋がらないと大損とや

社会保険労務士の大澤朝子です。
きょうは、年金番号ならぬ、雇用保険番号のお話です。

年金番号と同じく、雇用保険番号も、生涯を通じて一人一つの番号
で管理されるのが原則です。

ただし、雇用保険が年金と違う点は、一度失業給付の受給権が発生しても、
その後、別の会社で勤務した期間に応じて、再度、失業給付を
受給できるチャンスが発生します。その期間がたった1年でも、です。

ここが、雇用保険と公的年金（原則25年で受給権発生）との大きな違いですが、
世の中の人は、年金番号と同じく、雇用保険番号を
転職先でも引き継いでいくことの大切さに、気付いていない
ように思われてなりません。

まず、雇用保険の保険給付に必要な被保険者期間を
書きだしてみましょう。全部は書ききれませんので、あしからず。

１、失業給付　1年又は6か月
２、育児休業給付　1年
３、介護休業給付　1年
４、高年齢雇用継続給付　5年

転職したら、転職先から年金手帳と雇用保険被保険者証の提示
が求められますが、これは、その人の「資格取得届」を行政機関等に
提出するためです。

ところが、入社の際に、雇用保険被保険者証を勤務先に提出
する人の割合は決して100％ではありません。
当事務所では、ざっと見る限り、６～7割程度。
40代以降の人の提出率は高く８～９割程度ですが、
20代等若い人は、5割前後となっています。
年齢が高くなればなるほど、提出率が上がります。

入社の際に、雇用保険被保険者証を提出しないと、どういう
ことになるかは、誰も教えてはくれません。
中高年以上は、長年の経験則で雇用保険番号の大切さを
身をもって知っているからこそ、提出率が高いのでしょう。

さて、雇用保険の保険給付、とりわけ「失業給付等」は、
その受給権を得ることになった勤務先での被保険者期間の
長短に応じて、受給できるる額が違ってきます。

受給者の年齢や就職困難度、会社都合による離職かどうかなど
に応じて、受給できる額（日数）は多種ですが、
例えば、一般の自己都合退職の離職者の場合、年齢にかかわらず、

１、1年以上10年未満　90日分
２、10年以上20年未満　120日分
３、20年以上　150日分

となります。
具体的に数字を見ていきますと、例えば、
離職勤務先での直前6か月間の賃金から1日あたりの日額の6割を
受給することができる人と仮定した場合、
月給30万、1日あたりの額を6,000円で計算してみます。

１、6,000円×90日分＝540,000円
２、6,000円×120日分＝720,000円
３、6,000円×150日分＝900,000円

となります。
ここまで見ていきますと、例えば、本当は「10年」の雇用保険の
被保険者期間があった人が、転職先で違う番号で資格取得されたために、
新たに雇用保険の被保険者期間が算定し直され、離職時の被保険者期間
が、たった「1年」になってしまう……、などということが起こった場合、
この計算例ですと、実に、180,000円の大損、ということになります。

職安の雇用保険の端末では、一人の人の雇用保険の転職の記録が
氏名、性別、雇用保険番号、過去勤務先名などで管理されていますが、
転職先に雇用保険被保険者証を提出しないばっかりに、
この記録が途切れる、ということは、大袈裟な物言いをしますと、
日常茶飯事です。

なぜ、そのようなことが起こるのか……。
誰が、そのようなことのないように、気を付けてくれるのか……。

答えは、簡単です。
勤務先、あるいは職安の窓口担当者のすべての人が、
そこまで気を使って、雇用保険番号を引きつないでいくように最大限
努力してくれるとは、限らないからです。

そこで、誰が苦労するのかいいますと、私どものような零細な社労士事務所
が、雇用保険被保険者証を出さなかった人の記録がつながるように、
職安の窓口で目を三角に、或いは口を酸っぱくして、届出をすることになります。

ですから、例えば、雇用保険の資格取得届を「電子申請で」などと、
国は申しているのですが、どうしても、パソコンの画面上で
届出をして、本当に、雇用保険被保険者証を出さない人、あるいは、
出しても、複数の雇用保険番号を持っている人などの番号統合や
引き継ぎがちゃんとされるとは、信じがたいと思っておりますので、
当事務所では、電子申請のような手抜き手続をやっていないのです。
やりたいのですが……。


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